狂気の核保有国サミットを広島で開催する岸田文雄

もはや日本の裁判所は安倍晋三の忌まわしい過去の犯罪にすべて蓋をしようとしているとしか思えないことが明白になった。
 
「佐川氏への尋問を認めず 赤木雅子さん側が請求 公文書改ざん訴訟」
 

佐川氏への尋問を認めず 赤木雅子さん側が請求

①佐川氏は18年の証人喚問で「大阪地検が捜査中」と証言拒否
②雅子さんは自死の真相解明を求め、佐川氏の尋問請求
③中尾裁判長は「尋問しなくても判断は可能だ」と財務省幹部4人の尋問も拒否

――大阪地裁、真相解明に及び腰https://t.co/iUzyuLU1Mc

— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) May 25, 2022

「中尾裁判長
「(尋問請求を)採用しなくても、判断は可能だ」
赤木雅子さん
『希望の光がぷつんと消えてしまった。これではなんのために裁判所はあるのかわからない』
財務省が2018年6月
佐川氏について改ざんの方向性を決定づけた』」
  
「裁判官にも圧力がかかってますか?
尋問せずに判断が可能というのならその判断が完璧であることを証明できる根拠を全ての人が理解できる内容で明示しなければなりません。」
 
まあ、そもそも論ではないが、「なんで公文書を改ざんしたのか」という原点があいまいになってしまったが、「財務省が改ざんしていた学校法人『森友学園』(大阪市)との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目され、国有地の格安売却疑惑発覚から約1年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました」、と赤旗は4年前に、「こんなにある『森友』&昭恵氏 深い関係 名前出るたび要望通り進む」という記事で明らかにしていた。
 
それによって、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして(中略)私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」という2017年の安倍晋三の国会での発言の真意が問われるのだが、その後安倍晋三は答弁における「関係」は、贈収賄の関係に限定されると自分の答弁内容を狡猾にも変えていた。
 
「第196回国会(常会)質問主意書」 
 
こんな経緯から大阪地裁は証人申請を認めて当時の安倍晋三の発言内容と齟齬することを回避したかったのであろう。
 
巷では「嘘つき安倍晋三」よりは「少しはマシ」と思われていた岸田文雄が昨年首相になったのだが、半年も過ぎるとその実態が露わになってきている。
 
「核の傘『拡大抑止』の一方で 広島サミットとは正気なのか」
 

#核の傘下で岸田総理の大きな矛盾と欺瞞
被爆地ヒロシマ出身の総理であるが
核の傘「拡大抑止」の一方で 広島サミットとは正気に沙汰ではない。狂気だ!#批判しない大メディア

核の傘「拡大抑止」の一方で 広島サミットとは正気なのかhttps://t.co/oHf7NJgv5V

— 戦争は絶対にやるな (@sasaootako) May 25, 2022

広島市民は米大統領には、生卵で歓迎するのが筋じゃ無いのかな🙄 https://t.co/3qIEE0Vx0z

— 陶山肇 (@nanamipapan) May 24, 2022

逆に「核を落とされた県」の一つとして「政治利用」してるようにしか見えない公明党。

日本の国土や国民を戦火から守る防衛策は何一つ政策として出さずに、核兵器を持っていない日本の首相に廃絶提言。

広島や長崎の人には今の裸の日本がどう見えてるのだろうか? https://t.co/xB12xxyYc3

— Epitaph(エピタフ) (@Wgv1jxxa5y3ORtY) May 23, 2022

核兵器廃絶とかいいながら、何にもしてないじゃん。広島県民皆んな知ってますよ。サミットを広島でって言うけど、県民の多くは望んでない。国民生活を一部の人間だけ助けるんじゃなく、国民全員の事を考えて。外国にバンバン支援金。ポケットマネーみたいに。がっかりだわ。 https://t.co/fbdYNdcrPq

— 心 (@RIKO245970341) May 19, 2022

 
 

