昨日、「核戦争を避けるには、プーチンを窮鼠にしてはならない」というつぶやきをしたのだが、「プーチンは旧ソ連の復活を企んでいるので、窮鼠ではなく『旧ソ』ではないか」というまじめな指摘を受けた。
もっとも、身長が170cm以下という劣等感の塊のプーチンは大きな猫に比べれば小さな鼠みたいなものなので、オジサンからすればやはり「窮鼠」というべきであろうと思った次第。
それよりも、驚いたことにメディア規制が厳しいロシアで、信憑性は不明らしいのだが、こんな記事があった。
「プーチン大統領、愛人とされるカバエワさんが妊娠 戦勝記念日前の想定外報告に憤慨か 海外報道」
| ロシアのプーチン大統領（69）の愛人とされる2004年アテネ五輪新体操女子金メダリストのアリーナ・カバエワさん（38）が、再び大統領の子供を妊娠したとロシアのメディアが伝えたと英デーリー・スター紙など複数の欧米メディアが報じた。 9日の対独戦勝記念日を前に妊娠を聞かされたプーチン大統領は憤慨したといい、妊娠は想定外だったと伝えている。2008年に不倫関係が報じられた2人の間には、7歳の双子の娘の他、2015年と19年にスイスで出産した2人の息子がいると言われているが、プーチン大統領は一貫してカバエワさんとの関係を否定している。そのため正式に認められた子供は、前妻との間の2人の娘だけだとされている。 英ザ・サン紙によると、戦勝記念日の軍事パレードの準備をしている最中に妊娠の知らせを受けたプーチン大統領は、妊娠発覚によって継続的なウクライナ侵攻の一環として予定されている軍事パレードが台無しになることに懸念を示し、そのニュースに衝撃を受けていたと伝えている。目撃者によると「落ち込んだように見え、少しよそよそしい感じに見えた」とその時のプーチン大統領の様子も伝えている。 報道の信ぴょう性は不明だが、プーチン大統領が近日中にがんの手術を受ける予定だと伝えた元ロシア対外情報庁中尉が運営しているとみられるロシアのSNSテレグラム・チャンネルGeneral SVRも、カバエワさんの妊娠について「父親は誰？」と皮肉を込めて伝えている。 スイスで子供たちと極秘生活を送っていると伝えられているカバエワさんは先月、モスクワで行われた自身の慈善団体が主催する新体操のイベントに姿を見せて話題になっていた。公の場にめったに姿を現さないカバエワさんがサプライズで登場したことは大きなニュースになっていた。 現役引退後は議員を8年間務め、14年に議員職を退いた後はナショナルメディアグループの代表を務めているカバエワさんの年収はおよそ1000万ドル（約13億円）だと伝えられており、ウクライナ侵攻を巡って欧州連合（EU）の対ロシア制裁リストに名を連ねる可能性も取り沙汰されている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員） |
まだ38歳の若さで年収が約13億円とは、異常でありプーチンの愛人で認知していない子供のための養育費込みでも半端ではない。
たしか1か月前には、「プーチン大統領、３１歳年下の愛人と子ども４人をスイスの別荘に隠した」…相次ぐ逃避説」という記事もあり、いくらプーチンが否定したところで、愛人であることは公然の秘密なのであろう。
さて、昨日は、「政府、ロシア首相らの資産凍結 141人・71団体に追加制裁」との発表があった。
| （ＣＮＮ） 日本政府は１０日、ロシアに対する追加制裁措置として、同国のミシュスチン首相ら計141人の資産を凍結すると発表した。 外務省によると、追加制裁の対象はロシア人8人と、ウクライナ東部の親ロシア派組織、自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の133人。 ミシュスチン氏のほかにロシアの新興財閥（オリガルヒ）のウラジーミル・ボグダノフ氏や、ゲンナジー・チムチェンコ氏の家族が含まれている。対象者が日本に資産を持っているかどうかは不明。 日本はさらに、対ロ輸出禁止措置の対象に製造業者や研究機関など71団体を追加した。 日本は３月以降、ロシアのプーチン大統領やその家族らの資産凍結など、一連の制裁措置を導入してきた。これに対してロシア側は、岸田首相らの入国禁止を発表している。 |
不思議なことは、資産凍結対象者が日本に資産を持っているのがが不明とのことだが、国家権力がその気になれば国内の金融機関の口座を調べれば明らかになるのだろうが、金融機関名を発表した場合のリスクを考慮しての未発表なのかもしれないが、単に米国が行っているので追随したに過ぎなければ、日本の独立性が問われてしまう。
ところで、最近こんなツイートを発している人がいた。
安倍元総理が「日銀は政府の子会社だ。60年の満期が来たら借り換えても構わない」と発言.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) May 10, 2022
完全に正しい発言.
