新・定年オジサンのつぶやき

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減税メガネで名誉挽回が「恩着せメガネ」となった岸田文雄

2024年05月24日 11時45分09秒 | 岸田文雄

決して目新しい事実ではないのだが、元全国紙社会部記者の新恭が、キンギメーカー気取りの森喜朗と岸田文雄の密約を暴いていた。
　
「岸田首相と森喜朗“密約”のふざけた内情。日本を手遅れにする自民党、離党組の塩谷立もひた隠す国民不在の政局シナリオ」

■岸田首相だけに怒りの矛先を向ける塩谷立
自民党の裏金問題をめぐり、塩谷立氏は安倍派の座長だったという、たったそれだけの理由で離党勧告を受け、今年4月23日、自民党を去った。納得がいかず同12日に再審請求を出したが、すぐさま総務会で却下されていた。
塩谷氏は党の総務会長や麻生内閣の文部科学大臣もつとめた。しかし、選挙には強くない。2021年の衆院選でも、立憲民主党の候補に敗れ、比例復活でなんとか10選目に滑り込んだほどだ。
5月8日、塩谷氏は地元・浜松市で支援者に「無所属で出馬ということは大変難しく厳しい」と苦しい胸の内を明かした。自民党によって事実上、政治生命を断たれたのも同然の状況といえる。
「岸田総理は、とにかく『犯人』をつくって処分しなければ、事態が収まらないと考えたのでしょう」。塩谷氏は4月26日発売の月刊Hanada6月号のインタビューでも悔しさをにじませた。
聞き手が「安倍派も五人衆の誰かが中心になって決起すればいい」とけしかけると、塩谷氏は「私も決起せよ、『責任』というなら、いの一番に岸田総理が責任をとれと言いたい」と同調した。
怒りの矛先は、自らの派閥の不記載に目をつぶり安倍派に厳しい処分を下した岸田首相だけに向けられている。
だが、この非情な仕打ちの背後に見え隠れするのは、解散宣言している安倍派の実質的存続をはかる森喜朗元首相の影である。
■黒幕は岸田首相ではなく森喜朗
安倍派幹部のうち、離党勧告を受けたのは、塩谷氏と世耕弘成氏だ。
表向きには、派閥座長である塩谷氏が衆議院の責任者、参院幹事長だった世耕氏が参院の責任者というわけだが、これは後付けの理屈にすぎない。
実際には、世耕氏に関しては和歌山で政治的対立関係にある二階俊博元幹事長、塩谷氏については、安倍派裏金汚染の責任を押しつけたい森喜朗氏の意向が働いている。
■「萩生田光一のアイデア」と「森喜朗の悪だくみ」
安倍派の総理候補とされた3人のうち、世耕氏は党外に去り、西村康稔氏は党員資格を1年限定ながら失った。萩生田光一氏（前政調会長）だけは、どういうわけか、ほぼ無傷で残ったが、2018年から5年間の収支報告書不記載額が計2728万円にのぼる正真正銘の“裏金議員”である。
そのうえ、岸田首相は「役職停止の対象は党本部だけ」として、萩生田氏が東京都連会長にとどまることまで容認した。そこで都連は5月15日、延期していた役員選考委員会を開き、萩生田会長を再任することを決定した。
都連会長が、都知事や国会議員の候補者を選定するうえでも影響力のあるポストなのは言うまでもない。
月刊「文藝春秋」6月号に掲載されたインタビューで森喜朗元首相が語ったところによると、派閥を守るため、塩谷氏に裏金問題の責任をとってもらうアイデアを森氏に持ち込んだのは、ほかでもない萩生田氏だった。今年初めのことだ。
「誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい」と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を「森先生に頼むしかない」となったようです。萩生田君から「こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です」と連絡をもらいました。
森氏は「それも一理ある」と思い、塩谷氏を自分の事務所に呼んだという。
「君はこの前の選挙でも苦労しただろう。もともと君は一回目の選挙から苦しんで、（塩谷氏の選挙区にある）スズキの（鈴木修）社長に怒られては、俺があいだに入ってとりなしてきたのは覚えているでしょう。だから、ここは一つ、どうだね」。そう説得を試みました。（中略）「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。・・・」
全責任を取るので仲間を救ってください、と岸田首相に申し出て、議員辞職をしたら「立派だ」と株が上がって、次の選挙に有利になるという提案だ。
