現職の外務大臣に対して、昭和時代の男目線で、地元の有権者の前でお得意の「放言と暴言を放ち、観客からは「「笑い」をとったが、それに対してメディアでは容姿や年齢に言及したアホ太郎になぜ毅然と諫ことをしなかったのかという女性コメンテーターが少なくはなかった。
おなじような感覚を女性記者が心情をこう語っていた。
「ズレまくる自民党の『大人の対応』上川外相めぐる麻生太郎氏の対応、派閥裏金事件の責任問題も」
| 「大人の対応」。この1週間、この言葉が永田町をかけめぐった。感情的にならず見て見ぬふりをしながらやり過ごすという意味でもあるが、「大人としてふさわしい対応」という内容も含まれていると感じる。 そんな「大人の対応」をめぐり、自民党は迷走を続けている。 そもそも「大人の対応」というワードは、上川陽子外相が、自身の容姿や年齢に言及した自民党麻生太郎副総裁の発言について問われても常に論評しなかったことに向けられた言葉。上川氏は表舞台で、常に冷静沈着な言動で知られる。岸田文雄首相を支える立場でもある重鎮の麻生氏と、ことをかまえたくないという気持ちは分からなくもない。また、発言の内容が世界中に報じられる外相という立場では、個人的な思いはあっても軽々に口にすることは避けたのだろうと思う。これまで多くの失言をし、女性に関するものに関しても最近では「セクハラ罪という罪はない」（2016年）「子供を産まなかったほうが問題」（2019年）などがある麻生氏の発言。そんな発言主から自身に向けられた言葉だけに、あきらめというのか、はなから相手にしていないのかもしれない。 2日の参院代表質問では「なぜ抗議しないのか」と野党に直接問われた上川氏は「緒方貞子さんのように脇目も振らず着実に努力を重ねていく」と述べた。20年ぶりの女性の外相となり、仕事をする上で「雑音」（自民党関係者）に惑わされたくない本音も口にした。 麻生氏の発言は1月28日。それが今月2日になって岸田首相が「一般論」という観点から「性別や立場を問わず、年齢や容姿をやゆし相手を不快にさせるような発言をすることは慎むべきというのは、当然のことだ」と発言。これを受け、麻生氏が発言を撤回する絶妙の連携プレーが起きたが、麻生氏は問題が起きたらすぐに謝るという「大人の対応」ができなかった。一方、上川氏は、静観という「大人の対応」を貫くがあまり「大人の対応がすぎる」という批判を招く結果に。容姿や年齢に関する発言にいちいち反応せず、やり過ごすテクニックは理解できる面もあるが、「なぜ抗議しないのか」という声に、真摯（しんし）に応じなかったことも事実。結果的に、どこかずれた「大人の対応」になってしまった面は否めないと感じる。 |
そんな麻生太郎の時代錯誤的な発言に対して、「「性別や立場を問わず、年齢や容姿をやゆし相手を不快にさせるような発言をすることは慎むべき」と発言した岸田文雄だったが、ネットメディアでの的確なコメント発信の常連の法政大学の白鳥 浩教授は最近の岸田文雄の振る舞いを「恐ろしすぎる思惑」と指摘していた。
「『菅 vs 麻生』のバトルが激化し、自民党は「焼け野原」に…『ポスト岸田』を次々につぶす岸田総理の「恐ろしすぎる思惑」
| 今の日本政治は未曽有の危機にある。折からの自民党の派閥を巡る「政治とカネ」の問題により、国民の政治不信は頂点に達している。 かつてこれほどの危機にあったのは、「昭和のロッキード事件」「平成のリクルート事件」など、数えるほどしかない。つまりこの危機的な状況を生み出した「政治とカネ」の問題は、それらに匹敵する「令和のリクルート事件」といってもよい。 いや、考えてみれば「平成のリクルート事件」よりもさらに状況は「悪化」している。というのも、平成のそれは現職閣僚の更迭までには至らなかったが、今回の問題では、政権ナンバー2の官房長官も含めて安倍派の閣僚が4人も辞任するという大きな事態となっているからだ。 ■「立件されたら解散」の流れ しかし日本政治を揺るがすこの事態を前にして、結局、最も「トク」をしたのは岸田文雄首相だと言えるだろう。それを示すためにも、ここで一度、最近の首相の動きを整理しておこう。 