昨年度の国会で通算「118回」の虚偽答弁を行ったことがバレてしまい、「答弁の訂正」を衆参両院議長にお願いして行われたはずの12月26日の衆参の議院運営委員会であったが、終わってみれば「119回目」の虚偽答弁で終わってしまった。
何しろ、ホテルが発行した「明細書」の存在について昨年は国会で桜を見る会疑惑が追及されるたびに「明細書はない」と切れ気味に喚いていたにもかかわらず、先月は「明細書が存在をしないとは、一回も言ったことはない」と立派な119回目の嘘であったということから、時間切れで追及しきれず消化不良の野党からは、「『桜を見る会』“説明は不十分” 明細書の開示申し入れ 野党側」という動きが出たのは至極当然であろう。
さらに、「領収書」については、その宛名が安倍晋三の資金管理団体「晋和会」になっていたら、その代表は安倍晋三自身になるわけで秘書に罪をなすりつけるわけにはいかなくなってくる。
その領収書は安倍後援会収支報告に添付されていないという。
修正された3年分の安倍後援会収支報告に補てん分の領収書（2604908円他）が添付されていない問題。紛失なら再発行可能だがなぜしない？仮定①領収書の宛名が違う（宛名が資金管理団体なら代表者は安倍前総理）②本当に紛失したが実は「出納帳」が存在するため細かい金額が記載可能…疑惑は深まった pic.twitter.com/oBK2SN8Pbb
— 辻元清美 (@tsujimotokiyomi) December 27, 2020
そして大方の予想通り、「安倍氏の不起訴『不当』 市民団体が検察審査会に審査申し立て」という動きが出てきた。
何も知らない多くの国民は、検察審査会で安倍晋三が「起訴相当」となれば裁判にかけられると思いがちだが、「市民の会共同代表の田中正道」という人物が、同姓同名の別人物ならば問題ないのだが、これに関しては「#田中正道」というハッシュタグがついたツイッターが拡散されていた。
この御仁は昨年の11月にも、「『桜を見る会』をめぐり安倍首相を刑事告発へ」ということをやっていたらしい。
当時は直ちにこんなツイートによって正体をバラされていた。
#田中正道 が「税金私物化を許さない市民の会」のメンバー??
— ??小さな国益派 (@wa_no_kokoro) November 18, 2019
あんた20年以上塀の中だった反社崩れでしょう
いつ納税したんですか？ pic.twitter.com/9jaS7zVIgR
【コイツら、別働隊！】
— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) November 18, 2019
サムネの左から二人目！#田中正道 だろ。
コレ、#安倍晋三 に逃げ道与えてるじゃん。
裁判を理由に答弁拒否。
逃げるための口実を与えるだけだ。 https://t.co/IFctmTFvI7 pic.twitter.com/oTkZNUwWPT
まあ事の真相はオジサンは調べようもないのだが、少なくとも検察審査会は2度開催される仕組みなのだが、2度とも「安倍晋三の不起訴は妥当」ということになれば、安倍晋三は「私は潔白だ」と喜ぶだろうが、そこまでには1年以上の期間がかかるため、安倍晋三の「3度目の正直？」だけは確実に消えることになる。
ところで今年最後の世論調査が、政権寄りと言われる2紙から発表された。
「コロナで首相が指導力「発揮せず」77％…読売世論調査」
「政治とカネ、政権に逆風 安倍氏説明「納得できず」7割 日経世論調査」
読売新聞世論調査（12月26～27日実施）
— 三春充希(はる)?Mitsuki MIHARU (@miraisyakai) December 27, 2020
内閣支持率 45％（16ポイント減）
不支持率 43％（16ポイント増）
日経新聞世論調査（12月25～27日実施）
内閣支持率 42％（16ポイント減）
不支持率 48％（16ポイント増）
両紙とも内閣支持率が40％以上もあるとなっているが、かなりのゲタをはかせているだろうからせいぜい30％台の後半くらいが妥当であろう。
しかし安倍晋三の「119回目」の虚偽答弁に納得せずと、菅義偉の指導力不足は70％以上という国民がいることは確かであろう。
ところで、「五輪の競技会場で活動する医師や看護師については、当初の予定通り原則無償で依頼する」と数日前は言っていたが、突然方針変更となったらし。
「東京五輪 医療従事者に手当や協力金 コロナ対策、原則無償から一転して方針転換」
| 東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が28日、明らかにした。 大会経費に関する4日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として960億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する160億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。 これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として2020年度第3次補正予算で127億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。 政府や組織委は支給額や支払い方法など、具体的な支援策の検討に入っており、感染状況を見極めながら、医師会や看護協会といった関係機関に協力を要請する見通し。（共同） |
それにしても、まだ本気で五輪を開催しようと考えているのか？
「医療従事者に手当や協力金を支給する」とカネで解決できると本気で考えているならばもはや「常軌を逸した「狂気の沙汰」である。
来年の開催予定時期にCOVID-19が「終息」どころか収束も覚束ないにもかかわらず、カネを出せば医療関係者が集まるとおもっているのか。
すでに、「進むも地獄退くも地獄」という状況に陥っている。
「これ以上、五輪に固執すると命取りになりかねません。年内にピークアウトするなら五輪開催の実現性もあったと思いますが、感染拡大が止まらない首都圏で五輪開催を強行しようなんて、諸外国から見ても正気の沙汰ではないと思う。経済と感染症対策という、できもしない二兎を追った結果、収拾がつかなくなってしまった。もう遅すぎるかもしれませんが、五輪向けの予算は目の前のコロナ対策に向けた方がいい。コロナ禍で業績が落ちた企業は待ったなしの状態だし、はじき出された失業者や廃業者への手当てもロクにない。これでは経済も死んでしまいます。医療現場への支援も急務で、五輪にかまけている場合ではありません。再びロックダウンしている国もある中で、五輪開催なんて寝言を言っている場合ではないのです。そして、『やめる』という決断は早くした方がいい。ズルズル引っ張られては、スポンサー企業も苦しくなる。ギリギリで中止が決定すれば、株主代表訴訟を起こされかねません。決断を先送りすればするほど後のコストが高くつき、国民の負担も大きくなるのです」と経済評論家の斎藤満は指摘する。
今年3月、麻生財務相が参院財政金融委で「呪われたオリンピック」と発言したことを思い出す。
「1940年に（東京五輪と札幌冬季五輪が）パーになり、1980年のモスクワ大会が西側諸国のボイコットで半分、吹っ飛んだ」と、40年周期の「呪い」を得意げに語っていた。
呪われた五輪発言”麻生大臣「意図は別にない」(20/03/19)
そもそもだが、原発事故は「アンダーコントロール」と安倍晋三が世界に大嘘をついて招致した時から、東京五輪はヨコシマで呪われていたのかもしれない。
そして、来夏に延期された五輪が中止になれば、それは呪いではなく「人災」であり、政府の無能無策のせいとしか言いようがないであろう、とオジサンは思う。
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今日が今年最後の「つぶやき」となりました。
明日からは「年末恒例」の「墓碑銘」です。
安倍晋三の退陣で一部の人たちは「高揚感」を覚えたのでしょうが、そのあと釜の新自由主義者の菅義偉の登場により、ますます日本は混迷な時代に突入したかもしれません。
来年こそは、と期待したいところですが、100年ぶりのパンデミックが終息するまでは明るい話題が期待できそうもありません。
4人の孫たちから将来、「どうしてこんな世の中になってしまったの？」と言われないよう、「余命20年」余りをつぶやき続けよう思いましたが、オバサンからは「いい加減にしてよ」と突っ込まれてしまいました。
新年は1月4日からを予定しています。
