マネジメント能力の欠如は政府や大阪府、万博協会に期待できない

先週の7月22日、岸田文雄は、政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の第2回会合に出席し15分ほどの挨拶の後、令和臨調の4人の共同代表から質問を受けたのだが、その回答に多くの批判が集まっていた。
　
「岸田首相「国会も変わらねば」発言に「どの口が言う」「いちばん変わるべきはアナタ」SNSでツッコミ殺到」
　

完全な馬鹿。変わるべきは意味不明なこの総理であり、自民党の利権政治。この総理は確実に国を滅ぼす。事態は極めて深刻である。皆が目を覚ますべきである。 https://t.co/RbZbfEbG4d

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) July 22, 2023

岸田首相「国会も変わらねば」

逆です。
国会は元の姿に戻る必要があります。

質問に誠実に答弁する。
求められた資料は出す。
文書は改竄しない廃棄しない。
嘘をつかない。

過去10年でおかしくなった国会運営を、元に戻してください。 https://t.co/wpRTQ20eGC

— Dr.ナイフ (@knife900) July 23, 2023

　
　
こんな岸田文雄内閣なので支持率低下は止まらない。
　
「岸田内閣支持率28％　2カ月で17ポイント下落　毎日新聞世論調査」
　
これを受けて麻生太郎副総裁がまたもやこんなことを身内のパーティーで放言していた。
　
「麻生太郎氏『支持率なんて当てにならない』と岸田首相にエール『期待せぬこと』生きてる間の評価」
　

首相の実績は後世になって評価されるとして「生きている間は期待しないことだ」岸信介両元首相を引き合いに「2人とも在任中の評判は最悪だった。退任後に高く評価された」と語った。

　
まさに頓珍漢な発言であり、現在苦しんでいる多くの困窮者たちは岸田文雄が生きている間に何とかしてくれと切望していることは言うまでもない。

「後世になって評価され」ても手遅れであろう。
　
こんな見方をする人もいる。
　
「岸田首相の地方行脚」　

岸田首相が「いずれ支持率が上がる」と述べたことを、強がりとする意見があります。恐らく岸田氏本人はそれを信じていて、でないと首相なんてやってられないでしょう。麻生副総裁が「支持率なんてアテにならない」と講演で述べましたが、その通りで、ただそれは自民に多く支持が乗っている、という形です。反自民、というのは世論調査に現れず、今はその一部が維新に流れています。例えば創価学会など、自民議員への投票を促されても、承服できない候補者である場合、関西圏では共闘する維新へ…となってきたのです。 しかし、維新が関西圏でも公明と袂を別った。こうなると創価学会の反自民票が、どこへ流れるか？　関西でそれが自民にもどるのか？　岸田氏の地方行脚とは、統一教会でガタガタになった組織、離れた組織、そういうものをつくり直そう、というのでしょうが、果たしてどうでしょう。

　
やはり岸田文雄の頭の中には来年の自民党の総裁選しかないかもしれない。
　
だれが最大のライバルになるのか？
　
幸いなことに党内の最大派閥の安倍派は会長人事でゴタゴタ続きで当面のライバルはいない。
　
そうなれば、依然として国民からの支持が高い河野太郎ということになる。
　
その河野太郎は、「トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ」という状態で、さらに最近ではこんな話も飛んでいる。
　
「『マイナ問題』尻目に12日間に及ぶ外遊へ…河野太郎に世耕が「キレた」ワケ」
　

■深まる河野太郎の孤立 7月22日、河野太郎デジタル担当大臣が帰国した。デジタル庁のホームページでは早速、12日間に及ぶ北欧、中東への外遊の「成果」が喧伝されている。しかし、これに先立って世耕弘成参議院幹事長がキレていた。 「6月27日の自民党役員会、岸田文雄総理もいる前で、『マイナンバーの総点検中に担当大臣が不在にするのはいかがなものか』と苦言を呈したのです」（テレビ局政治部記者） これを聞きつけた河野氏は出国前に世耕氏のもとへ説明に出向いたという。世耕氏はその後の会見で、「私も幾ばくか懸念を持ったが、点検結果の取りまとめは帰国後なので問題ないと説明を受けて納得した」と語った。 「河野さんの言い分は確かに正論だ。でも外遊すれば非難されるのは明白だった。結局、世耕さんの権力アピールに利用された形だ」（自民党幹部） 河野氏はそのマイペースな性格ゆえ、党内で孤立を深めている。 「'21年の総裁選で岸田氏に完敗してから仲間が必要だと思ったのか、毎日のように会食を入れるようになった。しかし、会う相手は麻生派の若手や中堅議員ばかり。重鎮を押さえるほうが大事だが、それができていない」（同） 河野氏は次期総裁選にも出馬すると見られるが、先行きは暗い。 「岸田総理からすれば、河野さんをマイナンバー問題に縛り付けておけば、自分が矢面に立たなくて済むし、総裁選のライバルの体力を削ることができる」（前出の政治部記者） 0と1では割り切れないのが政治の世界だ。

