冷戦終結後、チョット前までは、ロシアも加わったG8サミットが開催されていた。
このG8も2003年3月20日から2011年12月15日まで続いたイラク戦争により分裂の危機に面していた。
その後は何とか分裂の危機を回避したのだが、ロシアが、ウクライナ情勢を受けたG8への参加停止により、2014年以降はロシアを除く7か国及びEUの首脳によるG7サミットとなっていた。
さらにG7(仏、米、英、独、日、伊、加、欧州連合(EU))に加え、亜、豪、ブラジル、中、印、インドネシア、メキシコ、韓、露、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ(アルファベット順)の首脳が参加して毎年開催される「金融・世界経済に関する首脳会合」としてG20サミットが開催されるようになっている。
政治問題がテーマではなく、「国際経済協調の第一フォーラム」として、経済分野において大きな影響力を有しているのがG20サミットである。
今年11月のG20サミットに出席の意向を示したプーチンに対して反対の意を示した米国大統領に岸田文雄はそれに乗っかる動きをしていた。
ウクライナ戦争の終結が見通せない中でC20に出席しようとしているプーチンを阻止しようとする動きに米国在住作家の冷泉彰彦が、作家という立場から疑問を呈していた。
「プーチンがG20出席で目論む悪巧み。『ロシア排除』しか叫ばない弱腰な西側を挑発する狙いとは」
| ■ロシアとプーチンを「排除」でいいのか? 今年11月にインドネシアで開催されるG20サミットですが、招待状を出したところロシアのプーチン大統領が出席の意向を表明してきました。ちなみに、議長国インドネシアのジョコ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待したと明らかにしています。 これに対して、アメリカのバイデン大統領は「ロシアの参加には反対」という立場を表明。これを受けた格好で、岸田総理は先週にインドネシアを訪問した際に、ジョコ大統領に対して「ロシア排除」を説得したようです。 しかし、毎年思うのですが、総理にしても各大臣、そして一部の議員などが日本のゴールデンウィークに外国出張するというのは、いつも不自然な印象を感じてしまいます。 本当に必要な出張なら、平日でも行くべきであり、役所と国会がスローダウンしている週にまとめて出張するというのは、結局は「不要不急」ではないかという印象を与えるからです。 それはともかく、今回のロシア排除ですが、賛成できません。ロシアが来るというのであれば、堂々と受け止めて批判の場、あるいは必要であれば交渉の場とするべきです。 仮に、バイデン大統領(高齢のため?)、岸田総理(政府のシステムのため)などが「ガチンコの交渉に向かない」ので、プーチンが来ると「引っ掻き回されて」不利になるというのなら、そのこと自体が問題です。 そんな体たらくではG20以外の場でも外交でロシアを追い詰めることは難しくなります。 例えばですが、G20にプーチンが来ると、BRICSなどはロシアと組んでしまって、G7+の方が押されてしまうという可能性を感じているのかもしれません。 これも同じことで、そんなことではダメであり、あの程度の横暴なレトリックに対しては、直球変化球交えて「退治」できるようにしておかねばダメでしょう。 とにかく「ロシア排除」という姿勢そのものに「弱腰」が透けて見えるというのは、これだけで外交失点だと思います。 この「ロシア排除」ですが、とにかく行き過ぎです。例えば、ロシアで行われている「チャイコフスキー国際音楽コンクール」(チャイコン)というのは、ピアノ、バイオリン、チェロ、声楽、管楽器などを含む大規模で権威のある大会ですが、「国際音楽コンクール世界連盟」は戦争を理由にこのチャイコンを連盟から追放してしまいました。 アートというのは戦争の対極にあるものであり、アートの交流は戦争の抑止にもなるのですが、ロシア側から脱退するのではなく、連盟側が追放するというのは問題だと思います。 また、英国の作家J・W・ローリング氏は、自分の著作である「ハリー・ポッター」シリーズの電子版を、ロシアから引き上げてしまいました。 つまり、ロシア国内にあるアカウントでは、読者のKindleなどの端末からシリーズは消滅してしまったのです。 ハリー・ポッターの読者は、ロシア国内では親西側に近いはずで、そうした読者を裏切る行為にどんな意味があるのか、私には理解できません。 同時に、こうしたデジタル焚書というのは、今後、著作権者の側からも、政権の側からでも、あるいは配信会社の側からでも、いくらでも可能になってしまうわけで、「読者の読む権利」の確定が急がれると思います。 例えばですが、購入したコンテンツは、ユニバーサルなフォーマットでのDLを可能にして、オフラインでの購読権を永久保証するなどの対策を考えるべきです。 いずれにしても、今回の「ロシア排除」に関しては、排除することで、相手を利するような行為になってしまう例が横行していると思います。 |