1月18日、岸田首相は宏池会（岸田派）の解散を検討していると表明した。すでに昨年の12月7日に派閥の会長からは退いていたが、岸田派も立件されるに及んだために踏み切ったのだろう。おそらく翌19日に予定されていた安倍派と二階派の会合の前に、ある種抜け駆け的に表明して、両派の「機先を制する」意図もあったと考えられる。 この解散表明の影響は大きかった。これにより、「立件された派閥は解散する」という流れが事実上形成され、それに押される形で19日には安倍派、二階派の解散も決定された。その効果は内閣支持率にも如実に表れている。 以前から岸田内閣の支持率は低迷していたが、こうした動きを評価したのか、1月のFNN・産経合同世論調査では、前月と比較して支持率が5ポイント回復。各種調査でも、「派閥解散を支持する」が「支持しない」を大きく上回っている。 本来であれば「政治とカネ」の問題を追及されるべき政党の総裁であり、かつ裏金問題が明らかになった派閥の領袖だったにもかかわらず、最も窮地に陥るはずの首相が一定の評価を得ていたことになる。 こうしてみると、やはりこの一連の「政治とカネ」の問題で、最も「トク」をしていたのは、他ならぬ岸田首相本人ということができるだろう。 ■自民党は「焼け野原」になった 以上のような動きは、結果として、党内でも弱小の「第四派閥」出身であった岸田首相が、他の派閥も解体される方向へ世論を誘導したと考えることはできないだろうか。 領袖を失った最大派閥の安倍派をはじめ、自分に敵対する可能性のある他の派閥を解散させられれば、もはや党内の「数の力」に怯えることはなくなる。そういった側面から見れば、この岸田首相の動きは、特定の意図に基づいたものといえるだろう。 そもそも自分の派閥が立件されるや否や、自らの「派閥」を解散することで、本来であれば「政治とカネ」の問題であったものを「派閥」の話へと論点をズラすことで、それ以上追及させないことに成功した。 特に岸田氏自身が宏池会の領袖であった期間の「裏金」についても、派閥そのものを解消することでうやむやになった感があり、「自らの責任を回避」できた。あるいは、すでに派閥を離脱しておりメンバーではない岸田氏が、岸田派解散への流れを作るということ自体がおかしな話であり、最初から責任回避のための「偽装離脱」だったのではないかと疑われても仕方ないだろう。 また同時に、最大派閥の安倍派や非主流派の二階派を解散させることで、秋の総裁選に出馬しそうな対立候補をつぶし、言ってみれば「焦土作戦」を成功させたといえる。内閣支持率がいかに低迷したとしても、対立する可能性のある派閥を解散させて総裁の地位さえ盤石にしておけば、再選されるのは間違いない。 くわえて今のように自民党に逆風が吹く状況であれば、だれも次期総裁の候補者として積極的に声を上げないだろう。そして総裁だけが持つ公認権を武器にすれば、党内で岸田氏に対立する動きは見せにくくなり、権力はますます総裁に集中して、さらに政権を継続できる可能性は高まる。 まるで「焼け野原」となった自民党の総裁になっても利はないうえ、そもそも派閥が「焦土」と化しては対立候補も出現しない。かくして、岸田首相の「焦土作戦」は成功することとなる。 ■「岸田小劇場」の開幕 現在では「派閥」というものは、国民から自民党に特有のものとして捉えられているむきもある。そのため「派閥」が議論の焦点になると、必然的に報道は自民党の話題だけに集中することとなり、ここに派閥を巡る「正義の派閥解散」側と「悪の派閥維持」側という劇場型政治、すなわち「岸田小劇場」が開幕する。 なお「“小”劇場」としたのは、岸田氏がこの状況をどこまで意図していたか不明であり、また小泉純一郎氏、小池百合子氏といったカリスマ政治家が「国民」に向けて劇場型政治を展開したのに対して、パフォーマンスが必ずしも上手ではない岸田氏は、自民党内で「ポスト岸田」を出現させないために「自民党議員」を対象にしていると考えられるからだ。 しかし「小劇場」とはいえ、その効果は絶大だった。第一に、所属議員が東京地検に立件された安倍派や二階派を出し抜き、「政治とカネ」の問題が、あたかも「派閥に特有の問題」であるという印象付けに成功した。