老醜をさらけ出して自民党をつぶしてほしい

人間若い時には無分別な行為とか少々度を外した言動をしても「若気の至り」と言って済んでいたのだが、「若気の至り」だといえるのは、当時わからなかったことが見えるようになったことに加え、今現在が平穏無事であることによるものだといえる。
 
当時の失敗の影響が現在も続いていたり、それによって不幸になっていたりすれば、呑気に過去を振り返ることはできないことは言うまでもない。
 
最近の「流行り言葉」として、「彼は若い時はやんちゃしていた」などと使われるのだが、人間20歳を過ぎ還暦を過ぎたら、言動にはおのずと自制と反省が要求される。
 
しかしもっと齢を重ねて「無分別な行為とか少々度を外した言動」をすれば、今度は「老醜を晒すな」と批判を浴びる。
 
「老醜を晒」していた代表は今は亡き石原慎太郎だったと思う。
 
「これぞ『老醜をさらす』のお手本」 
 
　　　　　        
 
もっとも、いまさら過去の人物を論うことには大した意味もないのだが、「老醜」と批判される人物は特に長期政権の座にいた自民党にはいまでも数多くいる。
  
「雉も鳴かずば撃たれまい」ではないのだが、長年国会議員をやり数々の要職に就き、最後の仕上げの「衆議院議長」にもなった人物が
最近メディアや与野党からも批判を浴びていた。
 