まさに世界中に広まっているスポーツ、芸術、サブカルチャーの分野における、文字通りの「の坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の典型であろう。
当たり前の話だが、戦争を始めるのはその国のトップであり、被害を被るのは戦争を仕掛けられた国と仕掛けた国の国民であることは間違いない。
さて、5月に入ってからはGW情報とか最近では俳優やお笑い芸人の自殺報道などで、テレビでウクライナ戦争状況を解説する「ロシア専門家」連中の顔を見せる機会が減っている。
特に5月9日のロシアでの「戦勝記念日」のプーチン演説内容に対する専門家の様々な予測は空振りに終わっていた。
「戦争報道とはこんなもの ロシア専門家の見立ては大外れ」
「そもそも、防衛省の一員による戦況解説に違和感を覚えます。政府・与党を挙げ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱した先制攻撃になり得る敵基地攻撃能力の保有や、防衛費倍増などに邁進する中、まさに防衛省はその当事者。防衛省の一員が戦況解説を通じて視聴者を戦場に引き込むことで、この国の軍事化に正当性を与えようとしてはいないか。怪しいプロパガンダにメディアも手を貸しているようにも思えます」
「米国は『近い将来』とする台湾侵攻に備え、同盟国・日本を巻き込みたい。その軍事体制づくりのため、日本国民を納得させる“正しい戦争"としてウクライナの戦闘の長期化を望んでいるのかもしれません」
(立正大名誉教授・金子勝)
「戦果も乏しく、記念日の演説で『宣戦布告』『戦勝宣言』に踏み込めなかったことを受け、プーチン氏が『追い詰められている』との論調も目立ちます。しかし、戦争に踏み切る力を失っているのなら、それこそ和平交渉に持ち込む好機。侵攻を正当化する主張を『虚言』と断ずる限り、この戦争は終わらない。もちろん、人道犯罪の責めは負うべきだし、プーチン氏に正義はないとしても、『正義と思い込んでいるもの』はある。プーチン氏は演説で『キエフ(キーウ)は核兵器取得の可能性を発表していた』ことを先制攻撃の理由に挙げました。このロジックで米国はイラクへの先制攻撃に打って出たわけで、米国の戦争は正当化され、われわれの戦争は許されないのはおかしいというのも『正義と思い込んでいるもの』のひとつ。メディアは今回の演説を『内向きな内容』と伝えていますが、プーチン氏を悪魔化している限り『外向き』のメッセージは読み解けません」(高千穂大教授の五野井郁夫)
一方、ロシア問題専門家ではないが、今年齢80歳になる毎日新聞社出身でフリーになってからは情報番組のコメンテーターやキャスターを務めた嶌信彦が、タイトルは少々過激ながらも冷静な目でロシアの将来を危惧していた。
「人間性が欠けた独裁者。『プーチン帝国』ロシアを世界が見殺しにする日」
| ・・・前略・・・ 歴史を振り返ると、東ヨーロッパの戦争は大げさに言えば紀元前から繰り返されており、現在の戦争も歴史のひとコマといえなくもない。しかもその中心にはロシアとウクライナが常に存在しており、両国の争いは因縁の歴史に色取られていたことがわかる。 しかし、今や「核」の時代であり、アメリカと中国という大国が絡んでいるだけに、ロシアとウクライナの対立を二国間の歴史的紛争のひと言では片付けられなくなっている。対応を間違えると一挙に世界大戦に拡大する危険性もあるのだ。しかも世界にニラミを効かせ、一極支配だったアメリカの力が衰え、一方で中国がアメリカに並ぶ大国に台頭。 そこへ真逆なプーチン・ロシアが人間性を欠いたような非情な戦争を展開していることを考えると"一歩間違えると世界大戦に……という恐ろしさを多くの国と人々は感じているのではなかろうか。プーチンもまたいざとなったら核を使用することを示唆して脅しをかけているからだ。逆にアメリカはその核実験の脅しに腰が引けてウクライナ支援にもう一つ力が入っていないようにみえる。 ロシアが今ほど世界から嫌われていたことはないだろう。ロシアの70都市で戦争反対のデモが行われているというが、“プーチンのロシア"のイメージが世界で定着すると、今後ロシアで何かあった時もロシア人を救済しようという世論は沸き起こるまい。ロシアが世界で生きていくには、ウクライナを倒すことより、世界で親しまれるロシアに生まれ変わったことを見せる方が将来のために必要なのではないか。 |
