内閣の支持率が上がることはないが野党第一党の支持率も上がらないこの日本

先週から、連日のように「自民党のヘイトおばさん」と、大阪万博問題と「増税メガネ」の話題が尽きない。
　
共通するのは、どんなに批判や非難を浴びても「辞めない」、「止めない」、「しがみつく」であろう。
　
【辞めない】

この人はもう、どうしようもない差別主義者だが（議員辞職すべし）、最低限、党から除名処分をすることさえなく、擁護し続けている自民党も差別政党であり、庇い続けている首相も差別主義者。日本がそんな国でいいのか？ #NewsPicks https://t.co/owa5CelaNt

— 平野啓一郎 (@hiranok) November 11, 2023

杉田水脈氏、アイヌ事業関係者を「公金チューチュー」とやゆ　政務官辞任は「謝罪するのが嫌でやめた」

凄まじい。自民党とは差別の党。岸田総理は完全な差別主義者。少なくとも国際社会からはそう見られている。ヘイトを助長する政党が政権を担う国。この国が問われている。 https://t.co/Az4zSe8i1j

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 11, 2023

「在日特権」などありません。ヘイトスピーチが街頭でピークだった2013年ごろ、杉田水脈さんに10年早く、そう主張した面々がいました。でも。たとえば桜井誠「在特会」会長は「存在そのものがヘイトスピーチ」と最高裁でも認定されました。ないものはない。杉田さんは偏執的な差別主義者です。 https://t.co/CliOdSXCye

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 11, 2023

　
【止めない】
　
「メキシコ撤退意向で失敗の足音ヒタヒタ…万博は“日よけリング”と同額の補償金で中止できる」　 

遂に撤退ﾄﾞﾐﾉが始まった。そして誰もいなくなるかも！

大阪・関西万博からメキシコなど約5か国が撤退の意向｜ニフティニュース https://t.co/B6FcT9YQhG #大阪万博 #メキシコ #大統領選挙 #社会 #ニフティニュース

— 無職労オジサン (@649rouojisan) November 10, 2023

　

「8時だョ！全員集合」のコントじゃないが、「吉村、後ろ！　後ろー！」とツッコみたくなるほど、失敗の足音が迫っている。 　2025年開催の大阪・関西万博にパビリオンを出展予定だったメキシコが日本側に撤退の意向を伝えていたことが判明。メキシコはパビリオンを自前で用意する「タイプA」での参加を計画していたが、来年6月の大統領選の結果次第で予算確保が難航する可能性があるからだという。 　参加を表明している153の国・地域のうち、撤退の動きが明らかになったのはメキシコが初めて。MBS（毎日放送）によると、撤退の意向を示しているのはメキシコを含めて5カ国程度だという。 　会場建設費が当初計画の約2倍に達する最大2350億円に膨れ上がり、地元の反発も高まる中、吉村府知事にとってまさに泣きっ面に蜂。10日の会見で、メキシコ撤退の報道について「（発言を）控えさせていただきたい」「一国でも多く参加してもらいたい」と言葉少なに語り、時おり唇を固く結んだ。 　吉村知事は自身のX（旧ツイッター）で、〈万博の経済効果は2兆4000億円～2兆8000億円〉といまなおアピールしているが、前提となる想定来場者数は東京ディズニーランドやUSJの年間来場者数の約2倍というデタラメ。「IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致と万博は抱き合わせで、万博を通じて民間事業者では実施困難なインフラ整備を公費に肩代わりさせているのが実態」（府政関係者）であり、ゆえにドンブリ勘定なのだ。 ■「傷が浅いうちに中止を」と元参院議員 地元・大阪で万博やカジノ問題を追及する辰巳孝太郎元参院議員がこう指摘する。 「正直、傷が浅いうちに早く中止を決めて欲しい。万博主催者が中止を判断した場合、主催者から参加国及びBIE（博覧会国際事務局）への補償が生じます。大阪・関西万博の登録申請書によれば、今年4月13日から来年4月12日までの間に中止を通知した場合、補償上限額は約2億3200万ドル、日本円にして約348億円です。パビリオンを囲むリング（大屋根）の建設費が350億円に上り、『日よけにしては高すぎる』との批判が出ていることも踏まえれば、日よけ費用を補償金に充てた方が賢明でしょう。ちなみに、来年4月13日以降に中止となった場合、補償上限額は5億5700万ドル、約835億円に膨れます。決断するなら今のうちです」 撤退国が続出すれば、経済効果への悪影響は避けられない。吉村さん、さっさと中止した方がエエんとちゃう？