米国のバイデン大統領がアジア歴訪のハイライトにするはずだった日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の結束は、案の定の不首尾に終わった。24日の首脳会議後、会見した議長役の岸田首相は「力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとの4人のコミットメントを東京から発信できた意義は大きい」と胸を張ったが、3カ月にもわたってウクライナを侵攻し続けるロシアには一言も触れずじまい。武器輸入の大半をロシアに頼り、非同盟・多方面外交を展開するインドのモディ首相が翻意するそぶりすら見せず、首を縦に振らなかったからだ。共同声明ではロシアを名指しせず、ウクライナ侵攻を「紛争および進行中の悲劇的な人道的危機」と間接的に表現し、「あらゆる威圧的、挑発的または一方的な行動に強く反対する」とするにとどまった。  米印首脳会談の頭撮りではバイデンもモディも目を合わそうとせず、事務方が用意した原稿を棒読み。岸田が「意義」を強調するほど、お寒い実態が浮き彫りだ。クアッド会合は今後5年間で地域のインフラ整備に500億ドル以上の支援や投資を目指す方針で合意するなど、中国包囲網の再確認で終始した。  国益最優先の外交を堅持するモディの存在によって際立ったのが、バイデンに対する岸田の“上げ膳据え膳"のおもてなしだった。「米国第一主義」のトランプ前大統領と同じく、日米安保条約によって国内法不適用の米軍横田基地から日本入りしたバイデンを手厚く歓待。首脳会談で岸田が表明した「防衛費の相当な増額を確保する決意」も、「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除しない決意」も、米軍と自衛隊の一体運用を要求する米国の意向に沿ったもの。バイデンが「強い支持」をするのは当然だ。「新しい資本主義」が表紙だけなのもそうだが、岸田が掲げる「新時代リアリズム外交」はうわべだけ。米国にシッポを振りまくって憲政史上最長政権をモノにした安倍元首相以上に米国隷従まっしぐらなのだ。 ■核禁条約オブザーバーもパス  そうして1カ月前倒しで発表したのが、日本が来年議長国を務めるG7サミットの広島開催だ。バイデンは「首相の故郷で行われることを非常にうれしく思う」とリップサービスしていたが、米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると喧伝しておきながら、米軍が投下した原爆によってあまたの犠牲を出した戦争被爆地を選定する撞着。岸田は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」「G7首脳と共に平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」とか言ってたが、論理破綻に気づかないのか。広島サミットとは正気なのか。広島市はお膝元、「核兵器のない世界」の実現をライフワークに掲げてきたからこそ、底の浅さが知れるというものである。  批判しない大メディアにも仰天だ。日経新聞(24日付朝刊)が〈日米首脳会談で米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると確認したこととの矛盾もはらむ〉とサラッと指摘していた程度で、「6月下旬のG7独サミットまでに発表する予定だった」「核保有国の米英仏への根回しに成功した」「福岡県・市と名古屋市も名乗りを上げる中、広島県・市がほぼ同点だった」などなど、聞こえてくるのは経緯の解説ばかりである。  政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「被爆地ヒロシマを代表する政治家が聞いて呆れます。唯一の戦争被爆国でありながら、世界61カ国・地域が批准した核兵器禁止条約に日本が参加しないのは、同盟国である米国の『核の傘』に入っているためです。日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)などは、せめてオブザーバー参加をして欲しいと求めていますが、米国に反対され、岸田首相は動こうとしない。多少の見識や『核なき世界』の実現に向けた深い思いがあれば、広島サミットの開催は時期尚早と判断するところです。心ある県民は複雑な心境なのではないか。岸田首相にとっては幸いなことに、テレビや新聞は右へ右へと振れていて、批判的な論調は聞かない。そもそも、大手メディアは権力を監視しようとすらしなくなった。そうした流れの中で何もやっておらず、むしろ米国追従のアクセルを踏みまくっているのに内閣支持率は上昇しています。ケシカランことに、野党の中からも批判の声がほとんど上がらないのは、憲法をしっかり読んでいる国会議員がほとんどいないからでしょう」 ■米軍との共同行動に資する軍備増強を推進  広島サミットを喝破したのは共産党の志位委員長くらいで、こうツイートしていた。 〈日米首脳会談。「拡大抑止」の強化を宣言しながら、「核兵器の惨禍を起こさない」姿勢を示すために広島でサミットを開催。こんな矛盾と欺瞞はない。核抑止の先には「核兵器のない世界」は決してつくれない。この論理が、核軍拡競争と人類滅亡の危機に道を開くものであることは、歴史が証明している〉  その通りだ。核禁条約も批准せず、核の傘による「拡大抑止」を宣伝し、核兵器廃絶に完全に背を向けている政権が都合のいい時だけヒロシマを利用し、政治PRの偽善と欺瞞がアリアリである。  高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言っていた。 「非核三原則の精神が世界に浸透し、結実したのが核禁条約です。東アジアの安全保障環境が荒れているとはいえ、岸田首相の振る舞いからは唯一の戦争被爆国のトップとしてのプライドはみじんも感じられません。内閣支持率は高く、自民党が政権から引きずり降ろされる気配もなく、国内基盤は安定している。バイデン政権を揺さぶって40億ドルの追加支援を引き出したモディ政権のようにはいかなくとも、米国に交渉を持ちかけて譲歩を引き出す好機なのに、ひたすらご機嫌うかがい。安保法制に基づく集団的自衛権の行使を前提に、米軍と自衛隊による共同行動に資する軍備増強を推し進めようとしている。中国を刺激するリスクを自ら高め、カネも自衛隊もいいように使われかねません。米軍の先兵となっていいのか。保守派の言う『真の同盟』はこういうことなのでしょうか」 ■予算委もシャンシャン  国会議論や国民への説明もないまま、GDP比2%超を目指す防衛費増額や敵基地攻撃を口約束し、既成事実化させる手法に野党やメディアが沈黙しているのも驚きだ。政権寄りの読売新聞(24日付朝刊)は1面で〈まずは、抑止力の強化が喫緊の課題だ。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止できなかった米国に対し、「本当に自分たちを守ってくれるのか」という疑念が日本の一部や台湾で広がっている〉〈日本への拡大抑止についても、米軍の打撃力行使に関する日米協議を深化し、信頼性を高める必要がある〉と書いていた。イケイケドンドン。進軍ラッパが聞こえてきそうだ。  岸田政権が物価高騰の緊急対策という名目でまとめた総額2.7兆円規模の今年度補正予算案の国会審議が25日スタート。想定される参院選の公示まで1カ月を切る中、野党にとっては政権のあらゆるデタラメを追及する見せ場だ。26日から2日間、岸田と全閣僚が出席する基本的質疑が衆院予算委員会で実施されるが、最大野党の立憲民主党の泉代表は「防衛費は数字ありきではなく、あくまで必要なものを積算していく」としながらも、「必要な防衛力は整備すべきだ。防衛費がその結果として前例を上回るのは十分あり得る。増えることは肯定している」と発言。“兄弟政党"や最大ゆ党は言うまでもない。国民の無関心によって大政翼賛会化した国会に期待するだけムダか。