つまり「派閥＝悪」という印象を植えつけることで、自民党内では集団として行動できないよう制限を課すことに成功した。 さらに「派閥を解散することこそが正義」という論調は、裏返すと「派閥を維持することは悪」という議論に容易に転換しうる。その結果、選挙がいつあるかわからない衆議院議員を中心に、「派閥に属していては勝てない」という風潮が共有された。 同時に国民は、勇気をもって派閥解消を推し進めた岸田氏にポジティブな印象を抱くことになる。こうして「正義の派閥解散」と「悪の派閥維持」という二項対立をベースとした、劇場型政治のお膳立ては完成する。 第二に、そうした党内の「派閥」を巡る対立を報道させることで、自民党によるメディアジャックに成功した。 まず党内に首相肝いりの「政治刷新本部」を立ち上げ、さらに「正義の派閥解散」を主張する菅前首相と「悪の派閥維持」を体現する麻生副総裁を配置。たとえ刷新本部が出した結論が玉虫色で実質的に何も言っていなくとも、菅氏、麻生氏といった首相経験者を敵・味方に分けて配置し、さらに安倍派の議員をもメンバーとすることで、メディアの注目を集め続けることに成功した。 肝心の結論が出る前に岸田派の解消を打ち出したことも、首相自身が「正義の派閥解散」側の代表として躍り出ることに一役買っただろう。あとは正義と悪それぞれの代表として、岸田氏と麻生氏の仲たがいを報道させれば、メディアは「自民党のうちわの話」に終始するしかない。 本来であれば野党が厳しく批判すべき局面だったが、そもそも自民党内の動きが目まぐるしく、各党の動向すら報じられなかったため、野党の支持率が上がることもなかった。1月1日に能登地震が起こり、自衛隊による救助や震災復興に関して政府与党ばかりが取り上げられ、実質的なメディアジャックになったことも影響しているだろう。 かくして、岸田氏は「自分一人勝ち」の状況で、秋の総裁選を睨んでいるのだ。 ■「トク」をしたのは一人だけ こうして岸田首相は、「政治とカネ」の問題を自民党に内在する「派閥」の問題にすり替えることによって、勧善懲悪の「岸田小劇場」を作り出すことに成功したといえる。その成果が内閣支持率の微増でもあるのだろう。 さらに、岸田首相にとって追い風となっているのは、小渕優子選対委員長の行動だ。1月25日に小渕氏は所属している茂木派を退会したことを発表したが、これによって派閥を維持し続けるとの意向を示していた「ポスト岸田」の一人・茂木敏充幹事長が、自派閥において求心力を低下させていると明らかになった。 そもそも「平成政策研究会」こと茂木派は、元をたどれば小渕氏の父・小渕恵三元首相が領袖を務める「小渕派」だった。かつての領袖の後継者である小渕氏が退会を表明したことは、大きなインパクトがある。 さらに「参院のドン」であった青木幹雄元参院幹事長の長男、青木一彦参議院議員も同様に退会すると発表し、茂木氏の求心力の低下は決定的となった。茂木派は「派閥」から「政策集団」へと変化するとも報じられており、茂木氏の地位の低下は避けられない。 かくして、党内に向けて「派閥解消」を打ち出した岸田氏の「焦土作戦」によって、支持率が低いままでも政権が維持できるようになった。党内では「ポスト岸田」の出現を組織的に阻む結果となり、また対外的には折からの震災対応も利用しながら「岸田小劇場」によるメディアジャックを通じて、野党の支持率アップも阻止することができた。 「派閥」を解消し自民党の国会議員が集団で行動できなくなれば、公認権や党内の人事権をちらつかせることで、党の総裁である岸田首相の権力基盤は強化される一方だろう。 しかし噴出した「政治とカネ」の問題は、はたして国民の納得がいく形で議論され尽くしたのだろうか「悪かったのは特定の『派閥』であり、そこを解消したのだから、政治資金規正法の改正は最低限のものでいいだろう」と、玉虫色で終わる可能性もある。 パーティー券の問題だけでなく、国民の血税を集めて政党に交付される「政党交付金」や、使途の公開の不要な「旧文通費」、そして政党交付金が原資の一部と考えられる「政策活動費」も使途の公開は不要である。こうした「政治とカネ」の問題の透明化こそ、求められているといえるのではないだろうか。 必要な法改正を抜本的に行うことこそ、国民から望まれている。政権を維持しようとするならば、岸田首相にとって最優先の課題であることを忘れてはならない。 |