　
「しがみつく」
　
「不倫、選挙違反、税滞納…動物園のようになってきた岸田「増税メガネ」内閣」

【巻頭特集】相次ぐ副大臣らの不祥事は政治家以前の破廉恥ですが、こんなロクデナシたちが議員バッジをつけて内閣に入っている吉本並みの新喜劇。辞任ドミノは止まらず、岸田「増税メガネ」内閣は早晩、行き詰るでしょうが、前代未聞の喜劇的崩壊の予感 https://t.co/7qPYqwcJu4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 11, 2023

　

この内閣のガバナンスはどうなっているのか。タガが外れているとしか言いようがない。 　不倫パパ活疑惑を報じられた山田太郎参院議員が10月26日に文科政務官を辞任したと思ったら、31日には公選法違反の疑いで柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任。こんどは神田憲次財務副大臣が税金を滞納して資産の差し押さえを受けていたと、今週の「週刊文春」が報じた。 　この問題は国会でも取り上げられ、神田は9日の参院財政金融委員会で、2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社の固定資産税を滞納し、4回も差し押さえを受けていたことを認めた。 　12年初当選の神田は、いわゆる“安倍チルドレン”。かつては「魔の2回生」と呼ばれ、4回生になった今でも「魔」に変わりはない。滞納期間は国会議員になってからの時期と重なる。しかも、神田は20年以上も税理士として活動していた“税のプロ”だから悪質だ。 　税を滞納しても、いきなり差し押さえを受けるわけではない。それまでには督促状が来るし、普通は無理してでも支払う。4回も差し押さえされるなんてよほどのことだ。 　この問題は10日の衆院内閣委員会でも追及されたが、神田は「精査中」と繰り返すばかり。4回の差し押さえ以外にも滞納や督促はあったのか質問されても「精査中」で、「ない」と言い切れないあたり、常習犯と言っていい。 　そういう人物が、税を納めてもらう側の財務省の副大臣に座っている。これがブラックジョークでなくて何なのか。 「この問題は、ただのスキャンダルではありません。税金滞納で何度も差し押さえされた財務副大臣、法律違反を犯す法務副大臣、道徳に反する文科政務官。それぞれ所管する役職に最もふさわしくない人物が就いていたわけです。岸田首相はいつも人事は適材適所と言いますが、どう考えても“不適材不適所”でしょう。泥棒に金庫番をさせるようなものです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学） 　どいつもこいつも、政治家以前に社会人としてどうなのかという低レベルだが、こんなロクデナシたちが議員バッジをつけて威張っている岸田内閣は、まるで吉本新喜劇を見ているようだ。そして、こんな政務三役の給料を上げる法案が今月中に成立しそうなのだから、納税者としては怒り、呆れるほかない。 ■政務三役の給与アップ法案が成立の見通し 岸田首相と閣僚、副大臣、政務官の政務三役の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が10日の衆院内閣委で自民、公明、国民民主の3党の賛成多数で可決された。立憲民主党は首相らの給与を据え置く修正案を提出したが、否決された。14日にも衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。岸田の年収は約46万円、ほかの閣僚は約32万円アップすることになる。 物価高の影響もあり、実質賃金は18カ月連続で下がり続けている。国民生活の厳しさをどこまで分かっているのか。経団連の十倉会長が出席した6日の経済財政諮問会議で、岸田は「私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と言っていたが、真っ先に自分の給与を上げてどうする。 「政府側は増額分を国庫に返納する方針を強調していますが、だったら最初から政務三役は除外するなどの対応をすればよかった。国民の反発に慌てて返納と言い出すようでは、まったく世論が読めていません。