正確に表現すれば、緊急宣言は「超大失敗」に終わり、ダラダラと延長することになった。
東京・大阪の感染者数はもはや、今まで以上に当てにならない状況で、地方の爆増を見ると、感染が収束する気配はまるでないことが明らかになっている。
本来ならばこのような状態になる前に全国規模で緊急事態宣言を発令すべきだったのだろうが、「後手後手政策」がお得意の菅義偉にそのような芸当はできるはずがなかった。
当初の目論見ならば、ネットでトレンドになっている「IOCのぼったくり男爵」が来日する17日前に宣言解除するはずだったが、そんな甘い考えはCOVID-19には通用せず、当初から期間延長の声が多かった。
昨日の菅義偉の期間延長会見によって、「期間延期するけど緩和？」という声も少なくはない。
「『ちぐはぐ』な一部緩和 宣言延長、識者が指摘する矛盾」
「無意味な自粛をさせられた感覚ばかりを残した印象だ。解除を判断できるデータもそろわない短い期間設定に、そもそも合理性がなかった」流通経済大の尾内隆之教授（政治学）https://t.co/PKZKuRZsUJ #新型コロナウイルス
— 三輪さち子 (@MIWAsachik0) May 7, 2021
さらには根本的に致命的なものが欠けているとの指摘がある。
科学的根拠に基づく具体策と工程表を示し、一定期間で感染をきちっと抑制するなら国民も従うはず。だが、この内閣にはそれが一切ない。だから人流は減らない。今は従っている飲食店等も「生きるためには」と営業せざるを得なくなる。ゴールのないマラソンなど不可能。コロナとの戦いに工程表は不可欠。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) May 6, 2021
無料の徹底的な検査で無症状者も含め感染者を隔離し、残りでしっかりと経済を回す。昨年一番初めにやるべきだった策。難しいことではない。しかし、政府はひたすら検査を避け、結果として、中途半端なずるずるで感染者は増加、経済も破壊され、先も全く見通せない。今のやり方では永遠の正念場になる。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) May 6, 2021
「無策」のワクチン対策もやり玉にあがっていた。
この記事で特別に酷いのは、政府関係者が「ワクチン接種完了まで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と言っていること。政府がお手上げといったらお終いだ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 7, 2021
大規模検査、十分な補償、五輪中止―今やるべき抜本的対策はワクチン以外にもあるでしょう。https://t.co/ABK8fmrnNX
ところで、在京メディアとローカルメディアの違いが鮮明に出ていた記事があった。
「緊急事態宣言延長でコロナ対策どう変わる? 飲食対策重視に逆戻り 『人流抑制』は緩和」
【東京新聞より】
政府発表に基づいた5月12日以降の措置について比較しただけであった。
それに対して、かなり批判的なローカル紙が菅義偉の発言の変化を見逃さなかった。
「コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相 国民に響かぬ『軽い言葉』」
【西日本新聞より】
| またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だったかをただされた。首相はこれに正面から答えず、「人流の減少という所期の目的は達成できた」と効果を強調。「短期間集中」でウイルス感染を下火にできなかった重い事実を前にして、苦しいやりとりを強いられた。 就任から約8カ月。「政権の一丁目一番地」（側近の官邸官僚）と位置付けるコロナ関連対策で発した首相の約束は、しばしば変遷した。 例えば、年明け早々に首都圏1都3県に2回目の宣言を出した際。「（首都圏以外は宣言を出す）状況にはない」「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力を込めたものの、1週間もたたないうちに大阪、福岡など7府県を宣言の対象地域に追加することとなった。結局、宣言の全面解除は3月下旬までずれ込んだ。 昨年12月中旬には、感染拡大にかかわらず継続することに世論の批判が高まっていた観光支援事業「Go To トラベル」の一時的な運用停止を「考えていない」と否定し、3日後に停止を表明したことも。 首相が専門家の忠告、世論の不安に耳を傾けず、閣僚や与党に根回しもせずに発信するケースが目立つ。政府関係者によると、今年4月23日の会見で打ち出した「高齢者ワクチン接種の7月末完了」を巡っては、直後に関係省庁や自治体から「聞いていない」との戸惑いが噴出したという。「わざと『高めの目標』を掲げて、国民に（行動）変容を促しているんだ」。古くからの友人はこう好意的に受け止める一方、複数の官邸官僚は「何でも自分で決めたがる性格が裏目に出ている」と声を潜める。 コロナ禍のような長期にわたる国家的危機に直面しては、指導者と国民が信頼関係を結び、思いを共有することが不可欠。首相の言葉に「真」がこもっていなければ、前進は望めない。 「『発出と解除を繰り返す宣言にはいちいち従わなくてもいい』との声も（国民から）出始めている」。この日の会見の最終盤、こんな問いも向けられた首相は「いろんなお願いをしたことを、粘り強く行っていくのが大事だ」とかわした。 |