ところで、「世界で親しまれるロシアに生まれ変わる」ことを心配したり、期待するよりも、日本のリーダーの言動にもう少し注意を払わなければ、自分たちの今後が危ぶまれるということに気づかなければならない。
叩き起こされる筋合いはない https://t.co/s9EVUn4I9T
— SHIMO (@KoichiShimomura) May 11, 2022
| 「この男は何をのたまっているのだろうか?」――。岸田首相がロンドンの金融街でぶち上げた「資産所得倍増プラン」には、多くの国民がキョトンとしたのではないだろうか。昨年の自民党総裁選時期から「新しい資本主義」などという曖昧模糊としたスローガンを標榜し、池田勇人にならったのか「所得倍増」なんて言葉も飛び交っていたなかで、なんのことはない。意図していたのは単純に賃金が増えることによる所得倍増ではなく「“資産"所得倍増」であって、2000兆円ある日本国民の金融資産について「眠っている預貯金を叩き起こし」、制度変更も伴ってNISAなどの投資熱を煽るといって、金融街の猛者たちに「餌がありますよ」アピールをしているのである。第一に資本主義として新しくもないばかりか、リーマン・ショックからこの方、強欲資本主義といわれてきた実体経済をも蝕む擬制経済の領域をさらに拡大させるというにすぎない。そのために「日本国民の2000兆円の金融資産」を誘導していくという世界に向けた宣言なのである。これは博打のテラ銭として国民の金融資産を差し出すことを意味しており、ふざけるのも大概にしろ! といわなければならない話である。 そもそも国民の預貯金を誰の金だと思っているのか? である。バカみたいに長期にわたる低金利政策を続け、今時は銀行に預金しても雀の涙ほどの金利もつかない。否、むしろ引き出しや預け入れの度に利息以上に手数料をとられ、カネを預けてもらっているくせに取るばっかりで、引き出し額には制限まで加わる。銀行とは何様なのだろうか? と思うほどである。「その昔は一定のまとまった金額を定期預金なんてしていたら、結構な利息がついていた時期もあった」とバブル期を経験した世代の人たちは教えてくれるものの、社会人になって口座をつくってからこの方、超低金利しか経験したことのない者としてはまるで別世界の話を聞いているような感覚すらある。いうなればこの四半世紀にも及ぶ超低金利政策によって、本来なら社会に、国民の懐に回るべき利息収入は問答無用で奪い上げられてきたに等しいわけだが、さらに踏み込んで、預貯金そのものも投資に振り向けさせ、みなの虎の子をマネーゲームの餌食として吐き出させるというのである。 その場合、資産が増えるばかりか減ることもあり得るのが投資であり、ハゲタカファンドたちが「ミセス・ワタナベ」(日本の素人投資家の呼称)などといって合法的に資産をせしめていく可能性の方がはるかに高いことはいうまでもない。資産の横取りゲームにおいて、素人はネギを背負ったカモなのである。そして、投資したのは自己責任であって、資産が目減りしてもそれは本人の責任で片付けられる。2000兆円が4000兆円に倍増する可能性よりも、食い物にされて1000兆円とか500兆円に目減りすることの方が現実的にあり得る話であろうし、果たして「資産所得倍増」などという博打に身を委ねる人間がどれだけいるのかも疑問である。 「眠っている預貯金を叩き起こす」――。何度もいうように、そのカネは眠っていようが起きていようが国民一人一人の大切な預貯金であって、そもそも岸田文雄に叩き起こされる筋合いはない。社会が閉塞して将来不安も払拭されないがために、防衛的心理が働いて大切に貯めているカネであり、むしろあえて眠らせている性質のものともいえる。マネーゲームの狂騒に叩き起こされてスッテンテンにされるくらいなら、雑音から距離を置いて眠っていた方がはるかにマシであろう。 ただここまで「叩き起こされる筋合いはない」なんて散々書きつつ、ふと我が身を重ねて考えてみると、そもそも眠らせるほどの預貯金すらない者は、眠るとか起きる以前に資産自体がない部外者であって、何も関係のない話なのだった。要はミドルクラスの小金持ちから剥ぎ取ろうという算段なのだろう。 |
まるで、給料を元手にギャンブルをしろと言わんばかりの日本の首相：岸田文雄。
その岸田文雄の言う「新しい資本主義」とは「大株主至上主義」ではなかったのであろうか、とオジサンは思う。