 
ネット掲示板には、地元広島住民らしい人物からこんな素朴な怒りがあった。
 

「勝負のついた 戦で殺す必要のない殺したら戦争犯罪人になること承知で勝てば官軍と・・・非戦闘員の頭上に 2発の原子爆弾を落としたのが77年前のアメリカである。  この爆弾でヒロシマ・ナガサキで50万人が殺された。  岸田はこの度この殺人犯を呼び30万余の原爆死者墓場のある ヒロシマで 次の殺しの手順打ち合わせをやるらしい!  ご先祖様に 顔向けできん程度じゃ～ すまへんことである・・・!  岸田には 自身の先祖の眠るヒロシマ地を 土足で踏みにじってることすらも 理解できん・・・みたい!

 
「核兵器の惨禍を起こさない」姿勢を示すためにG7のうち米、英、仏、独、と半数以上の国が核保有国であるサミットを開催するという欺瞞。

「核兵器禁止条約の署名国・批准国一覧」によれば、2022年5月18日現在 署名:86か国・地域、批准:61か国・地域)であり、まさにこの禁止条約を批准していない国同士が集まって、どうやって「核兵器の惨禍を起こさない」姿勢を示すのであろ。
 
どうやら、岸田文雄も核保有国の仲間入りをひそかに狙っているのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
最後に、現在最も核兵器を使用する可能性が高いといわれているロシアのプーチンについて、テレビ朝日系『ニュースステーション』の公募リポーターに選出され、番組専属レポーターをやっていたジャーナリストの内田誠が自身のメルマガの宣伝のためなのかはいざ知らず、こんな読みやすいが結論が無い記事を 書いていた。
　
「プーチンが『核』を使わずにウクライナ紛争を終わらせる“唯一のシナリオ"」
　