が,立民らは日銀の独立性を無視したと批判.
が,そんな批判こそ完全な間違いかつ亡国を導く暴言.
日銀の独立性は
”政策の独立”
で”存在の独立”ではないのです!!!https://t.co/iNjmxIMr9X
このツイートには、こんな指摘があった。
「日銀は政府の子会社」が正しい発言とすれば政府が紙幣発行権を持つ動きも肯定されるということですね。子会社なら親会社の命令をなんでも聞かなければなりません。日銀が独立し世界の中央銀行と結びついていることで、経済の安定化が図られてきた歴史もあると思いますが。一線を越えた発言なのでは。
— ベアーズ出版企画（永世中立国研究所） (@bearsbooksplan1) May 10, 2022
まあ、第2〜4次安倍内閣・内閣官房参与などを歴任した藤井聡なので安倍晋三発言を支持しないわけがない。
その藤井聡が、こんなことを言っていた。
「京大教授が警告。対ロシア制裁「欧米と歩調合わせすぎ」は危険なワケ」
| ■ロシア非難は必要ではあるが、岸田総理や国内世論の過剰な「ロシア絶対悪ウクライナ絶対正義」論は薄気味悪い不道徳に過ぎない 最近では幾分ましにはなってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、テレビメディアでもインターネット上でも、連日「ウクライナ」の問題が報道されました。 これは、軍事大国があからさまな「フェイク」情報を発信しつつ隣国を侵略するという話なので、国内のメディアやネット上は、ロシア、プーチンが100％悪いという「ロシア絶対悪論」と同時に、そんな悪いロシアと戦うウクライナ側こそが「正義」だという「ウクライナ絶対正義論」に、席巻されました。 そうした報道に触れて当方ももちろん、ウクライナが大層気の毒だと感じましたし、大国の論理で軍事的に侵略され主権を蹂躙されようとしているウクライナを、尖閣の侵略を狙い続けている軍事大国中国と日々対峙している日本人として「応援」したい気持ちは確かにあります。 しかしだからといって、「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」論に染め上げられた報道やコメンテーター達の発言には、ただただ薄気味悪いと日々感じざるを得ません。 そもそも多くの国民はウクライナがどこにあるかも知らなかったし、どんな国なのかに至ってはまるで知らなかったのに、本来ならそんな国についていきなり「絶対正義」として扱うことなどできる筈などありません。 もちろんもしも我が国が、ウクライナと軍事同盟を組んでいたとするなら、ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義論が世論を席巻したとしても、致し方ないとも言えます。なぜなら、そうなれば日本が事実上の「交戦国」となるからです。 それはつまりロシアと「喧嘩」するという事なわけですから、その喧嘩に勝つために自分達を鼓舞していくことも半ば致しありません。事実、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府は、そういう偏った情報を流しているわけであって、それはそれでしょうがないと言う風には思います。 しかし、日本はウクライナと同盟を結んでいるわけでも何でもありません。 つまり日本はこの戦争について、戦争当事国ではないのです。 もちろん、このウクライナ情勢に深く関わっているアメリカと同盟を結んでおり、かつ、同じく同情勢に当事者に近い形で関わっている欧州各国とも友好的な関係を取り結んではいるのは事実です。しかしそのアメリカですら、「米軍がウクライナで戦うことはない」と言明しているわけですから、当事国ではないのです。そうである以上、日本はもっともっと「戦争当事性」が低いのです。 いわばこのウクライナとロシアの戦争は、日本にとってあくまでも「第三国同志の戦い」つまり「他人同士の戦い」に過ぎないのです。 