この内閣は、すべてが状況任せで場当たりなのです。税金滞納の常態化が発覚した神田副大臣の問題にしても、不適格が明らかになった時点で岸田首相はすぐに更迭すべきだった。本人の説明に任せて様子見をしているのでしょうが、ズルズル決断できずにいたら、神田副大臣が居座っている間は野党だってこの問題を追及せざるを得ない。他にも議論すべきことはあるのに、決断できない岸田首相が国会審議を妨げることになります」（五十嵐仁氏=前出） 　内閣支持率が20％台に落ち込んでいる現状で、立て続けに政務三役の辞任が3人目となればダメージは大きい。岸田の任命責任も問われ、さらなる支持率低下は避けられない。それで神田のクビを切る判断ができないのだろうが、岸田の事なかれ主義には、自民党内からも疑問の声が上がっている。 「官邸はこれ以上の辞任は避けたいと考えていて、神田副大臣の件は『法に触れるわけではない』とかばっているようだが、世論は納得しないでしょう。負担増や納税をお願いする立場の財務副大臣が税金滞納でおとがめなしでは示しがつかない。ただでさえ、総理は『増税メガネ』と呼ばれ、インボイス導入もあって有権者の税に対する意識は高まっています。臨時国会が終わるまで持ちこたえられるわけがない。どうせ辞めるなら、早くして欲しいというのが本音です」（自民党中堅議員） 　国会審議で自らの進退について問われた神田は、9日までは「引き続き職務に全うしたい」と言っていたが、10日は「私が判断することは控えたい」とトーンダウン。いずれ辞任は避けられないだろうが、今さら辞めさせたところで、岸田はまた「後手後手」と批判されるだけだろう。 　昨年の臨時国会でも閣僚の辞任ドミノが続いたが、問題が発覚した当初は「本人が説明責任を果たす」とか言って他人事のような態度を取り続け、世論に抗しきれなくなってようやく辞任させるのが岸田流だった。そういう姿勢が支持率下落を招いたことを忘れたのだろうか。 ■自業自得のスキャンダルは今後も続く可能性 「今国会でも政務三役の辞任ドミノが続けば、低迷する支持率がさらに下がりかねない。政権運営はますます厳しくなります。このタイミングで『年内解散見送り』の報道も出てきましたが、もはや岸田首相には解散を打つ力がないということです。おそらく、この先も支持率の上がり目はない。旧統一教会への解散命令請求も、減税策も支持率アップにつながらなかったのは、岸田首相が来年の自民党総裁選で再選を決めることしか考えていないことが国民に見透かされてしまったからです。再選のための解散戦略であり、そのための支持率アップ目当てで場当たりを続けている。国民の方を見ないで、自分のことしか考えていない首相が支持を得られるはずがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） 　政務三役の不祥事は今後も何が飛び出すか分からない。数日前から、東京地検特捜部が自民党の大物議員を狙っているという真偽不明の情報も流れている。政権に力があれば暴かれなかったスキャンダルが、弱体化した途端に明るみに出ることもある。 　来年の総裁選における岸田の再選戦略は、総裁選前に解散・総選挙に打って出て勝利するか、他に誰も立候補しない無投票再選だった。9月の内閣改造ではライバル候補を閣内に留め置くなど、再選に向けた万全の人事に心を砕いたが、その姑息と慢心に足をすくわれたとも言える。各派閥から支持を得るために、ろくに身辺調査もせず政務三役に派閥推薦を受け入れた。その結果、問題が続出し、岸田は窮地に追い込まれている。自業自得だ。 「総裁再選どころか、自民党内では来年の通常国会で3月に予算案が成立したら総辞職という見立てまで流れ始めています。来年9月の総裁選まで岸田政権が続けば、自民党が持たないというのです。ただ、“ポスト岸田”に衆目の一致する人材はいない。自民党の崩壊が始まっているのかもしれません」（山田厚俊氏=前出） 　このまま行けば、追い込まれ解散で政権を失った麻生内閣か、解散権を封じられて総裁選出馬を断念した菅内閣の二の舞いになりそうだが、なにしろ税金滞納常習者が財務副大臣という常軌を逸した内閣だ。理性も統制も利かない動物園のようになってきた内閣には、前代未聞の喜劇的崩壊の予感しかない。