選挙に弱いあんたのために散々骨を折ったのだから、ここは俺の言うことを聞けという押しつけがましさも森氏らしい。
■塩谷をスケープゴートにして生き残った萩生田
安倍元首相が亡くなった後、安倍派は後継会長が決まるまでの暫定措置として、派閥の最古参である塩谷氏と下村博文氏の二人の会長代理による「双頭」で運営する形をとっていたが、下村氏を嫌う森氏の意向によって、昨年8月末、新体制に移行した。
すなわち、森氏が安倍派の会長候補として名前をあげる萩生田、西村、世耕、松野、高木のいわゆる「五人衆」を含む15人の常任委員会を設け、塩谷氏を座長に据えて、その幹部組織から下村氏を排除したのである。
塩谷氏を座長としたのも、森氏の意向であろう。後継会長として期待していたわけではない。総理への野心を持たず、森氏にとって扱いやすいからだ。
塩谷氏は、求められて座長になったばかりに、一人で責任を背負うような立場に追い込まれた。
「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」（文藝春秋6月号）と森氏に食ってかかったのもうなずける。
塩谷氏は五人衆や森氏の思い通りにならなかったが、結局のところ、党の処分を受けたなかでいちばん重い「離党勧告」を下された。
岸田首相が裏金議員に厳しく対処していると世間にアピールするには、除名とか離党勧告とか、厳罰を誰かに割り当てねばならない状況だった。
塩谷氏が受け取った裏金の額は234万円。萩生田氏の10分の1以下だ。安倍派の座長というが、実権があったわけでもない。まさに、スケープゴートにされたといえるだろう。
■岸田首相も森喜朗には頭が上がらず
岸田首相は4月上旬に森氏に電話して、裏金作りへの関与について聴取したと言っているが、森氏はそのような話は出なかったと証言している。
それどころか、森氏は以前からこの件について岸田首相と電話で話していたことも明らかにしている。
そこで想像できるのは、岸田首相が安倍派幹部の処分内容を判断するにあたって、森氏の意見を聞いていたのではないかということだ。
岸田首相が裏金問題に乗じて安倍派の弱体化をはかったのは間違いない。むろん、それは安倍派への影響力を通じて権勢を保っている森氏の意思に背くことになる。
事実、１月25日の新聞に党執行部が安倍派幹部の自発的な離党や議員辞職を求めているという記事が出た直後、森氏は麻生事務所を訪れて怒鳴り散らしたといわれる。
だからこそ、岸田首相が処分の軽重を決めるにさいし、安倍派に厳しくあたる姿勢を示しつつも、どこかで森氏の望みを叶える必要があった。その結果、塩谷氏は犠牲となり、萩生田氏は救われた。
森山派をのぞいて、解散宣言した各派閥ともいまだ事務所はそのまま存在し、「その他の政治団体」登録の取り下げもしていない。むろん、今年9月の総裁選を意識しているからだ。安倍派も例外ではない。解散は名ばかりで、いまも一定のまとまりは保っているはずだ。
安倍派の「決起」を求めると塩谷氏は言うが、萩生田氏はそのような動きを抑える役目を担って、ほとんど無傷のまま党内に放たれているのだろう。
政治改革に国民が期待感を抱けず、支持率が上向かない現状では、岸田首相による解散・総選挙はほぼ不可能だ。総裁選となれば、安倍派に総反発を食らった現状のままではきわめて不利である。
■岸田首相と森喜朗の“密約”で自滅する自民党
今後の政局について、森喜朗氏はまるで評論家のように淡々と語る。
「これから想定されるのは国会会期末の6月末（解散）ですが、残りの期間ではよほど支持率を好転できなければ無理でしょう。すると、必然的に9月の総裁選に突入しますが、問題はポスト岸田候補の不在。『自民党壊滅』と言われる所以ですな」
「派閥内では萩生田君を推す声が多いけれど、彼もあちこちに弾を受けてますから、少し時間を置いた方がいい」
森氏の口から「自民党壊滅」という言葉が出るのは驚きだが、いずれ安倍派の後継会長に萩生田氏を据え、総裁候補にしたいと考えているのは明らかだ。むろん、裏金問題、統一教会疑惑に揺れる今ではない。
萩生田氏の処分を軽くしてもらうかわりに、岸田首相の政権維持に協力する。そんな密約めいた合意でもかわしたのではないかと思えてくる。
岸田首相にとって「自民党壊滅」の党内情勢は、選挙をするには不都合だが、総裁再選をねらうには唯一の光である。
崩れかけた麻生派、茂木派、宏池会の三派連合が人材難ゆえに再びまとまり、森氏と萩生田氏が安倍派に睨みをきかせれば、総裁再選は可能だと踏んでいるのかもしれない。
ただし、岸田首相の思惑通りにコトが運ぶとしたら、「自民党壊滅」はもはや動かしがたい現実となる。その場合は、政権交代を望む国民が総選挙できっちり評価を下すだろう。