日清戦争、日露戦争の話は遠い昔の話ですけれども、今日のお話はそこに戻っていく話になります。あらかじめ申し上げておきます。 ウクライナの話から始めますが…。先週のこの放送（デモくらジオ）の時に、1週間か2週間以内に非常に大きな事態の転換があるのではないかと申しておきました。もちろん、単なる当て推量です。私、ウクライナの人を取材というか、会ったことはありますけれども、ウクライナに行ったこともないぐらいですので、一つの当て推量に過ぎないのですが、やっぱり、この1週間で様子は大きく変わりましたね。それは間違いのないことだと思います。 二つ大きな出来事がありました。 小さい方の出来事からいうと…これを小さいと云うのはもしかしたら疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、マリウポリの製鉄所にこもっていた、戦っていた、正確な人数は分かりませんが、これまでに投降したアゾフ大隊の人たちの数からいえば1,700人あまり。まだ立てこもっている人が実はいるということなので、全体で何人かは分からないのですが、この人たちが武器を捨てて投降しました。 ウクライナ側の言い方は、任務を完了したと。もうそこから先、戦う必要はないですよと、ウクライナの当局が指示を出してそれに対して立てこもっていた人たちが投降した、ということなんですね。このニュースは、ロシアはこの軍事行動に関しては戦争ではなく、特別軍事作戦であるとずっと言っている。まあ、かつて日本も戦争ではなくて事変という言い方をしていましたけれど、それよりもさらに抽象的で曖昧な概念ですが。特別軍事作戦で相手を捕虜にする、これも戦争の捕虜とはちょっと違うのかもしれませんが、この人たちの処遇に関する懸念が色々と言われています。何しろ、民間人を、かなり多数の民間人、丸腰の人たちを大勢殺害したと見られているロシア軍のことですから、軍事侵攻の一つの理由付けである「非ナチ化」、これ、単なる言いがかりだと思いますけれど、つまりナチス、ネオナチの軍隊であるということで、その人たちを捕虜にした。その人たちに対してどういう処遇をするのか、大変心配されるわけです。それが一つということですね。 ただ、これは投降したウクライナ軍の論理からいえば、製鉄所に1万人以上のロシア兵を引きつけて3ヶ月間耐えたということですよね。今やマリウポリは完全制圧されたので、そこを攻撃するために包囲していたロシア軍は、別方面にようやく展開することが可能になった。ウクライナ側からすれば、そこまで引き延ばしたということですよね。これは非常に大きな意味があって、北部の方というか、東部戦線と云われる第二の都市ハルキウを巡る様々な戦いが非常に激しく行われているわけですけれども、ここにロシア軍が集結するのをある意味で防いでいたということになる。 で、(二つ目)、もう東部の方はほぼ決着がついちゃったのではないかと思うんですね。この間、吃驚したのは、ドネツ川を渡る作戦を展開しようとしたロシア軍がボコボコにやられて、ある場所では70数台の戦車や装甲車、あるいは兵員輸送車などの軍事車両を破壊し、多分、戦車には1台3人ずつ乗っている、そういう計算をするようですが、一度にザッと200人のロシア兵を殺害したということが言われています。戦車などが破壊された映像が、ウクライナの無人機からの映像だと思われますが、公表されています。凄いことになっちゃったんだねと。元々首都の方を攻撃していた軍隊、これは全部失敗したわけですが、これ、残った人たちを再編成して東部に送り込む。まあ、なんとか戦争目的を達成するまでやろうとしたのでしょうけれども、その東部でも結局は失敗だった。でも、もう、イギリスの国防相でしたか、地上兵力の3分の1を損耗したという風に、イギリスは推測をしているそうです。各地の写真データを集めて、そこから算出したのだと思いますが。軍隊の3分の1が使い物にならなくなると、その軍団というか、軍隊の意味がなくなってしまう、つまりその意味で全滅なのだと思います。