数か月前の閣議決定ではCOVID-19が収束したのちに経済対策の一環として、「安心して旅に行こう」という趣旨だった。
そして「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しになっている。
なにしろ、東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中しており、内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回っており、その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。
大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算していたが、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
「東京排除」という醜い確執がらみの対応には多くの批判が浴びせられ、それに対する姑息な対応にはにキャンペーンに参加する旅行業者も振り回されている。
「『東京の人も割引の抜け穴』 GoTo説明に業者戸惑い」
「東京の人も割引の抜け穴」 GoTo説明に業者戸惑い
— しろくま (@hontounokotoga1) July 21, 2020
都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという国の説明だったと、業者にも戸惑い
2020年7月21日 20時28分 朝日新聞デジタルhttps://t.co/f5V3QH2Eu5
GoTo説明に業者戸惑い： https://t.co/aiMBXOYxQ5無駄な税金投入のアベノマスク強制配布の失政と全く同じ。泥縄の欠陥政策でも、一度決めてしまうと、国民に不評でも止められない。「兵を殺すだけの愚かな大本営作戦を、一度決めたら誰も止められない」大東亜戦のボロ負けと同じ構図を見る。
— 怪傑ハリマオ (@harimaoto) July 21, 2020
以前から指摘したとおりに名実ともに「Go To トラブル」となったわけだが、この怪しげな和製英語（？）は中学生には通じないらしい。
小池百合子の「Stay Home」に対して、「上から目線の命令調であり本来ならば、Let's Stay Home」だろうとつぶやいたことがあった。
そして「Go To trouble」と揶揄された和製英語も、本来の使い方からすれば、「Go To The Trouble Of ・・・」という形が一般的であり、それに従えば「「Go To The Trouble Of traveling」となり、日本語に訳せば「わざわざ旅行に行く」となる。
まあ、どうでもいい話なのだが、やはりこんな醜い国民を混乱させる「政治判断」の背景には莫大なカネが動いている。
すでに5日ほど前には、日刊ゲンダイが「安倍自民「GoTo」強行の裏に…受託団体と献金通じた“蜜月”」と報じていた。
| 「Go To トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。 提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「（コロナ対策について）政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。 さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。 「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万～50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。 ■1年間で18議員の政党支部に献金 18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。 また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。 他にも協力団体の「日本ホテル協会」や「全日本シティホテル連盟」も安倍自民にしっかりと働きかけている。自民党の政権復帰後の13年11月、党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテルや旅館の建物にかかる固定資産評価の見直しを求めた。 これらの献金や陳情に違法性はない。しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、「Go To トラベル」を強行する背景に、業界団体との“癒着”が影響しているとしたら、大問題だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。しかし、ここまで感染が拡大している状況ですから、国民の命を守るために、いったん立ち止まるべきでしょう。それをしないのは、安倍自民が国民の安全より『支援団体』の経済的利益を優先しているから。狙いは当然、支持のつなぎ止めです。こんな国民の命を軽視した『癒着構造』を許してはいけません」 永田町では解散風が吹き始めている。まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”ではないか。 |
ところが、実際にこんな連中に献金された額は総額で一桁多かったらしい。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」という文春砲によれば自民党幹事長の二階俊博をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われているらしい。
| 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。 ・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年 計330万円 ・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年 100万円 ・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年 計40万円 |
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | スクープ速報 #GoToキャンペーン #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/QzQQzD0bqt
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 21, 2020
苦くだが、笑うしかない。「GoToキャンペーン団体が二階幹事長らに4200万円献金」だってさ。道理で前倒ししてまで強行しようとしたはずだ。しかし「今じゃないだろ」と世間の評判は最悪で、まあ見ての通りのドタバタ騒動だ。キャンセル料がどうなるかで二転三転、窓口や現場は堪ったもんじゃないよね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) July 21, 2020
ところで、「見切り発車」とは 電車やバスが満員になったり発車時刻が来たりしたために、乗客の全部が乗りきらないうちに発車することなのだが、現在の政府のやろうとしているこのキャンペーンは、一部の国民を「見限る」発車かもしれない。
| ◆「システム的に間に合わない」 観光庁によると、事業者が割引額を表示したり、割引分を事業の委託先である事務局に請求したりする仕組み作りに時間がかかるという。赤羽氏は会見で「システム的に間に合わない」「後付けで（割引）対象となるかどうかが分かるということになる」と述べた。 登録のため、事業者は申請書などに加え、新型コロナ対策に取り組むとの宣言書を事務局に提出する。旅行者全員に居住地の確認や検温を行うことなどが条件だが、事務局は審査のための現場確認はしない。このため、登録のハードルは高くない。 観光庁は旅行業者は約1万、宿泊業者は約5万の申請を想定する。登録完了の時期は事業者により異なり、全ての審査が終わる時期は見通せない。 ◆関係団体から強い要望 現時点で27日ごろまでの約5日間は、消費者が割引対象になるかどうかで業者を選べず、結果的に不公平となる「空白期間」が生まれる。この点に関し、観光庁の担当者は「当面はそういう事情も理解した上で、利用していただく」と話した。見切り発車の理由を「（事業の早期開始で）関係団体から強い要望があった」と説明した。 「Go To トラベル」を巡り、赤羽氏は割引対象から除外した東京都発着の旅行のキャンセル料を補償するとも表明。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までの予約分が対象となる。赤羽氏は17日に「補償は考えていない」と明言していたが、わずか4日で撤回に追い込まれた。 開始間近に事業の不備が相次いだ形で、21日の野党合同ヒアリングで、議員らは「旅行業者は混乱する」などと事業の延期を求めた。 |
新たな法律を作ったり、新事業を行う際には、かつての霞が関官僚はキチンと制度設計をして与党政治家に説明し、国会での野党議員からの質問に対応できるように準備をするのが、本来の仕事であった。
しかし安倍政権になり、あたかも「スピード感」を重視するあまり、政治主導が前面に出てしまい、特に今回のゴタゴタぶりには「朝令暮改」などという最近ではあまり使われなかった言葉も飛び出していた。
官僚の言いなりになる政治家も困ったもんだが、昨今は「忖度官僚」にならなければ出世もままならず、退職金も満額手にすることができないような惨状が続き、無能な担当大臣を盾に最高責任者の安倍晋三はもはや隠れている場合ではないはずである。
「混乱のGoTo、首相自ら説明せず 会見1か月以上なし」
【東京新聞より】
公の場で語ったのは党役員会のみであり、閉会中審査も出席せず、当然、「説明を放棄」には野党が非難し、ついには与党・公明党からも注文つけられる体たらく。
もちろんメディアは批判するのだが、こんなことを言っている「秘書課広報室」のお方もいた。
「首相はなぜこれまで繰り返してきた『説明責任』を避けるのでしょうか」という問いの答えを首相の中に求める時点でダメだと気付くべき時。能力がない首相とその所属政党を日本人が支持し続け、当選・勝利させ続けているから首相がそう振る舞うのだと、問いの答えを首相の外に求めるべき時。 https://t.co/RXT0v1LDCH
— Muranose Rena (@muranose_rena) July 21, 2020
「能力がない首相とその所属政党を日本人が支持し続け、当選・勝利させ続けている」のは現在の小選挙区制度に負うところが多く、総選挙の度に毎回多くの死票が発生しており、それは決して有権者の責任ではないはずだ。
安倍晋三に何を言っても「「暖簾に腕押し」か「糠に釘」かもしれない。
しかし、その「暖簾」を支えている物や「糠床」をなくせばそんなことは起こらないという発想の転換が必要なのであろう、とオジサンは思う。