ましてや、ロシアとはこれから日本は数年程度でなく、何十年も、何百年ものスケールで隣国として好むと好まざるに関わらず付き合い続けていかなければならないのです。全く付き合いがないなら、何も考えずに「ロシアは悪だ～！」と適当に叫んでいたとしてもまぁ構わないでしょうが、そうでない以上、冷静な対応が不可欠な筈なのです。 さらに言うなら、ここでどれだけ日本が欧米と歩調を合わせようが、尖閣有事の時に欧米が本当に日本を支援してもらえるとは限りません。 もちろん、尖閣有事の時の支援を取り付けるためには、対ロシアについて欧米と「一定程度」歩調をあわせておくことは「必要条件」ではありますが、だからといって「完璧」に歩調を合わせる必要などさらさら有りません。 むしろ、欧米に媚びれば媚びるほど、欧米はただただ日本を「侮る」ことになるでしょう。 そうなれば欧米は、「助けてやろう」とするよりむしろ「道具として使って、不要になったら棄ててやろう」と認識する他ありません。他者に媚び続ける様な国など、助けてやったところで特に利用価値などないからです。 にも関わらず、「検討使」とすら言われる程に何もしない岸田総理ですら「日露関係の悪化の原因は全てロシア側にある！」と激しくロシアを「口撃」し、あまつさえ戦後初めて外交官を追放するなど、迅速かつ激しい制裁と攻撃を実践しつづけています。 単なる「検討使」のくせにこれだけ激しくロシアに激しい外交的攻撃を加えているのは、急に「実行力ある政治家になったから！」というわけでなく、ただ単に、自分のボスであるアメリカに媚びへつらっているからに過ぎません。 誠にもって恥ずかしい話です。 重ねて申し上げますが当方は、ロシアに対して経済制裁をかけるべきではないとも言っていませんし、ロシアを非難すべきではないとも言っていません。しかし、我々はあくまでも戦争当事国ではない「第三者の国」として、あまりに前のめりにならず、少々引いた立ち位置からこのウクライナ情勢を見つめ、冷静に客観的に関わっていかねばならない筈です。 では、その「日本の国益を考えた冷静で客観的」な姿勢を保つためには、どの様な姿勢が必用なのでしょうか？ ・・・以下略・ |
大したことはない内容なのだが、安倍晋三の内閣の一員であった藤井聡が、「『検討使』とすら言われる程に何もしない岸田総理」と岸田文雄を批判することは当然なのだが、オジサンは寡聞にも「検討使」という聞きなれない言葉には驚いた。
調べてみれば、すでに岸田文雄が登場したころから、ネットスラングﾞとして飛び交っていたようである。
早いものでは、12月に初めて臨んだ臨時国会の予算委員会の翌日の朝日新聞記事。
安倍さんからアピール力を抜いたのが菅さん。
— 神奈いです (@kana_ides) March 13, 2022
菅さんから実行力を抜いたのが岸田。https://t.co/1HgWY1Mczk pic.twitter.com/fLs2dy8OiT
「岸田流答弁、聞く力は時間差で発揮? 野党は『ミスター検討』と皮肉」
その後の毎日新聞記事でも、「あだ名は『ミスター検討中』岸田首相の見えない政策」と批判されていた。
最近では、経済学者で上武大ビジネス情報学部田中秀臣教授も、「ウクライナ戦争で夢想を語る人たちと“岸田検討使内閣”の誤り」と題してまじめな記事に中で最後はこう結んでいた。
「つまり岸田首相は『令和の検討使』であり、また「増税」志向である財務省管理内閣の代表者でしかない。そのことが典型的なのは、ガソリンや電気、ガス代の高騰に対して、大規模な補正予算ではなく、予備費を活用した数兆円規模の経済対策を求める姿勢だ。」
最近の岸田内閣の支持率はNHK調査なのだが、「岸田内閣『支持」55％ 』『不支持」23％』 NHK世論調査」と僅かばかりだが上昇しているという。
なまじ中途半端な国民の不評を買うような政策を決定し実施するよりは、永遠の「検討使」であることが政権の安定であると勘違いしているのではないだろうか、とオジサンは思う。