　
　
残念ながら、低投票率では総選挙で「きっちり評価を下す」ことは望み薄である。
　
それにしても、これほどタイムリーなニックネームを独り占めする政治家が過去に存在しただろうか？
　
「増税メガネ」から始まり、「増税クソメガネ」となり、あまりにも支持率が下がりっぱなしなので、今度は「減税メガネ」と喜んでくれるとひそかに画策したのだが、いざ蓋を開けてみると、「恩着せメガネ」が主流になってしまった岸田文雄。
　
「『雀の涙』で卑しい魂胆 4万円減税が岸田政権の命取りになるだろ」
　
マトモな神経なら、もう少し隠そうとするが、この人はあからさまだ。岸田首相が卑しい魂胆をムキ出しである。
　政府は6月から実施の定額減税について、給与明細に減税額の明記を企業に義務付ける。定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間4万円で、「増税メガネ」の悪名払拭を狙った岸田の肝いり策だ。
　岸田は「減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要」と繰り返すが、政府はわざわざ3月に関連法令を見直し。6月1日施行の省令改正で、ありとあらゆる企業に給与明細への「恩恵」明記を押し付ける。こんなモン、単なる岸田の自己満足のお仕着せ。義務という名の「強要」である。
　給与明細の明記は昨年末に決定した2024年度税制改正大綱で示していたらしいが、アナウンス不足。多くの国民にすれば「聞いてないよお～」と言いたくもなる。
　はた迷惑なのは「増税メガネ」の減税アピールに付き合わされる企業の事務現場だ。ただでさえ、インボイス制度導入などで煩雑な作業に追われる中、新たな事務負担が増えるのだ。実際、定額減税の仕組みは複雑で、システム改修や社員の扶養内容の確認、計算、金額表記のチェックなど難儀な作業が待ち受ける。
　対象は当然、全ての給与所得者。その数は約5000万人もいる。その一人一人の給与明細に「恩恵」とやらをいちいち反映すべく、七面倒な作業を強制される現場はたまったもんじゃない。岸田もしょせん、世襲3代目のボンボン議員。減税を「恩恵」と言い放つ、上から目線のお坊チャマには事務作業に押し潰されそうな“下々”の苦痛など分かるまい。
■現場の悲鳴顧みず「恩恵」アピールを強要
　しかも、定額減税は1年限りの暫定措置。22日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元代表代行は「たった一度の減税のために煩雑な事務作業やシステム改修が必要だと悲鳴が上がっている」として、現場の声をこう伝えた。
「『国の減税しますよ』のアピールのため、会社も社員も振り回されている感が半端ない」
「こうした何の価値も生み出さない事務負担が、日本の民間の競争力を損なっていることに気づいていないのだろうか」
「手間を増やされた恨みの方が深く刻まれるだろう」
　その上で辻元は岸田に「相当の負担をかけていると認識しているか」と迫ったが、岸田は「承知しているが、給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらう上で効果的だ」と、どこ吹く風。1回こっきりの「施し」で余計な事務負担やコストを押し付けても恥じ入ろうとしない。苦労を乗り越えてオレ様の人気取りに手を貸せと言わんばかりで、もはやサイコパス級の異常な感覚である。
　この人も現場の苦労を知るひとり。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏に話を聞いた。
「ある講演の際、社労士の方から『定額減税の事務にあたり、手数料をいただいていいものなのでしょうか』と相談を受けました。それだけ事務作業は煩雑で大きな手間がかかるわけですが、その方はこうも言うのです。『顧客は零細企業が多く、手数料をもらうのは躊躇してしまう』と。こうした市井の人々の心情が想像できれば、岸田首相も事務負担増を強要しない。その思いに至らないだけで首相失格です」
　他人の迷惑を顧みず、岸田は「増税」改め「減税メガネ」を猛アピール。いかんせん、新調したレンズはピント外れで、国民の姿は、ぼんやりとしか見えていないようだ。
■砂上の楼閣にすがるしかない「恩着せメガネ」
　普通、減税すれば国民に歓迎されそうなものだが、「増税メガネ」の減税アピールは逆効果。施し感覚の上から目線が災いするのが、いかにも岸田らしい。批判噴出のSNSでは「恩着せメガネ」と呼ばれ始めている。