　
　
「動物園」とか「吉本並みの新喜劇」と例えられて、動物たちや吉本の芸人たちは怒っているかもしれない。　
　
やはり、コヤツらには「反骨ジャーナリスト」に真正面からぶった切ってもらうしかない。　
　
「本澤二郎の「日本の風景」（４９８２）」
　

＜選挙大敗なし、内閣支持率は上がらない死に体内閣＞ 「岸田文雄内閣の評判が悪すぎて話にならない」と嘆きの声が少なくない。だからといって野党が政府を追い込むという場面もない。与野党とも決め手を欠いているダラダラ国会に嫌気をさす国民。何もかもがパッとしない。しかも善政らしい政策がない。 原因は、史上最低の安倍晋三路線をそっくり踏襲している点にある。口を開けば、極右派閥向けの戦争誘発を意図する改憲軍拡論ばかりだ。世の中に１％を除けば、戦争好きの人間はいない。もう一つは財閥・株屋向けの露骨な、円の価値を引き下げる金融政策を、１０年以上も継続している。アベノミクスは今も存続している。新聞テレビの財閥無批判に便乗しているのだろうが、強固な極右派閥に羽交い絞めされて、身動きができない哀れな岸田だ。安倍の清和会・亜流政権に国民は、反吐が出るような暗い世の中をさ迷っているに等しい。それでも野党が、本来の使命である腐敗政府を快刀乱麻、黒い霧を振り払う役割を果たしてくれないのだから、与野党とも支持率は上がらない。 ＜戦争準備４３兆円と円激安政策による物価急騰と原発推進・核汚染ごみバラマキと汚染水垂れ流しに警戒＞ 岸田内閣が閣議決定した４３兆円の日本軍国主義完全復活予算のことが、頭から離れない。戦前を知る日本人であれば、この４３兆円が度はずれた金額であることを理解できる。まさしく戦争準備資金である。戦争国家の日本を喜ぶ国民はすくない。 集団的自衛権の行使を決定した時のことを思い出す。JR大井町駅ビル７階のジムで働いていた自衛隊員の妻は、心底怯えて泣いていた。「アメリカの戦争に駆り出されるかもしれない夫」のことである。確か２０１５年のことだった。この悲しみは当事者ではないと理解できない。「戦争しない自衛隊」が戦争する自衛隊に変身するわけだから、関係者の不安は第三者のそれと異なる。 以来、死を覚悟しないと自衛隊に入ることは出来なくなった。ロシアやウクライナでも、戦争から逃避する若者は少なくない。当然であろう。為政者の暴走に引きずられ、二度とない人生を奪われるような人間はいないのだから。 マイナンバーカードの本質は、この一点にある。事情を知る老人たちは反対して当然であろう。筆者はうかつにも一度入ったが、その後に拒絶した。市の窓口の担当者も喜んで協力してくれた。 「戦争回避を許さない」という悪魔の権力者の野望であろう。この悪法は人権侵害法案として排除されるしかない。 日本銀行の１０年を検証するといい。国民の収入を奪い取るための金融政策は、これまた最悪のものである。円激安による物価高騰による消費増税はただ事ではない。財閥はというと、輸出する場面でそっくり返還され、収入として、懐に入れる。背後で異次元の円を刷って刷りまくって円を下落させ、それを株式にも投入し、財閥株を上昇させる。経営陣は自社株買いで、莫大な利益を手にできる。何もしなくても、毎年数億円を懐に入れている。超格差社会を生み出している。すべては日本銀行のお陰であるが、財閥企業の技術力は見事に衰退している。 黒田東彦と植田和夫の罪は大きい。このことに国民も気付いてきた。市民生活は老いも若きも困窮し、貧困が常態化している。 もう一つは政府の核・原子力発電推進政策である。原発は危険極まりない核エネルギーである。地球に存在してはならない核を、ヒロシマ・ナガサキの教訓さえ無視したA級戦犯の岸信介内閣と読売の正力松太郎の野望が、最近の清和会政治路線によって３１１フクシマの教訓さえも踏みにじって、再稼働からさらに大掛かりな原発大国路線を強行している。東電は異様な決意で、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に拍車をかけている。 報道によると、協力企業だけでも６６４社、作業員４３００人以上、全体で５５００人が働いている。