「問題言動連発『細田議長』に自民党が頭抱える理由」
 

細田博之衆院議長が「軽率で立場をわきまえない言動」(立憲民主幹部)の連発で、国権最高機関の長としての「資質」を厳しく問われている。議長就任前は最大派閥を率いる自民党実力者だっただけに、今後の対応次第では参院選の思わぬ火種にもなりかねない。 細田氏は、中立公正が求められる議長なのに、衆院での1票の格差是正のための「10増10減」案に公然と異議を唱える一方、国会議員の歳費を「手取りは月額100万円未満」とその少なさに不満をあらわにしたからだ。 さらに、週刊文春に“セクハラ疑惑"まで報じられ、満身創痍の状況に。議員歳費については 「すべて『国民の血税』という認識ゼロ」とネット上でも大炎上。世論の厳しさに細田氏は、「立場を考え、今後は発言を慎む」と頭を下げたが発言自体は撤回せず、与党内からも批判が噴出している。 ■「議員を多少増やしても罰は当たらない」 細田氏の問題発言は、大型連休明けの5月10日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで飛び出した。持論の国会議員の定数減に絡めて「議員を減らせばよいかどうか考えたほうがいい。1人当たり月額100万円未満であるような手取りだ。多少増やしても罰は当たらない」と力説、「上場会社の社長は必ず1億円はもらう」とまで付け加えた。 細田氏は人口が2番目に少ない島根県選出。もともと、「選挙博士」と呼ばれる選挙制度の専門家でもあり、かねてから人口少数県の議席を減らす衆院小選挙区定数の「10増10減」について、「地方イジメ」との主張を展開してきた。 ただ、今回の10増10減案は、人口比を議席数に反映させる「アダムズ方式」に基づくもの。しかも同方式の適用は自民党主導で与野党が合意をした経緯がある。このため、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「(議員定数を増やせば)絶対に罰が当たる」、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長も「議長の資質を含め、大きな問題がある」などと猛反発した。 さらに、19日発売の週刊文春が報じた担当女性記者へのセクハラ疑惑についても、野党側は「事実ならとんでもないこと」(立憲民主)と20日の議院運営委員会理事会で議長自身の明確な説明を要求。しかし、細田氏は「まったくの事実無根」と文春側に厳重抗議し、文書での釈明などで逃げ切りを図る構えだ。 そもそも、細田氏の言う「手取りで月額100万円未満」という議員歳費は、各国の国会議員に比べても決して低額ではない。しかも、日本の国会議員には①月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)、②非常に格安な議員宿舎、③無料で選挙区と往復できるJRパスや航空券、など数々の特権もある。 だからこそ細田氏の発言に対し、ネット上では「守銭奴!」「さっさと辞めろ!」など怒りの書き込みがあふれた。有識者も「まさに『永田町の常識は国民の非常識』を象徴する発言」と怒りをあらわにする。 この騒ぎに焦った細田氏は、12日夜の議長公邸での各党代表者との懇談で「あちこちから怒られて反省している。今後は発言を控える」と陳謝し、事態収拾を図ったが、発言内容自体は撤回しなかった。 ■先輩議長も「国会の権威丸つぶれ」と批判 一連の細田発言については、与党内でも批判が巻き起こった。13日に公明党の石井啓一幹事長が「ぜひ慎重な対応をお願いしたい」と苦言。大島理森前衆院議長も同日、「アダムズ方式」は与野党での結論だとして、「深く考え、ぜひ尊重してほしい」と訴えた。 さらに、14日には伊吹文明・元衆院議長が二階派会合で、「(議長が)議会が決めた法案を公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ。ポジションにいる者は言ってはいけないことがある」と、先輩議長の立場から厳しく批判した。 細田氏は2代目の世襲議員で11回連続当選、党幹事長や党内最大派閥清和会会長も務めた実力者。父親の吉蔵氏(故人)も党総務会長や運輸相などを務めた有力議員だったため、いわゆる「地盤、看板、カバン」をそのまま受け継ぎ、「圧倒的保守地盤の島根で楽々当選を重ねてきた」人物だ。 それだけに、父・吉蔵氏と親密だった政界関係者は「苦労知らずのお坊ちゃん政治家だから、ああいうおごった発言が出る」と苦々しげに語る。ただ、細田氏が政界入りする前の通産省(現・経済産業省)時代の同僚は「2世政治家らしくない、とても常識的で謙虚な人物だった。あんな発言をするとは信じられない」とその変貌ぶりに首をかしげる。 議長就任前の細田氏は、最大派閥領袖として当時の安倍首相を支えて長期政権に貢献し、その論功で議長に就任したとの見方も多い。騒動の渦中の17日に開催された安倍派政治資金パーティーでの来賓あいさつでも、トップバッターの岸田文雄首相に続いて演壇に上がり、「7年間派閥の会長を務め、議長就任で安倍さんにバトンタッチした」と自らの存在を誇示した。 ただ、挨拶は1分あまりにとどめ、一連の問題発言には一切触れなかった。これに対し、居並ぶ安倍派議員の間では「わが派の参院選候補者への逆風になりかねない」との不安の声が広がった。 苦境の細田氏を追い打ちした「文春砲」は、細田氏が過去に担当女性記者らへのセクハラ発言を繰り返していたと指摘。細田氏が深夜に自宅から女性記者に電話して、「今から来ないか」と誘ったというセクハラを、複数の女性記者の証言を根拠として掲載している。 細田氏は「そのような発言をした事実はなく、深夜に来た事実もない」と完全に否定。そのうえで「当該のマンションは書類の山で他人を招き入れるような場所でもない」と釈明したが、真相はまさに藪の中だ。 ■「参院選に響く」と頭を抱える与党 野党は会期末まで約3週間となった国会で、細田攻撃を強める構え。泉健太立憲民主党代表は20日、衆院議院運営委員会理事会で細田氏がきちんと説明しない場合、議長不信任決議案の提出も検討する考えを示した。 2022年度補正予算案審議は25日から始まるが、野党側はその中で細田氏の言動を取り上げ、政府与党に揺さぶりをかける構え。与党内にも補正予算審議への影響を懸念する声が多く、「議長の疑惑が長引けば参院選に響く。議長不信任決議案が出たら、与党を取り巻く状況は厳しくなる」(自民国対幹部)と頭を抱えているのが実態だ。

 
セクハラに関しては、「女性記者へのセクハラ疑惑浮上の細田衆議院議長『放言連発のワケ』」ではこんな現場記者の声と女性記者を使うメディア側の問題も指摘していた。
 

全国紙政治部女性記者が言う。 「清和研は政権担当派閥ですから、取材として平河クラブ、国会記者会、官邸記者会だけでなく省庁詰め記者クラブの記者も接触していました。当時、安倍政権の動静を探ろうと思えば、細田会長の周りに記者が群がるのは当然。若い女性記者をあてれば細田さんの口が軽くなるだろうという思惑は、社のほうにも正直ありました。 会合後、ほろ酔いの細田さんが、何も答えないまま車で走り去った直後、お気に入りの女性記者の携帯に電話をかけてきて、『オフレコなら話してあげるが来るかい?』といったという話は聞きました。情報が欲しい女性記者はすぐに指定先に向かったそうですが、収穫はゼロで、結局、酒の相手をさせられただけだったと怒っていました」 そうした可能性のある男性政治家に「女性記者をあてる」という新聞社の思惑もどうかと思うし、現場の感覚もすこし異様ではある。が、ともかく、こういった噂がかねてよりあったことは事実のようだ。

