災害に備えるために（事前復興）

総務委員会で昨年行った行政への提言について、今日は昨年の取り組み状況などを行政から聞き、意見交換を行っていました。ちなみに昨年度は「①災害時の復興計画について」、「②公共施設マネジメントについて」の二つを提言しています。今回は、このうちの「①災害時の復興計画について」を取り上げます。

災害時の復興計画ですが、簡単にいえば、事前復興計画策定の取り組みについてです。提言にあたっては、一昨年に防災危機管理課長も同席して富士市さんの取り組みを視察、それをもとに提言がまとめられたという経緯があります。その過程では、国や県の動向を見てからした方がいいのではないか、という慎重論を述べられた方もあり、提言の文言としては「　本市で想定されている地震や津波災害等の被害とその対応について、行政職員だけでなく学識者も交えて議論するなど、中長期的に調査研究を進めること。　」となりました。

自分自身は、事前復興の考え方について２０１５年ごろから取り入れた方がいいのではと考え、一般質問の中で取り上げるなどしてきたので、提言がもう一歩踏み込めなかったのは少し残念でした。一般質問などのやり取りで、行政の中に、このような考えにあまり積極的でない人もいたので、そのようなことも、なにかしら関係したのかもしれません。

 

さて、今日の内容について、提言を受けて市防災危機管理課は昨年７月１７日に、鈴鹿から呼びかける形で防災対策意見交換会を、三重県、四日市、桑名の各自治体関係者と行い、その時点で、三重県からは平成２８年３月に策定の「三重県復興指針」以来、特に動きはないこと、他市については取り組んでいないということだったということです。

そのような状況の中、昨年７月２４日に、国土交通省から「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」が公表され、復興事前準備の必要性やその取り組み内容について、市町が取り組むための内容や留意点が示されました。つまり、国もこのような方向で動くことが明らかになったわけです。

■「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」

昨年１１月には第１回事前復興都市計画研修会が、三重県県土整備部都市政策課主催で行われ、今後も研修会が重ねられながら事前復興の考えで、関係各課などと連携していくことになるということが報告されました。

名取市や岩沼市での話でお聞きした話でも、国の職員の動きはスピードがあったということでしたから、想定される大災害を前に、このような動きが出ていることは驚くところではありません。逆に、住民の皆さんの生活と密着し、将来の自分たちのまちを考えなければいけない基礎自治体こそ、このようなことにアンテナを立てて行動することが必要だと思いますし、ボトムアップでも国に意見を上げることが必要だと思います。

 

このような動きを受けて、鈴鹿市としては、津波だけでなく内水氾濫や洪水、気候変動なども視野に入れながら、住民の皆さんとの対話、住民の皆さんとの対話を通して、地区別防災計画を地域づくり協議会と連携しながら早急に取り組むべきだと考えます。その時に重要なことは、若い世代を積極的に巻き込んでいくことだと思います。どのような災害を受けるのであれ、それに柔軟かつしなやかに対応し、地域社会はもちろん鈴鹿市、それ以上の枠組みと、持続的な社会に携わっていくのは、他でもない彼らだからです。

事前復興の視点から、ぜひ今の災害対策を考えたり、将来のまちの姿を、少しでも考えることから始めて頂きたいと思います。