「働き方改革しない、安全配慮も無い、健康管理無い、働く人を人間扱いしない、こんな会社は早死にするだろう」
こんなことを言われて続けてきた「ブラック企業」として有名なコンビニ業界のトップを占めるセブンイレブン。
かなり詳細な取材を行いセブンイレブンという企業の仕組みを明らかにしていたネット記事を初めてオジサンが知ったのが先月のこの記事であった。
「セブンオーナー『過労死寸前』で時短営業…『契約解除』「1700万支払い」迫られる
その後、大手マスメディアでも、「クローズアップ2019 ２４時間コンビニ、転機 短縮営業で対立 加盟店、人手不足不採算／セブン、顧客のため必要」と言う記事が出ていた。
【毎日新聞より】
そして朝の情報番組でもその実態が紹介され始め、世間の批判がセブンイレブン本社に向けられ始め、「セブン、社名通りに短縮実験 午前7時～午後11時営業」という営業時間を短縮してその結果を見るという姿勢を示してきた。
さらに後追い記事が出てきた。
「セブンFC店、時短実験に懸念『ノルマ課されないか…』」
24時間営業しているのは711だけじゃない。競合他社でも同様に厳しいノルマを課されている可能性も感じられるが、不思議とマスメディアが競合他社に厳しい目を向けない状況も懸念…。セブンＦＣ店、時短実験に懸念「ノルマ課されないか…」：朝日新聞デジタル https://t.co/WTqLuxlaMz
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2019年3月1日
かなり懐疑的な声が多かったようである。セブンＦＣ店、時短実験に懸念「ノルマ課されないか…」：朝日新聞デジタル https://t.co/B9MJD7uVLI「休むな、死ぬまで働け」との方針への大批判に驚き、2%の店舗だけ営業時間短縮だそうです。が、安倍・経団連は「働き方改革」とかで「過労死まで働け」が方針、この営業時間短縮の寿命も短いのでは。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2019年3月1日
さかのぼると1927年に氷を売っていた米国の『サウスランド・アイス』という会社が、お客の声を取り入れ、日用品や食料品を売り始めたことが、コンビニのルーツと言われているが、このサウスランド・アイス社が、朝7時から夜11時まで営業していたことから、セブンイレブンと名づけられたという。
アメリカでは1971年頃には、24時間営業になっていたらしいのだが、日本では1975年、福島県郡山市にある虎丸店で深夜営業を始め、昼間の売り上げも伸びたことから全国的に広まったというのだが、そろそろ原点の「7時から23時」までに戻す時期に来ているのではないだろうか。
メディアが問題意識を持って取り上げることにより事態が良い方向に変わるということは、本来の使命を果たしていると言えるのだが、政府が自分たちの不都合なことを追及するメディアを排除するという姿勢は許されることではない。
「菅義偉官房長官vs東京新聞望月衣塑子記者」において、記者の質問を制限するかのような要請書を政府が出したことに対して、危機感と怒りを覚えた日本ペンクラブは昨日、吉岡忍会長名で、「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」という声明を発表した。
「いったい何を大人げないことをやっているのか」、
「有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である」、
「ムキになること自体、大人げない」と厳しく批判していた。
声明文の最後で、「報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する。」と望月衣塑子記者の言動を無視し続ける記者クラブの連中に、キツイ一発を放っていた。
昨夜遅く、月刊『創』の篠田博之編集長が「官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか」という長文の投稿を発表したので、その結論だけを紹介しておく。
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今回の問題は、東京新聞が官邸と異なる見解を正面から掲げたことで新たな局面に入ったともいえる。ぜひお願いしたいのは、これが一東京新聞、ないし望月記者一個人の問題ではないことをマスコミ界全体が認識してほしいということだ。
テレビに対して揺さぶりをかけ続け、今度は新聞に対してもくさびを打ち込んで揺さぶりをかけようとしている安倍政権の意図が貫かれてしまうなら、マスメディアはどんどん萎縮していくことになるだろう。何しろ会見のような目立つ場で政権批判をやるようなことは許さないと政権側がアピールしたわけだ。
メディアの側が、安倍政権に押されて萎縮への道を歩んでしまうのかどうかは、今回のような問題一つ一つについて、きちんと議論し検証することができるかどうかにかかっていると思う。
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長期化した杜撰な政権運営に綻びが目立ち始め、隠蔽や改竄や「虚偽答弁」、さらには一時的な「記憶喪失」という姑息な手段では対応仕切れなくなった政権側の焦りというものが、連日の菅義偉官房長官の顔からはうかがわれる。
《東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。》という慇懃無礼な恫喝文書に怯むことなくメディアが連携して立ち向かわなければ、今度は自分たちの首を絞めることになるということに早く気づかなければならない、とオジサンは思う。