現実的には岸田文雄にとっては「最優先の課題」が秋の総裁選の「自分一人勝ちであることが、国民にとって最大の不幸なのだが、それを解消するためには、「政権交代」しかない。
2009年に歴史的な政権交代を果たした当時の自民党は、総選挙で過半数をとるまえから、地方の首長選挙や市議会議員選挙で確実に勝利を収めてきた。
昨日の党大会ではこんな威勢の良い言葉が 発せられていた。
「『ギア上げた』泉氏、政権交代へ意欲 立憲が党大会、野党の足並みは」
| 党大会であいさつに立った泉健太代表は声を張り上げ、政権交代への決意を熱っぽく語った。「自民党を政権から外し、新たな政権を発足させ、政治改革、子ども若者支援、教育無償化などを実現しよう」 さらに、衆院選で単独過半数に至らなくても、一致しやすい政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」なら可能だと強調。「野党の本気度が問われる構想」としたうえで、各党との調整や協議を党幹部に指示したことも明らかにした。 |
同じ朝日新聞では今日の社説では、「（社説）立憲党大会 敵失頼みでなく地力を」と注文つけていた。
たしかに地方から徐々に自力をつけなければならないのに、やっていることは、こんなことである。
「京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選」
| 16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。・・・中略・・・ 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 |
泉健太や福山哲郎は、京都市長選の結果を受けて、祝杯でも上げるんでしょうか。自民党ともズブズブの「京都支配層」側の候補を勝たせて、「京都のことは京都（＝俺たち）が決めた」と喜ぶんでしょうか。市民のための政策を提言した福山和人さんをDisり続けた事実は重いですよ。https://t.co/puT0PNQcdh pic.twitter.com/LS2lPhl7sN
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 4, 2024
これだけ注目された選挙でも、投票率が４割というのは、なんとも残念で歯がゆいです。６割の人が投票しなかった。少なくとも、過半数を越える人が投票する国になれたらいいと心底思います。投票率が６割とか。【速報】京都市長選挙の推定投票率は41・68％ 前回は40・71％(京都新聞)#Yahooニュース…
— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) February 4, 2024
| ●誰にも投票したくない選挙だった。棄権しようと思っていたが、やはり最悪は避けたいと投票した。役人上がりの松井さんに投票したくなかったが、共産復活はどうしても避けたかった。 しかし危なかった。空パーティは予想外に票を出した。門川さん批判が流れたのだろう。でも法律に触れないかどうかは知らないが、空パーティーはどうしても許容できない。報告し忘れた、秘書がやった（嘘）という国会議員よりもひどい、どうしても許せない話。世襲丸出しの二之湯さんにも入れたくなかった。 松井さんは本心からは期待してないけど、頭はいい人だと思うから、期待を裏切るいい市政をお願いします。前の山田知事も役人上がりだったけど、今の知事とは違っていい知事だったし。 ●福山の得票数16万票は結局4年前と同じで、ここが共産党の限界。勝ちたければ立憲を引き込むしかないが、京都は昔の蜷川府政への嫌悪感で反共で一致してるから、絶対に野党共闘はない。野党共闘した前橋市長選挙では、自公推薦の現職を破ってるのだから、立憲が選挙のキャスティングボードを握ってるともいえる。 と、自分で書いてて、今の立憲に本当にそんな力あるのかと疑ってしまうが。 ●与野党相乗りやもん。これで負けたら阿呆やで。 しかしなんや、共産以外でおらんのか、対抗馬 |