 
連立政権の公明党もこんな苦言をせずにはいられない。
 
「“女性記者にセクハラ発言"報道 公明・山口代表、細田議長に説明責任を果たすよう求める」
  

女性としか話さないから番記者は女性を担当させる、
オフレコ懇談会でセクハラ発言。「添い寝をしたら教えてあげる」
キモすぎて、色々フラッシュバックしました。#取材現場の性暴力に抗議します https://t.co/2sown4M6jz

— 郡司真子Masako GUNJI (@Koiramako) May 23, 2022

 
そしてようやく話題の人物が動いたらしい。
 
「細田博之衆院議長 セクハラ疑惑巡り文春に抗議文 『事実無根』」
 
抗議文を出して済むわけないのだが、こんな親切(?)なコメントが多かった。
 
「本当に否定したいのならば文春を訴えるべき。このような問題は言った言わないの水掛け論となりがちであるため、本当に国会議員としての自分の名誉を守りたいならそうするべき。抗議文の内容も事実無根などと抽象的な否定ではなく、もっと具体的に理由を説明して反論するべき。これでは何も分かりませんし疑惑は残ります。」
 
「細田衆議院議長、セクハラ疑惑で無実無根であれば、週刊誌に対して抗議文ではなく名簿毀損で弁護士をいれ、法的措置が打倒では?抗議文の内応は明らかになっていませんが、抗議文を受理した週刊誌は次回の、細田衆議院議長の抗議文を掲載すると思います。
万が一、疑惑が真実であれば自民党政権にはダメージであり、夏の参議院選挙にも影響があると思います。岸田政権での世論調査では、60%の支持率とありますが、現実的には甘い支持率と思います。細田衆議院議長、明確な説明責任を果たすべきです。参議院議員選挙の為に、逃げる事がないと信じています。」
 
しかし今までの文春砲のやり方を知っている人はこんな冷めた指摘も。
 
「記者および文春側は絶対に録音しているよ。
裁判をしたり、猛烈に反発すれば、「では証拠を出しますね」って話になる。
議長様は、本当にそれでいいのかな?
それとも「録音されていない」に賭けて、水掛け論に持っていこうとするのか?
傷口を広げるだけだと思うけどなあ。
常に、情報を提供していて「持ちつ持たれつ」の関係のマスコミなら、少々のことでも目をつむるかもしれない。
しか、あの「文春砲」だよ。その記者を相手にこういうことをしたら、こういう結果になることは当たり前。
リスク感覚とか危機感覚が乏しく、議員としては致命的だよ。」       
 
「まず細田さんはそっと言ってないと否定して次に「事実無根」と抗議文。
陰で文春を脅す。
文春がそれではと続編だして売り上げを上げると、細田さんは更に否定する会見を開く。
そうすると文春が録音と声紋の証拠を公開する。
にっちもさっちも行かなくなると細田さんは「記憶に無い」と言い張りながら、
「もし、言ったとしたらと前置きして誤解があったとすれば謝罪して訂正する」逃げようとする。
自民党は6月中に議長辞任で参院選には影響が無い事にしようとする。
あとは有権者の判断。」
 
確かに有権者がこんな老醜をさらけ出した輩がいる自民党は「けしからん」と判断し始めたら、自民党は細田衆議院議長の首を挿げ替えるかもしれない、とオジサンは思う。
 
最後に、テレビ報道からめっきり少なくなった「ウクライナ戦況」についてネット雀たちは海外報道によりウクライナの勝利を喧伝している。
 
「『ウクライナ勝ち確』は本当か?日本メディアが報じない、海外専門家3名が語る戦況=高島康司」
 
これに対して日本国際戦略問題研究所長の津田慶治はロシアの苦戦の状況を詳しく伝え、年内早めの停戦と2回目の「ソ連崩壊」が起こると分析していた。(参考まで)
 