そうなると、ハルキウという2番目の都市とその周辺からもロシア軍は放逐されるわけですけれども、今もその最中だと思いますが、新たに、ロシア軍に占領されていたときの残虐行為などがまた明らかになるのではないかと。不安とともにそのような予想が立ちます。で、ロシア軍そのものがほぼ崩壊状態になっていくということです。これが二つ目。 ですが、単純に侵攻したロシア軍が負けてウクライナ軍が勝ちました、チャンチャンで終わらないのは、ロシアが核保有国だからですよね。そこに問題が収斂していくというのが一つあります。 で、ロシア軍が勝てない理由は、作戦が滅茶苦茶下手だったということとか、戦車が簡単に破壊されてしまったことなど色々ありますけれど、経済制裁下でこれから起こることは深刻で、有用な兵器を作る上で必要な半導体が手に入らない。それ以外の部品、例えば戦車なんか非常に微妙な作りをしていますよね。で、部品はロシアが自分で作れているかというと、そんなことはないらしい。国際的、グローバルな部品供給のネットワークの中で初めて調達することが出来るものなので、戦車なども作れなくなっていく。それから首都周辺でもあるいは東部でも既に補給路が断たれてしまっている。今、絶たれようとしている最中ということかもしれませんが、そうなると仮に作れても新しい兵器が届かないということにもなっていくと。ロシア軍は武器も持たない、作戦行動もとれない、ただの人の塊になってしまう。これ以上惨めなこともないですよね。まあ、降伏するしかない状況にこれから追い込まれるのではないかというふうに思われます。 で、これも結局、ではそのようなロシア軍が負けて終わるのかといえば、プーチンさんには核兵器を案配する力があるのだということなので、これから何をするか分からないと。なんか、実験場で大気圏内で爆発させるのではないかという話とか、あるいは広島型の3分の1くらいの小さい、まあ、小さいといっても全然小さくないですけれど、そういうものを実際にウクライナで使用するところまで、可能性が論じられていますけれど。その恐れが常にあるわけですね。 一つだけロシアが間違いなく核兵器も使わずにウクライナから撤退し、色んなことが元に戻る。クリミアがどうなるかなど、不確定なことが色々あるとは思いますが、核兵器を使う心配がなくなる、一つだけある可能性は、それはプーチン政権が壊れることだと思いますね。 で、ロシアが戦争をするときというのは、これ、1905年ということになっていくのですよ。1905年の「血の日曜日事件」をご存じの方もいらっしゃると思いますけれど。1917年のいわゆる2月革命。そのあと社会主義の政権が出来ていくわけですけれど。その少し前、帝政ロシアで、確か当時の首都ペテルブルグの王宮に対して要求を掲げて押し寄せた大勢のロシアの市民たちに、警官隊というか軍隊が発砲して大勢殺されてしまうという事件がありました。「血の日曜日」。なんか、歴史上、色々な「血の日曜日事件」があったようですけれど、日曜日に惨劇が起こると「血の日曜日」になるということなのですが、その日、1,000人から4,000人近くが死亡したという大事件です。何を要求していたかというと、1905年でピンときますよね、あれ、来ないかな…あの、日本の場合日清戦争が1894年から1895年、日露戦争は1904年から5年なんですね。ちょうど10年後に起こった。 ロシアの民衆が何を要求したかというと、日露戦争をすぐにやめろということでした。 日露戦争はロシア国内で戦われたのではなくて、朝鮮半島が主戦場(*間違いです。主戦場は「満州」と遼東半島、それに日本海)。要するに戦争によって犠牲者もたくさんで出ていた。いまはウクライナ侵攻ですが、そのときには日露戦争が戦われていた。これを早くやめろ。その他、自由権の獲得のようなことも要求されていたらしいですが、これを要求した民衆が大弾圧を受けて大勢亡くなると。