新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

政治不信の元凶が岸田文雄なので解体的な出直しではなく即解党だろう

2024年03月23日 12時01分43秒 | 自民党がなくなる日

どうやらこの日本という国は奈落の底に突き進んでいるかのようである。
　
昨年来発覚した安部派の国会議員を中心とした裏金疑惑事件は、どうやら地方にも蔓延していたらしい。
　
「“裏金作り”の次の手口が発覚！ 自民党京都府連も自ら「マネーロンダリング」認める悪質さ」
　

自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から集めた資金を地方議員側に配っていたとして、京都の弁護士グループなどが2022年、府連会長の西田昌司参院議員（65）や所属する府議、市議ら計60人を公職選挙法違反の疑いで京都地検に告発していた問題で、同地検は21日、西田氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
　告発状などによると、西田氏らは21年10月31日投開票の衆院選前、選挙運動の報酬として府連を通じ府議や市議らに現金を交付。さらに衆院選後もこれらの議員らが現金を受け取っていたとして買収疑惑が指摘されていた。
　この疑惑を巡り、22年3月号の月刊誌「文芸春秋」は〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した記事を掲載。「爆弾男」とは西田氏のことで、記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議や市議に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。原資となったカネは候補者がまず府連に「寄付」し、そこから地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」などの名目で流していたという。
　というのも、候補者が直接、府議や市議らにカネを渡せば公選法違反（買収）になるため、いったん府連に寄付して迂回させるという、いわば脱法スキームを使っていたわけだ。
■内部文書には「府連経由でマネーロンダリングすることにあります」との記載が…
　しかも、告発した弁護士グループらが公開している2014年11月25日付の府連の内部文書には、「なお、京都府連からの支給 (交付) にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります」などと記してあり、府連側がこうした行為が「マネーロンダンリング」に該当すると認識していた可能性が高い。
　にもかかわらず、地検が不起訴処分としたことに対し、SNS上では裏金事件と同様に怒りの声が拡散されている。
《カネを配った時期は選挙。しかも、マネロンですと府連自体が認めているのに不起訴処分とは納得がいかない》
《特捜部も京都地検もそろって政治家の犯罪には甘い。国民は検察を信用しなくなる》
《この手口が合法となったら、自民党の次の裏金作りの手口になりかねない》
　告発された当時、自身のユーチューブチャンネルなどで、「政治資金の流れは収支報告書に記載されており、法にのっとって行われている」などと主張していた西田氏。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、14日に参議院で初めて開かれた政治倫理審査会（政倫審）に出席した際には「誰が還付金を受け続けることを決めたのかが問題だ。誰がやめないでくれと言ったのか、ここを明らかにすることが国民への説明責任だ」などと声を荒げ、派閥幹部の「説明責任」を求めていたが、会長を務める府連の疑惑についても「説明責任」を果たすべきではないか。

　
さすがに大人しいネット民たちからもこんな声が集まっている。
　
●そもそも自民党は金でないと票集めが出来ない党なんです、日本の将来に向けた政策では中身が無いから選挙に勝てない、金で票集めをする。誰でも欲があるから貰った側は票を入れる、統一教会でも同じ事が行われていたのでしょう、もっと中身のある実行力のある政治家を国民としては選ばないといけない時期に来ていると思いますよ、少なくとも自民党のお粗末さではとても将来に期待できないので、この辺で終わりにしないといけないので、金より強い国民集大成で改革しないといけないでしょう。
　
●全国津々浦々で、自民党は、金儲けばかり考えている事がわかる記事。
こんな奴らに税金で歳費をだす意味あるのか？
自民党連中の税金からの金儲けをやめるだけでも、相当、我らの税負担は減るのでは？
やはり、議員と言う議員が、日本は多すぎる。国会議員、地方議員を一律3割削減し、こ奴らにかかる税金を減らしてから、増税議論をすべき。
　
●この前の西田議員の発言で
還付金という言葉をつかっていた、還付金とは税金を正しく収めて払いすぎた場合に還ってくるお金のことで、裏金とは異なる。
複式簿記で管理をしていると言っていたが、簿記の基本はお金の入りを正しく計上することが始まりであり、その入りを不記載していたらどうしようもない。西田先生は税理士のはずで税会計のプロのはずだが、答弁はどうもおかしい。
　
●西田昌司参議、積極財政派として自民党内で独自のポジションを築いているが、それができているのはこんな別の面で党への貢献をしているからなのだろう。ただ解せないのは同じ積極財政を標榜していた同じ京都の安藤裕元衆議のどうでもいいようなスキャンダル発生時、率先して議員引退に追い込んだ。同じ積極財政派なら共闘するための仲間を増やそうというならわかるがなぜ減らすようなことをするのか？この時、西田氏は積極財政を自分のポジションを独自なものにするための道具にしか思っておらず、独自性が薄まらないよう自分以外で目立つ積極財政派を排除したいのでは？と感じてしまった。稲田朋美とも懇意にしているようだし、先日の政倫審の答弁なども聞いて何か信じられなくなってきた。
　
●かなり悪質な脱税をしているのに、なぜ国税庁は全く動こうとしないのか⁈
国民には増税、納税を強制しておきながら、自民は政治を私物化、国民の血税を私物化、脱税をしておきながら国民の義務である納税もする気も無い。
こんな事が許されていいのか⁈
自民も国税庁も国民を舐めるのもいい加減にしたらどうだ⁈
自民のアホ連中が納税しないのに、なぜ国民に納税を強制するのか理解に苦しむ。
　
●今の検察は戦前の特高警察と同じで、権力に抗する者は徹底的に弾圧し、権力の犯罪（加計、森友、財務省の捏造事件、桜を観る会前夜祭の裏金、今回の安倍派等のパーティ券裏金脱税事件）全て不起訴。大川原化工機の捏造事件等、検察権力の犯罪と言っても過言でない。財務省が支配する国税庁、法務省が支配する検察に期待すること自体が幻想だ。