「まるで日本の学徒出陣。プーチンが少年兵投入まで検討し始めたロシアの惨状」
 

■ウクライナ戦争の転換点 ウクライナ東部での戦争は、ウ軍が反転攻勢に出て、イジュームへの補給ラインの国境の街ボルチャンスクに向けて進軍している。ロシア軍は、撤退で橋を壊しドネツ川に防御線を引いたが、ウ軍はそのドネツ川のルビージュネで渡河に成功して橋頭を築いている。徐々にボルチャンスクに迫っている。 ハルキウから進軍するウ軍のもう1つの目標が、鉄道の要衝であるバラクイヤであり、次にクビャンスクであり、イジュームとボルチャンスクの中間の街である。ここにも確実に進軍している。ここを取るとイジュームへの補給路が完全に途絶えることになる。 この攻略にウ軍のM777榴弾砲とドローンの攻撃が効果を上げている。米国の供与したM777榴弾砲は90門で、そのうち79門が戦場に投入されたという。米国はレンドリース法で迅速にウクライナへ兵器の供与を行えることになり、EU諸国も無制限に軍装備の提供を行うとした。 M777榴弾砲に対して、ロシア軍もZALA特攻ドローンで攻撃しているが、大砲に損傷を与えるというより、砲兵を殺傷することが目的である。しかし、この攻撃は効果を上げているようだ。これしかM777榴弾砲への対抗処置がないようである。ロシアの榴弾砲の射程が短く、届かないからと、精密誘導ミサイルも欠乏して攻撃に使えないようである。 もう1つが、着地点観測のドローン対策として、次世代レーザー兵器を前線に投入して、ウ軍ドローンを迎撃するという。ロシア軍も対応策を模索している。 そして、イジュームに広く展開する21BTG(大隊戦術群)のロシア軍は、攻撃から防御に体制をシフトして、損害を小さくする方向になっている。しかし、イジュームの突出部の部隊は、回り込むウ軍に補給路が絶たれる心配があるが、それでも撤退しない。21BTGの内、今までに7BTGが戦闘能力を失ったようであり、今後も損害が増えることになる。 ウクライナ国内に投入されたのは105BTGであり、東部には60BTGで、その内21BIGがイジュームに投入された。全体の約5分の1、東部の3分の1の兵力であるが、ウ軍の攻撃で動きを止めた。他に東部では、ドネツ川渡河作戦失敗で5BTGが現に全滅している。 ロシア軍は、広域に展開したことで部隊間隔が広すぎて相互に協力ができないために、見捨てるしかない。ロシア軍の失敗は15万の少ない戦力を広範な地域に展開したことだ。手薄な所から徐々に崩されている。 今は、ドネツ川東部のセベロドネツクやリマンなどで、ロシア軍は攻撃しているが、小規模で、目標も限定的となり、中隊規模の作戦にシフトしてきた。ドネツ川東岸をロシア軍は押さえたいようである。この攻撃のために、主力のウ軍をイジューム方面にとどめておく必要もある。イジュームのロシア軍は、ウ軍のマリウポリ守備隊と同じような役割なのであろう。 このように東部でもロシア軍は劣勢になり、徐々に攻撃範囲を狭めて、ルガンスク州のドネツ川東岸を取る方向に攻撃目標をシフトさせたようである。第2段階の目標は、ルガンスク州とトネツク州全体の支配と南部でしたが、今の時点では、トネツク州全体の支配を諦めたようである。 反対に、ウ軍が攻撃に転じて、ロシア軍を引き止める必要がなくなり、任務終了とマリウポリの製鉄所からアゾフ連隊を含めてウ軍兵士1908人が投降した。ロシアが完全に勝利し、ここにいたロシア軍を転戦させた。 もう1つ、東部でのロシア軍VKSの戦闘機の活動が鈍くなってきた。この原因の1つに、NATOのAWACS早期警戒機が戦闘機を伴って、ウクライナ上空での監視をして、東部のロシア軍の動き、特に航空機の動きをウ軍に情報提供して、防空活動をしているので、低空飛行でも確認され攻撃されているからのようである。もう1つが、エンジンの消耗で交換部品が欠乏してきたからのようだ。 ロシア軍東部部隊は航空支援をほとんど期待できない状態になってきた。逆にウ軍は8月にはF-16Vの訓練が終わり、実戦投入になるので、航空戦力でもウ軍の方が優位になる。 