先ずはタイトルの「軽い言葉」からして極めて挑戦的である。
「3秒間、頭を下げた」という指摘は、本心からの「お詫び」ではないという表れであろう。
そしてGW期間中の都内の「人流の減少という所期の目的は達成できた」と自画自賛していたが、東京の隣接県の「人流増加」という事実には目をつむっていたことから、「首相の言葉に『真』がこもっていない」ため、「導者と国民が信頼関係を結ぶこと」が難しいことから、「発出と解除を繰り返す宣言にはいちいち従わなくてもいい」という国民の声を代弁していた。
そして結果的にはバッハ会長の「来日延期？」も現実味を帯びてくる。
再来週のバッハ来日は「非常に厳しい」と。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) May 7, 2021
再来月7月に大勢の人がやってくるのは、非常に厳しくないのだろうか。https://t.co/u42euhHLzJ
「また崩れた五輪開催シナリオ バッハ会長『来日困難』に膨らむ疑念」
橋本会長、ワクチン供給歓迎 バッハ会長来日「厳しい」 東京五輪
この橋本聖子会長の「アスリートファースト」の観点から海外の選手には優先的にワクチンを接種してもらえる」という趣旨の発言があったが、丸川珠代五輪相がすでにこんなことを言っていた。
「五輪選手団全員にワクチン無償提供 『非常に大きなカギ』丸川五輪相」
こんな荒技あったんかい！！
— 奈良鹿男 (@narara6801) May 6, 2021
そこまでしてオリンピックしたいんや！？
五輪選手団より、
医療従事者の人達に
ワクチン回したって〜。
って、まともな人なら願うと思う。
五輪選手団全員にワクチン無償提供 「非常に大きなカギ」丸川五輪相(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/jKwuhOrpr1
「今までと違うペースのなかでどうやってうてるのかという……」逃げの丸川。
— 豊田憲子/NorikoToyoda (@saltykiss) May 7, 2021
選手たちがワクチン接種できる条件は
「医療従事者全員→
高齢者全員」接種がすべて完了した場合のみ。
ぼったくり男爵は別枠確保と言っているが、パイは決まっている。横取りに変わりはない。
https://t.co/XYZRGPwtWW
当然ながら、「『 五輪選手団全員にワクチン無償提供』そこまでして強行するか？アホ！」と姫は怒っております。
| 平和とスポーツの祭典の五輪がどれだけ国民をないがしろにして来たか。 酷い国過ぎる。 五輪には ＞スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する ＞フェアプレーの精神 が入っているらしいが、五輪選手団全員にワクチン無償提供は、私はフェアじゃないと思う。 日本の地で五輪を開催するならせめて医療従事者や五輪ボランティア、国民にもワクチン接種が必要ではないか。 それを、五輪選手団全員にしかワクチン提供しないなんて、まるで特権階級だ。 医療従事者やボランティア除く関係者だけなら、まるで雲の上の人だけが楽しむ大会と言う事にならないか？ 特に医療従事者は、日々、死と隣り合わせの事をやらされている。 どうして本当に必要とされている人たちを優遇しないのか。 どうでもいいような政治家ばかりが優遇されるこの国は腐っている。 ＩOCや日本国の五輪村は、日本国民を敵に回し反感を買っても、まだ五輪を開催したいという事か。 バッハは褒め殺しとも取られる、気持ち悪い精神論で日本国民をヨイショしていたが、結局、私たち国民は開催への道具に使われただけだ。 菅は、ファイザー社との口約束で9月には全国民希望者分のワクチンが供給できるとは言っていたが、ファイザー社から五輪選手1000人分、監督コーチ1500人分のワクチン提供が申し出されていたとは、何一つ言っていなかった。 すでにその時分っていたのにダンマリだった。 自国民を欺いたという事か。 国民の協力無くして開催できないのに、ここまで国民を敵に回す五輪ってなんなのか。 しかも、ボランティアの人たちや、たぶん沿道には一目でもいいから選手を見たい、応援したい人々が集まってくるだろうに、自己責任でやれよと。 何の特権もないボランティアや一般国民は丸腰でコロナと戦えと言っているような無慈悲な発想。 それでなくても五輪に対してそれほどの思い入れが無いし、今までの経緯を見ていたらますます五輪への印象が悪くなる一方だ。 このコロナの感染拡大で生活も医療も散々で、国民の7割以上が中止や延期と言っているのに、聞く耳持たず国民の意見を蹴散らしてまで五輪開催に執念を燃やしているIOCや日本の五輪関係者たちが悪の巣窟のように思えてきた。 開催してしまえば国民も納得すると思っていたら大間違いだ。 |
そもそも昔の（例えば1964年の東京大会）五輪出場選手はアマチュアであった。
その後一部の競技では共産圏の国が積極的に自国の選手を国の力で強化し、当時はそんな選手のことを「ステートアマ」と呼んでいた。
その後世界中に広がり実情に合わせて1974年の五輪憲章からアマチュア規程が削除されてしまったた。
要するに五輪に対して「フェアプレーの精神」を求めること自体が大きな矛盾を含んでしまった。
とりわけ今回の東京五輪は招致段階から「嘘の塊」であったことは周知の事実であり、選手はともかくいまさら五輪関係者にフェアプレー精神を求めるのは、国会議員に「倫理観」を求めるに等しい、とオジサンは思う。