　
まあ深堀しない週刊誌ネタを列挙したのだが、最後に最新のネタが気にかかる。
　
「新首相秘書官に「財務省の超エリート」が就任という大悲報…岸田さんは増税に本気らしい」
　

■財務省の超エリートが秘書官就任 「『財務省10年に一人の逸材』を投入したということは、岸田さんは増税に本気ということだ」（自民党中堅議員） 7月4日、岸田文雄首相の秘書官に財務省主計官の一松旬氏が就任した。退任する財務省出身の宇波弘貴氏が'89年入省、対する一松氏は'95年入省と6期も違う「若返り人事」だ。 もともと頭が切れる上に人当たりも良い一松氏は、財務省の中で「10年に一人の逸材」と言われてきたエリート。開成高校出身ということで、「同じく開成出身の首相が後輩を抜擢したご贔屓人事」（官邸関係者）との見方もあるが、さにあらず。首相とその周辺が買ったのは一松氏の「増税力」だ。 「労働・年金などを担当する職務を経た後、医療や介護の予算を仕切る主計局主計官を務めた、社会保障分野のプロ中のプロ。加えて税制の知識もある。特にその手腕を発揮したのが、岸田政権が打ち出した『子ども・子育て関連予算倍増計画』の下絵を描いたこと。子育て関連の支出を倍にするというもので、結局財源が具体的ではないため批判も浴びたが、『大胆な絵を描ける男』と岸田政権内で評価を上げた」（全国紙政治部記者） 岸田政権は防衛費の増額も打ち出しているが、これにも一松氏が深く関わっている。時間をかけて財源を調整し、財務省と連携しながらこの二つの「目玉政策」を推進するのが一松氏の任務となる見通しだが、もう一つの任務があるという。 「首相が一松氏に期待しているのは『メディア工作』。記者の心をひきつけて離さない巧みなリーク術にも定評があるので、重要な情報をマスコミに小出しにしつつ『増税やむなし』の空気を醸成していくはず。今後、新聞を中心にそうした論調が増えたら、後ろに一松さんの影を疑っていい」（前出・中堅議員） 日々生活苦を実感している国民にとっては「一抹（一松）の不安」……どころか大きな負担を強いられる人事となりそうだ。

首相の秘書官選出に関しては国民は口をはさむ余地がない。
　
それが「バカ息子」の秘書官によって岸田文雄の「情実人事」とかご贔屓人事」につながっている。
　
さて、7月も半分以上過ぎて、関西万博まで1年半を切ったのだが、すでに多くのジャーナリストやレポーターたちが開催の危うさを指摘していたが、建設プロジェクトマネジメントを本業にした独立系コンサルティングファームとして数多くの建築プロジェクトを成功に導いてきたインデックスコンサルティング代表取締役の植村 公一が、その専門性と知見を活かした鋭い分析をしていた。
　
「危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化
目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も」
　

