令和元年(2019年)分の確定申告 （2020年2月）

 

訳あってブログを休止していた間に起こったことで、どうしても記事にしておくことが必要だと判断したのは「令和元年(2019年)分の確定申告」です。

 

その理由は、昨年（令和元年＝２０１９年）は（持ち分２５％の）所有農地を売却した譲渡所得（→　税金的には分離課税）があった為、例年とは違った申告書になったからです。

 

申告期間は、去る２０２０年２月１７日(月)から３月１６日（月）までの間でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、４月１６日（木）まで延長されました。

 

先ず、普段は使わない「分離課税用 第３表」を見て下さい。（↓）

 

 

左上段の「収入金額」の３，０６６，３００円が（持ち分２５％の）農地の売却価格（＝収入）です。
そこから、右中段の小さい数字の「必要経費」（＝３１１，６３３円）を差引いたのが、左中段の「（長期譲渡）所得金額」（＝２，７５４，６６７円）です。

 

＜過去の私めの説明では、最終取引場所への旅行費用も必要経費になるとしていましたが、必要経費は、原則的に売却者側の全員に共通してかかる費用しか認められないとの税務署の見解でした＞

 

左下段の「税金の計算」で一番上の２，３６１，０１５円が年金所得額で、その下の８８２，２３８円が年金所得から控除する金額で、それを差引いた　その下の１，４７８，０００円が年金の課税所得額です。

 

その２つ下の２，７５４，０００円は、左中段の所得金額（２，７５４，６６７円）を千円単位になるよう百円以下の桁を切り捨てた金額で、これが「譲渡所得額」です。

 

右上段の税額の一番上の７３，９００円が、年金の課税所得額（１，４７８，０００円）に対する所得税（５％）です。

 

その２つ下の４１３，１００円が、譲渡所得額（２，７５４，０００円）に対する譲渡税（１５％）です。

 

＜譲渡税は、国税１５％と住民税５％の合計の２０％ですが、確定申告は国税のみが対象で、住民税５％は後日市役所から別途請求が来ます＞

 

それら２つの税額を合計したのが４８７，０００円です。

 

 

これ以降は、見慣れた「第１表」を使います。（↓）

 

 

左側半分は年金の収入額や所得額や控除額で、例年通りなので説明は省略します。

 

先に「第３表」で説明した合計税額４８７，０００円が、右上段の一番上の数字です。

それに対する復興特別所得税（２．１％）が１０，２２７円で、その合計が４９７，２２７円になります。（→　黄色の背景色になっている部分です）

 

他方、年金から源泉徴収されている税額が１２８，８００円あるので、それを４９７，２２７円から差し引いた最終の税額 ３６８，４００円が、私めが追加で納める国税 です。　　口座振替日は当初４月２１日（火）でしたが、申告期間の一ヶ月延長により、５月１５日（金）へ延期されました。

 

もし、農地の売却収入が無かった場合は、年金所得に対する所得税は７３，９００円ですから、それに復興特別所得税（２．１％）分を加えた合計所得税額は７５，４５１円なので、源泉徴収税額１２８，８００円を引くと－５３，３４９円のマイナス値ですから「還付」となり、一昨年（H３０）の５３，６６４円の還付とほぼ同じレベルだということが判ります。

 

例年なら６月頃（→　申告期間の一ヶ月延長により　７月頃？）に　市役所から、譲渡所得額（２，７５４，０００円）に対する住民税（５％）の１３７，７００円の請求が来るはず ですので、（国税３６８，４００円との）合計５０６，１００円を「追納」することになります。（涙）