ハルキウの近郊では、高速105号線をロシア国境に向けて、ウ軍が前進して、ロシア領の東部補給基地であるベルゴルドへM777榴弾砲やP2000自走砲で攻撃できる距離までロシア軍を追い出した。 これに比べて、南部はロシア優位でロシア編入を進めている。この地域はクリミア半島の後背地で水などの供給などで、必要な地域であるからだ。ここでの戦いは、ウ軍は特殊部隊が中心で鉄道橋の破壊や武装列車などの爆破など、パルチザン活動である。 ウ軍主力は、今は東部地域であるが、ウ軍のレズニコフ国防相は、ヘルソンの奪還に向けた戦いを開始すると述べて、この方面でも攻撃を強化するようである。 そして、ロシア軍の損害は、当初戦力の30%を失ったという。戦死者が3万人に迫り、3倍の負傷者がいるとすると、既に12万人規模の戦闘不能者がいることになる。このため、兵員不足になり、志願兵の年齢制限40歳を撤廃して、兵員を募集し始めている。 その上、5月16日の集団安全保障条約機構(CSTO)会議でも、CSTO諸国(ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)のロシアへの協力を取り付けられなかった。どこもウクライナ派兵をしないとした。 このため、愛国少年集団「コナルミア」の少年たちを前線に投入する可能性が出てきた。まるで日本の学徒出陣を見る思いである。ロシアも負け戦で、少年たちは勉強を放棄して戦地に行くことになる。 それと、NATOに加盟申請するフィンランドに対する発言も変わり、プーチンは「何も問題がない」とした。フィンランド国境に兵員を割けないからである。しかし、ショイグ国防相はフィンランドと国境を接する部隊を年末までに増強するとした。そのころにはウクライナ戦争も終わっているからでしょうかね。 また、精密誘導ミサイルはなくなり、弾薬も欠乏してきて、攻撃範囲を狭めて、使用量を抑えているようである。戦車も6000両を稼働させているが、ウラルブギンザウォードの戦車工場は部品不足と工作機械の不具合で操業を停止した。今までは、使われていない戦車から部品を取り、壊れた戦車に取り付けて戦車を稼働させたが、それもできなくなったようである。 戦車支援戦闘車BMPT「ターミネーター」をウクライナ東部に投入したが、戦車がなくなり草原では戦車より効果がないBMPTを投入するしかないようだ。 この状態で、中国空挺軍仕様のZ-20Kヘリをロシア軍がウクライナで使用し、とうとう、中国がロシアに武器を提供し始めたようだ。中国がロシア敗戦を避ける行動に出たようである。これは、欧米日の中国への制裁開始になる。 そして、ロシア軍の失敗から、プーチンは軍幹部への信頼感を失くし、自分が現場を指揮し始めたようである。リマンに展開する中隊に指令を出しているようである。中隊司令官(大佐以下)もびっくりであろう。 それと同時に複数のロシア軍上級司令官を更迭したようである。ハルキウの制圧失敗の責任でセルヒー・キセリ中将は解任され、巡洋艦「モスクワ」沈没の責任でイゴール・オスピポフ中将も解任されているが、ほかにも多数の将校が解任されているようである。 このようなロシア軍の状況から、ウ軍のレズニコフ国防相は、ロシア軍は守勢になり、ザポリージャ、ヘルソン両州で要塞構築に着手していると指摘。「ロシアは軍事作戦の長期化に備えている」とも語った。ロシアの目的は、軍事占領を維持するために要塞が必要なのであろう。 そして、ロシア国内でも山火事の消火ができずに、被害範囲が拡大しているとか、モスクワ郊外のTsAGI(中央航空流体力学研究所)などの軍施設やミサイル関連施設の火災が多発している。ウ軍特殊部隊がロシア国内でも活動している可能性がある。 このようなことで、ロシア国内報道でも変化が出てきた。軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクが、国営テレビ「ロシア1」で「事実上、全世界が我々に反対している」と、ロシアが国際社会で孤立していると主張。さらに、ロシア軍は士気の高いウ軍を相手に、厳しい戦いに直面していると述べた。 国営テレビ局が、ロシア軍への批判を放送するのは、ロシア軍が勝っているわけではないという事実を報じ、国民の期待値を下げる必要があるからだという。