　一律4万円の定額減税は納税者とその扶養家族が対象で、3人家族なら12万円、4人なら16万円と額が増えるとはいえ、1人当たりの減税額は月に3000円チョット。小遣い程度に過ぎない。
　たったこれだけで政権浮揚をもくろみ、事務負担を増やすバカらしさ。コスパ最悪の「恩着せメガネ」に国民は絶望しているのに、岸田は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息が荒い。原資は血税の広報予算をジャンジャンつぎ込もうとする自覚症状のなさだ。
　もはや存在自体が害悪でしかないが、少しばかりの「施し」を最大限、国民に実感させるため、岸田はあくどい手も打つ。6月の給与から住民税を一律で徴収せず、給与明細では「0円」となる。それを見た給与所得者に自分の「施し」への感謝を味わわせたいからこそ、減税額明記を強要するわけだ。
　確かに手取りは増え、6月は多くの企業では夏のボーナス支給と重なる。少しは懐が温まり、ついハメを外しがちだが、ぬか喜びは禁物だ。減税分を差し引いた残りの納税額は7月以降の11カ月で、きっちり徴収される。
　はて？　12カ月均等割りの納付期間が11カ月に減れば、1カ月あたりの納税額は増えやしないか。そう考えた向きは、ご明察である。
「住民税の減税額は一律1万円。単身者の場合、住民税の年間納税額が12万円以上なら減税分を差し引いても、7月以降は1カ月単位の徴収額が増え、手取りは減っていく。その額は家族構成にもよりますが、数千～数万円に達する人も出てきます。まさに『朝三暮四』の世界で、国民をサル扱いして『6月』にこだわるのは、国会会期末解散を意識した岸田首相の選挙目当てのバラマキとしか言いようがありません」（浦野広明氏=前出）
■この2年で家計の金融資産は120兆円減少
　岸田にとって最大の関心事は、自身の首相続投。9月の自民党総裁選の再選しかアタマにない。それには総裁選前に衆院解散・総選挙に打って出て、自民勝利の実績をあげることが全て。そのためなら何だってやる。根底にあるのはわが身かわいさで、自分の地位を守るためなら国民を欺いてもヘッチャラ。しかし、子供だましの定額減税で国民がなびくと思ったら、大間違いだ。国民生活はすっかり疲弊しきっており、4万円減税など「雀の涙」ほどでしかない。
　長引く物価高に賃金は追いつかず、実質賃金は実に24カ月連続のマイナス。ついにリーマン・ショックを挟んだ期間を抜き、過去最長を更新した。2年間も実質の所得が減り続ければ、消費意欲の減退は当然。GDPの半分以上を占める個人消費も今年1～3月期まで4四半期連続のマイナスで、こちらもリーマン期以来、15年ぶり。33年ぶり春闘の賃上げ率5％超の高水準に浮かれているのは一握りの大企業の従業員のみだ。
　それでも岸田は定額減税の意義を強調。「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などとホザいていたが、経済の脆弱さへの無理解にもほどがある。この人のオツムは大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「金融緩和継続の円安政策で物価高を放置したせいで、この2年間で家計全体の金融資産は120兆円も減少しています。減税効果はせいぜい4兆円。『大海に水1滴』では景気の刺激策になりません。それどころか、6月から電気・ガス代の補助金が消え、標準世帯では年間3万円の負担増が見込まれます。歴史的な円安水準が招く、さらなる物価高もこれからが本番。雀の涙の『施し』は相殺され、動機不純の減税に効果ナシ。『好循環』は砂上の楼閣なのに、岸田首相の切るべき延命カードは、もはや尽きました。だからこそ、減税効果を針小棒大に訴えるしかないのでしょう」
　これだけアピールした減税・賃上げで消費が戻らなければ「恩着せメガネ」もオシマイだ。4万円減税は岸田政権の命取りになる。

　


　
現実はもっと酷いことになっている！
　

　
さらに裏金防止のための国会論議では、あくまでも「企業献金」は死守したい自民党。
　

　
時間の経過とともに自民党議員のメッキが剥がれ始めているようである。
　

　

　
もはや自民党は政権の座から下野するだけではなく、一度「崩壊」することしか今後の生き残りの道はないのではないだろうか、とオジサンは思う。

 

【付録】

　　　　　　　　
　
　　　　
　　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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