そうしてみると、フクシマの作業員は？３１１の死者はどれくらいだったのか。数字を見たことがない。被ばくの死者も多かったはずだ。しかも、現在は福島県内だけではなく、核汚染ごみが房総半島の水源地にも大量に持ち込まれていることが判明してきた。猛毒トリチウム汚染水だけではない。 ３２兆円の東北復興資金の大半が、ゼネコンとやくざにばらまかれ、いずれ日本列島を覆いつくすかもしれない。原子力マフィアの日本は、まさに闇である。全国の産廃場に密かに持ち込まれている可能性が強い。その第一弾が、すでにやくざが跋扈する房総半島に。凡人ジャーナリストはそこで生活している。大半の県民は風評被害を恐れてか、沈黙を余儀なくさせられている。被ばくのモルモットを強いられている。核汚染水は太平洋に投棄され、３０年以上も続く。海も日本列島も核に汚染されるかもしれない。 袖ヶ浦市や君津市では命がけの戦いが始まっている。ドイツのワイマール体制がナチスによって崩壊した事実を想起すべきだ。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。産廃場のある場所では、住民による放射能測定器による測定が不可欠である。君津市の新井総合という東洋一の巨大な産廃場から、一般の５００倍以上の放射能が袖ヶ浦住民によって発覚した。原子力マフィアとの戦いが始まった。木更津市も富津市も鴨川や館山、南房総の各市でも、あるいは房総半島のすべての産廃場を総点検すべきだろう。 幸い、参院議員の青木愛のほか、君津安房郡市から政界を目指す樋高剛が覚悟の出馬を決断した。やくざ系代議士との一騎打ちに千葉１２区が燃えることになろう。支援の輪は拡大している。 以上の悪魔政策が、いまの自民党・自公内閣に重くのしかかっている。原子力マフィアは、新聞テレビを封じ込めているが、市民団体や被害住民の覚悟は固まって、勢いをみなぎらせている。その動向を伝える使命を負ってしまった筆者も、そこから逃れることは出来そうもない。「防弾チョッキを着て戦う」覚悟の樋高は、環境問題のプロだから、住民の期待は大きく膨らんできている。 ＜国民の命と生活を奪う最悪の政策を強行する内閣は初めて＞ １９７２年から永田町に首を突っ込んできた反骨ジャーナリストも、清和会の森喜朗内閣が誕生するまでは、そんなにひどい政権は存在しなかったため、派閥抗争にのめりこんできた。 清和会創立者の福田赳夫内閣にしても、自民党幹事長は護憲リベラル・宏池会会長の大平正芳。その大平を支える目白の田中角栄という布陣の下で、バランスが取れていた。極右の暴走は想定できなかった。第一、福田自身も岸の暴走に違和感を抱いて抵抗していた。岸の娘婿の安倍晋太郎を快く思っていなかった。現に日中平和友好条約を決断した福田には、大平と田中と福田側近の外相・園田直が協力して条約を締結した。福田の後継者・康夫も、首相を辞めた現在でも日中友好に取り組んで、岸や笹川ギャンブル財団との関係を断ち切って、森喜朗らと一線を画している。 幸いにして清和会は、福田父子と岸・安倍とは深い溝ができている。この点は注目していい。日中友好には、鳩山由紀夫も熱心に取り組んでいる。むろん、小沢一郎も。 とはいえ岸田は、大派閥の清和会の馬に乗ってしまっている。極右政策は、国民の生活や人権に対する視点はゼロに等しい。高市早苗や杉田水脈の発言と行動から理解できるだろう。 言えることは４３兆円も、円激安や核も、国民の命と生活を真っ向から奪うという危険な政治路線だ。まさにA級戦犯の岸信介政治の復活を裏付けている。民意にそぐわないどころではない。 これほど危険極まりない政策の推進は、戦後の７８年間なかったことである。背後の黒幕・ナベツネも困惑しているはずだ。泉下の宇都宮徳馬も監視している！ 内閣の支持率が上がることはない。断言したい。

　
「立憲民主は選挙7連敗確実…“連合の女帝”に抱きつかれ経済政策から「消費減税」引っ込め」
　
だからと言って、野党第一党がこんな体たらくならば、国民は取り付く島がなくなってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。