敗戦の準備をし始めたとも見える。 しかし、2日後、キョーダリョノクは、米国製兵器がロシアが「最も優先している標的」だと述べ、「近い将来、これらのM777榴弾砲は残骸と化すと考えられる」と語り、榴弾砲への攻撃は「達成されるだろう」と予言した。どうも、上層部からやりすぎと怒られたようである。 そして、チェチェン共和国のカディロフ首長もロシア軍の侵攻作戦には問題があったと述べた。 そして、プーチンは病気が進行して、近々手術を受けることになっている。この治療期間、大統領権限をパトルシェフ安保会議議長に移譲する。しかし、対独戦勝記念日のパレードではドミトリー・コバリョフ氏を伴い歩いたことで、後継者ではないかと注目された。パトルシェフ氏はプーチン以上の強硬派であり、戦争を止めることができない。 プーチンの良きアドバイザーであるセーチン氏は、FSB第6局長であるが、6月12日ロシアの日に、コバリョフ氏を大統領代行にする方向で、プーチンに提案したようである。プーチンは、治療に専念し、院政を引くようである。そして、9月の大統領選挙には、コバリョフを立てるようだ。 どちらにしても、ロシアは7月までには継戦が不可能になり、ソ連崩壊の2回目を経験することになる。8月から年末には停戦するしかない。9月大統領選挙後かその前には停戦するしかないことになる。 一方、ゲラシモフ参謀総長は対独戦勝記念日のパレードに参加しなかったが、米ミリー統合参謀本部議長との電話会議に出てきたので、解任を免れたようである。軍トップの会談でお互いの譲れない条件を話したようである。 ゼレンスキー大統領は当初「クリミアを奪還する」と発言していたが、ウ軍の人員と兵器も消耗が大きいので、最近は「2月24日の線まで速やかに奪還する」と発言を変えた。ウ軍では現在70万の兵士が戦っているが、ウ軍兵士の命を守るためにも、より強力な武器の提供を米国に要請している。 要請の内、M142高機動ロケット砲(HIMARS)とパトリオットミサイルは供与の方向であり、HIMARSは射程距離最大300キロ程度であり、M777榴弾砲より射程は長いが問題はないと見たし、パトリオットは防御用であり。問題がない。この結果は防空システム全体も欧米型に変更が必要になっているようだ しかし、M270多連装ロケット(MLRS)はより長距離攻撃できるので、ウクライナのミコラーイフ近郊から、直接クリミア半島を攻撃できるし、ハリキウからだとロシア領内のクルスクまで攻撃できるので、このため米国も提供を躊躇っている。 ロシアはウ軍がロシアに侵略したら、戦術核兵器を使用する可能性があると表明している。このため、米国はロシアと直接会話して、提供をするかどうかを決めたいようだ。 また、ゼレンスキー大統領の発言変更も米国からの要請であろう。核戦争の危険を取り除く必要もあり、ロシアの負け過ぎも米国は心配する必要がある。そこが米国のジレンマでもある。 この代わりに、米国は首都キーウに大使館を移動させた。これは、裏で米ロの密約がある。米国は、ロシアがキーウをミサイル攻撃しないという確約を取り付けたとみる。 ということで、米国とウクライナの勝利は近いことになる。米国のヌーランド国務次官などの米国務省は、2009年に「NATO加盟」をウクライナ憲法の条項に入れ、2014年からは米退役軍人を入れて、ウ軍を現地部隊が自主的に判断する欧米型軍に教育し、携帯型武器を与えて、ロシア軍侵攻を待ち受け、2022年にロシアに対して、NATO軍は介入しないと声明して、プーチンに勝てると思わせた。 しかし、結果は、米国の長期計画でのウクライナ軍指導でロシア型上意下達型軍隊を見事に打ち破ったようである。 もう1つ、北欧フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請で、バイデン大統領は早期に加盟させるとしたが、トルコは反対である。 しかし、この機会でもあり、米国は反対するトルコのNATO除名を提案する可能性がある。NATO標準兵器を使わずに、ロシア製S400を購入して、NATO基準のレーダーに繋ごうとして、NATO規則に違反しているからである。