地方の一部には根強い共産党アレルギーが残っているかもしれない。
しかし「保守王国」と呼ばれていたこの地域では、こんなことが起きていた。
「前橋市長選、新人・小川晶氏が当選確実に 自公推薦の現職敗れる」
| 任期満了に伴う前橋市長選は４日、投開票され、新人の元県議、小川晶氏（４１）が、４選を目指した現職の山本龍氏（６４）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。女性市長は同市では初めてで、県内でも２例目。投票率は３９・３９％で、前回を３・７７ポイント下回った。 過去最多の６人が出馬した前回市長選から一転、今回はともに無所属ながら３期１２年を務めた現職に新人が挑む一騎打ちとなった。現職の市政運営に対する評価を主な争点に、「継続」か「刷新」かを問う激戦となった。政党推薦は受けず「市民党」を掲げた小川氏は序盤に劣勢が伝わる中、遊説を中心に支持を訴えて女性や若年層の票をまとめ、組織戦を展開する山本氏を押し返した。 初当選を決めた４日夜、小川氏は「市民の勝利だ。新しいステージの一歩を踏み出すことができた」などと市内の事務所で語った。 小川氏は昨年１１月、元副市長による官製談合事件などで市政に対する市民の信頼が揺らぐ中、山本氏が４選を目指して立候補を表明したことから出馬を決意。「しがらみのないクリーンな市政」や「市長の多選禁止（３期まで）」などの改革案のほか、学校給食の無償化や保育の負担軽減、こども基本条例制定など「こどもが輝く前橋」を掲げ、市政の信頼回復を訴えた。 一方の山本氏は自民、公明の推薦のほか、山本一太知事の応援や各種団体の支援を得て組織戦を展開。決起集会には主要な国会議員らも駆け付けるなど万全の態勢で臨み、市長給与半減を公約に加えたほか、政府からも注目されるデジタル化などの「市政継続」を訴えたが及ばなかった。自民党派閥のパーティー収入不記載事件も逆風となった。< |
| ●事実上、立憲や共産など野党が支持する候補が自民党の牙城・保守王国と言われる群馬の県都前橋市長選で勝ったのは低支持率が続く岸田政権への痛打となるだろう。国政では野党第一党の立憲民主党に迫力がなくて維新も万博やカジノ推進一辺倒で疑問符が付く。自民党に代わる野党不在の中では地方選での野党系勝利の意味は大きい。京都市長選では相乗り元官僚が当選したが保守分裂や維新や前原が推すだった候補の金をめぐる問題で失速、共産系候補が接戦に持ち込んだ。この後の衆議員補選や地方選の結果が注目だ。 ●まずは現市長から新市長になることで1つ変わった。凄くいい事だと思います。 ただ任期4年は長い。新市長で駄目なら任期何か関係なく次の市長で。 そうでもしなけりゃ何も変わらない。 当選だけの為に公約言って。結果公約も果たせないことが多いんだから。 駄目なら即交代。そうでもしなければ真剣に仕事なんしないでしょ。市民の上に立つ人間なんだからそのくらいの覚悟を持って仕事してほしい。 市長に限らず国会議員もそう。 ●大差で現職敗れる、自公にとってはショックだろう。 4月に自民党が持っていた国政補選が３つある。どうなるのか興味深い。 ここで一つでも落とすようなことが有れば、次期総選挙で地滑りが起こりかねない。自公で過半数割れも起こりかねないと見ている。 ●今、自民党がこのような状況下の中でもし泉房穂の推薦をうければ全国で市民派の首町が次々に誕生し、それを機に政党の相乗り支持や企業・団体の支持が意味を持たなくなるかもしれない。 「泉房穂党」の設立を切に望みます。 |
今回の自民党の裏金事件で2人が議員辞職したり、死去に伴う結果、4月には「衆議院島根1区」、衆議院長崎3区」「衆議院東京15区」と３つの補選がある。
まず野党は自民党に反感を買っている国民の声を背景に、地方での選挙にひとつづつ勝利をすることが、「ホップ・ステップ・ジャンプ」につながるのではなうだろうか、とオジサンは思う。