で、この流れでロシア皇帝に対する信頼が…。もともと請願デモなんですよ。皇帝に「お願いします」という性質の運動に対して銃口が向けられた。それで皇帝に対する信頼も親近感も地に落ちる。その後ロシア第一革命が起こり、その中では有名な「戦艦ポチョムキンの反乱」という、映画にもなっているあの事件が起こる。ざっと10年後の1917年「二月革命」となり、ソビエトの体制がその後に出来ていくことを考えると…。 対外戦争についての民衆の不満が政権を倒すという、そのようなパターンが見えますよね。 それが今度のことを巡っても、やはり、演習のつもりで出かけたらウクライナで人殺しをさせられたというふうなことで、兵士の不満も高まるでしょうし、それから家族ないし遺族ですよね、大変な数のロシア兵が亡くなっているようなので、遺族の間にプーチンさんに対する批判が高まってもおかしくない。 で、ロシア国内が制裁によってさらに経済的にも苦しめられることになれば、それはプーチンさんに対する支持も下がろうというものですよね。単純に、それが革命になる、ウクライナで起きたマイダン革命のようなこと、これが起こるとは限りませんけれど、一つ言えるのは、おそらく「核」の問題が関わっているので、ロシアの支配層シロビキと言われるような諜報部門などの勢力、ロシアの権力の屋台骨を支えている軍事官僚制というか、そういうところが、今のままでは自滅すると、プーチンを押し立てているのではダメだというふうにもし判断が変わった、そのときはプーチンさんピンチですよね。   そのような力も抑えきれるほどの権力をプーチンさんは維持しているのかもしれませんが。つまり何が何でもプーチンさんについて行く強力な部隊も持っているのかもしれませんが。それがその国家機構をバインドしているのかもしれませんが。それでも彼らが「このままでは破滅する」として他方で核による脅迫が核兵器使用というところまでエスカレートすれば、それはもう取り返しのつかないことになる、そのように判断すれば何かが変わるかもしれない。 その結果としてロシア政府がウクライナを攻めたことに関して、まあ反省するというのはないかもしれませんが、間違いだったと認める、あるいは賠償に応じるとかね、そういう話までいったらそれはもう「核」の心配はなくなる。今度の軍事作戦の大失敗によって、プーチン政権が追い詰められている状況の中で、核の使用を押さえ込んでロシアの政府を転覆するというか、変えるところまでもし力が及べば、世界はもうちょっと安全な時間を確保できるようになるのではないかなという気がしております。 その場合に、やっぱり中国という存在がとても要素として大きくなっていくのだろうなという気がします。これくらい国際的な関係が密になっている世界で、なおかつ対立の重要な火種がアジアの中に転がっていますので、こういうものを作り出す、こういうモノから皆が免れて大きな平和を享受できるような試み、これを提起するのは、日本が一番適しているのではないかと思います。飽くまでアメリカの言いなりになるのではなくて、日本独自の平和の構想みたいなものを作っていけないだろうかという気がしています。 おそらくこれから中国に対して、中国がロシアの擁護者にならないようにすべきだという議論と、そうはいいながら中国に甘い顔を見せてはいけないというような主に保守派の議論、これらが対抗していくのだと思います。どちらにしても戦争の状況が大きく変わりましたので、そんなに時間は掛からないというか、最終的なところに突き詰められるまで、プーチンさんが核を使用するのかしないのか、ハッキリした結論を出すまで、そんなに時間は掛からないと思いますね。それくらい軍事バランスが、いままだきっとバランスがとれているところもあるでしょうが、これから先は、一挙に崩れるはずですので、「はず」というか、そういうふうに素人考えではありますが、思うのです。どういうわけか、日露戦争の話から、最後はまた「平八郎さん」のところに戻って参りました。