・大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 ・労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 ・日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 　 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 　私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 　それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数がゼロという状況には驚きを禁じ得ません。 設計に半年、建設に1年ほどかかるとすれば、遅くとも7月中には建設会社を選定し、年内には確認申請を出す必要があります。少なくとも、インデックスがプロジェクトマネジメントに関わっているパビリオンは、このスケジュール感で動いています。 　日本国際博覧会協会（万博協会）は、着工に必要な手続きや建設会社との交渉の代行、デザインの簡素化についても参加国・地域に提案しているようです。 　また、自前でパビリオンを建てる参加国・地域に対して、万博協会が建設を代行したり、協会が建てた建物に入居してもらったりという対応も検討していると報じられています。 　ただ、それぞれの国・地域が趣向を凝らした海外パビリオンは万博の目玉の一つ。各国がどこまで応じるのかはわかりません。 　なぜパビリオンの建設がここまで遅れているのか。この点については既にさまざまな角度で報じられていますが、一つ言えるのは、建設会社が慎重になっているという点です ■常識では考えられない万博の建設現場　　　　 巷間言われているように、日本における労働力不足は深刻です。とりわけ職人の高齢化が進む建設業界は大きな影響を受けています。 　職人など建設労働者の高齢化が進む一方、建設業界に就労する若者は増えていないため、建設業の就労者数はじりじりと下がっています。外国人建設就労者も徐々に増えてはいますが、建設労働者の減少を補うほどの存在ではありません。建設業界を挙げてロボテック化も進めていますが、道半ばです。 　2023年3月期のゼネコン決算を確認しましたが、建設受注高の減少を見込むスーパーゼネコンや準大手ゼネコンが見られるのは、人手不足で新規工事に向ける余力がないということでしょう。国内のクライアントに工事開始の先送りを要請しているゼネコンさえいる状況です。 　実は、パビリオンの建設遅れを受けて、インデックスにもパビリオン建設に関するプロジェクトマネジメントの依頼が殺到していますが、われわれとしても受注できる建設会社にある程度の当たりがついていなければ、中途半端にオファーを受けることはできません。 もちろん、昨今の物価高に伴う資材費や労務費の高騰もあります。この1～2年で物価の高騰が進みましたが、万博に参加する国・地域が予算に物価上昇分を見込んでいないため、価格がまったく折り合っていません。ゼネコンの幹部に聞いても、「一見客を無理して受注するつもりはない」と口を揃えて言っています。 　また、大阪・関西万博が開催される夢洲（ゆめしま）は電力インフラや交通インフラが整備されておらず、建設工事や建設作業員の配置に手間と費用がかかることも、ゼネコン各社が二の足を踏む背景にあると見ています。 　夢洲に建設作業員を送り込むのに、万博協会や大阪府が手配するバスでピストン輸送する必要がある。そのバスの料金は一人1000円かかるうえに時間制限もある。電力がないので自家発電機も施工者負担です。 　ただでさえ人手が足りず予算も合わないのに、そんな現場をやりたいかという話です。現状や課題が把握できていないのではないか、と思わざるを得ません。 ■マネジメント不在の大阪万博 さらに、こういったリスクを踏まえた契約を締結する必要がありますが、相手は海外の国や地域のため、契約手続きは英語になります。パビリオンの建設に自国のデザイナーを起用したり、自国の商習慣を求めたりする国も多く、その後の施工でも英語でのコミュニケーションが求められます。 　そのための人材確保や、余計にかかる労力と時間も、ボトルネックになっているように感じています。 　ここ最近、万博関連の工事の遅れが盛んに報道されるようになったのは、危機感を持った日本政府が前面に出てきた結果だと認識しています。 「いまこの時代になぜ万博なのか？」という万博開催のそもそもの是非はひとまず脇に置いて、開催すると決めた以上は国の威信にかかわるため、ぜひとも問題解決にリーダーシップを発揮してほしいと思います。 　もっとも、工事の遅れは担い手不足や物価高、英語でのコミュニケーションなど複合的な要因が背景にあるため、政府が旗を振ったくらいでは解決しないというのが実態です。 　電力インフラや交通インフラが整備されていない夢洲の工事環境や英語でのコミュニケーションであれば、ゼネコン各社の尽力でどうにかなるかもしれませんが、労働力不足や参加各国の予算の話は個社でどうにかできる問題ではありません。 　こういった問題は、本来は万博協会や大阪府など行政サイドが交渉すべき問題です。そこがおろそかになっていることが、いまの問題を生み出した元凶でしょう。要するに、プロジェクトをマネジメントする体制ができていないのです。 　2005年に愛知県で開催された愛知万博のときは、愛知県とトヨタ自動車が主体性を持ってやり切りました。今回の大阪万博は、万博協会だけでなく、大阪府や関西の企業が率先して関わるプロジェクトだと思いますが、同じような体制になっていたのかどうかははなはだ疑問です。 　そう考えると、大阪万博を巡る今の混乱は、日本のマネジメント力の衰退と地方自治体のオペレーション力の弱体化を象徴しているのかもしれません。 ■万博の開幕に間に合わせるためには 万博のようなイベントは、昔のように各国が外装デザインを競う時代は終わったように思います。SDGsの観点からも、建設は費用を抑えた仮設建設に切り替え、期間中のオペレーションに重きを置くべきだと思います。 　とても残念なことですが、今となっては自前でパビリオンを建てる予定だった国も、日本側が仮設で建設したパビリオンにテナントとして入居する以外にないかもしれません。 　国内パビリオンの多くは何とかなるでしょうが、自前で建設予定の国のパビリオンについては、予定通り完成する国、設計変更で仮設対応する国、万博協会が立てる仮設に入居する国の3パターンに分かれると思います。 　その点については「契約違反ではないか？」と不満を表明している国もあると聞いているので、一筋縄にはいかないかもしれませんが、そうでもしないと、大阪万博の開催には間に合いません。 　なるべく早い段階でこの3つのパターンに分類し、いまのマネジメント不足を解消するため、国なり万博協会なりが統括プロジェクトマネジャーになり、総合的に進めていく必要があります。 　いずれにせよ、開催時期は決まっているわけですから、課題を早期に抽出し、解決策を立て、速やかに推進する体制の整備を政府や大阪府、万博協会に期待したいと思います。

　
1970年の大阪万博は「松下グループ」が中心であり、2005年の愛知での愛・地球博は「トヨタグループ」が中心であった。
　
それから20年たちもはや「万博」の時代ではなくなり。関西万博には中心となる大企業がなく、しかも万博協会のマネジメント能力の欠如という致命的な問題が浮き彫りになっており、「速やかに推進する体制の整備を政府や大阪府、万博協会に期待」したところで、1年延期か中止という選択が徐々に現実的になってきている、とオジサンは思う。