　
すべてごもっともな批判・非難ｺﾒﾝﾄである。
　
残念ながら民放テレビメディアの権力に対する追及は、安倍晋三政権時代にすっかり牙を抜かれてしまい、迫力に欠けていることは、周知の事実なのだが、政治の世界以外ならば、トコトン手間暇を惜しまらないらしい。
　

ところで、政界と球界の違いを比較説明していｙた人がいた。
　
「解雇・永久追放の野球界　大甘の政界」
　

50年余りも前の事件だが、暴力団の資金源になっていた野球賭博で、八百長に関わっていたプロ球界のスター選手らが永久追放された。日本社会を揺るがした黒い霧事件である。
　6人が永久追放、13人が長期間出場停止、減俸などの処分を受けた。
　暴力団関係者から多額の現金を受け取った選手たちは、わざと打たれたり、エラーをしたりして負け試合を作った。
　永久追放された選手のなかに不世出の天才投手池永正明（西鉄）がいた。
　池永は先輩投手から現金100万円を突き付けられ、八百長を勧められた。現金は自宅の押し入れにしまったままにしておいた。これが命取りになった。
　池永が八百長に手を染めた形跡は確認できかったようだ。それでもコミッショナー委員会は池永を永久追放処分とした。
　永久追放を受けた6人のうち4人までが西鉄（現西武）の選手だった。
　西鉄球団は野球賭博発覚の第一号となった永易将之投手（永久追放）に現金を渡し、身を隠すように命じたとされる。
　ドジャーズ大谷翔平選手の水原一平通訳が違法賭博に巨額のカネをつぎ込んでいたことが発覚し、球団を速攻解雇された。
　野球界は日米を問わず違法行為があれば即解雇か永久追放だ。処分は厳正である。
　日本政界はどうだろう。数千万円もの脱税をしても今のところお咎めはない。あったとしても永久追放のような厳しい処分はない。
　野球は観客あってのものだ。観客の目は厳しい。政治も国民あってのはずなのだが、国民を舐め切っているのか、不祥事への対応は手ぬるい。
　罪を犯しているという認識さえもない。大甘である。

　　
　
　
　

過去にも不祥事が発覚した組織のトップが「今後は襟を正し膿を出して解体的な出直しをいたします」とのたまわっていたことを思い出した。
　
　
しかし今の自民党には「出直しという言葉よりは「解体」という言葉がふさわしいと指摘する人もいる。　

「政治不信の元凶へ…「解体的出直し」ではなく「解体」をお願い」
　

岸田文雄がSNSに愚にもつかない投稿をしていた。
＊＊＊＊
〈政治とは実行です。
約束したことは必ずやり遂げる、そして次の課題を見つけ取り組む、その繰り返しが政治です。
こうした営みを脈々と果たしてきたからこそ、我々は政権を担わせていただいている〉
＊＊＊＊
　面の皮が厚すぎる。これまでも「令和版所得倍増」や「住居費・教育費への支援」といった“約束”をほぼ撤回。喫緊の課題は放置するか、隠蔽するか、先延ばしにする。それを繰り返してきたからこそ、内閣支持率はわずか22％（3月16、17日「朝日新聞」全国世論調査）に落ち込んでいるのである。一方、不支持率は67％と、2012年末に自民党が政権に復帰して以降で最高となった。
　岸田の動きは、ほとぼりが冷めるのを狙って時間稼ぎをしているようにしか見えない。
　衆院政治倫理審査会（政倫審）がなかなか開かれなかったのも、安倍派幹部に“配慮”したからだろう。
　3月17日、自民党は党大会を開催。岸田は「なぜ、政治資金の収支を明確にするとの当然のルールすら守れなかったのか。そこに緩みや驕りはなかったか、ものを言えない風土はなかったか、深い反省の上に、政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って、自民党改革、政治改革を断行することを改めてお約束いたします」などと言っていたが、その「私自身」が政治不信の元凶。
　自民党は安倍、二階両派の議員計80人規模を一斉処分するというが、党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送るとのこと。議員に連帯責任が科せられる連座制を組み込むかどうかもはっきりしない。これまで通りの、秘書に責任を押し付けて、逃げ切る道が閉ざされたわけではない。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との深い関係についても、実態は解明されていない。
　岸田は18日の党役員会で、「先送りできない課題に専念しなければならない。これに尽きる」などと言っていたが、先送りできない問題は、カルトや不正議員に汚染された自民党を封じ込めることである。自民党は「全く新しく生まれ変わる覚悟で解体的な出直しを図る」との方針を打ち出したが、「解体的」ではなくて「解体」でお願い。

　　
　





　
いくら多くの国民が「解体」をお願い」といったところで、「ハイ、わかりました」と事が進むはずはなく、当面は4月28日の衆院補選で野党候補が勝利し、解散総選挙に弾みをつけて、自民党議員を少しでも減らすことが時間はかかるが自民党の解体へ向けた1歩になるのではないだろうか、とオジサンは思う。
　

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