安倍政権は2019年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固め、総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額で玉城デニー県知事に対する仕返しともいえる。
その代り「沖縄振興特定事業推進費」を新設し30億円を県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。
まさに県と市町村の分断というあるまじき行為である。
「政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念」
私達をバラバラにして言うこと聞かそうとしたってダメ??
— 新婦人おきなわ (@njwa_okinawa) 2018年12月21日
この金の使い道だって目を光らせて、考えて、隣の人と話してどんどん繋がるから??
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/ByFDwfi5qU
安倍政権って、本当に、どこまでも下劣だよね。税金を使った政治的な分断工作を公然とやる。もちろん、行政の政治的中立性の原則に反し、あってはならないことだ。 / “政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱…” https://t.co/eZBCx4Q7RE
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年12月21日
実は、既に水面下ではこの情報が流れ、来年2月に実施予定の県民投票において、県内41市町村のうち、これまでに8市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
予算案を認めなかった8市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。
県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという政治的思惑も背景に見え隠れしており、政府の県を通さない新たな交付金は、これら8市町村を中心にばら撒かれる可能性が大である。
「それにしても、なぜこのような形で沖縄県民同士が角突きあわせなければならないのか。9月の県知事選をはじめ、繰り返し示されてきた「辺野古ノー」の民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。
— 【公式】「辺野古」県民投票の会 (@HenokoTohyo) 2018年12月24日
その罪は、いよいよ深い。」
一方、政府は12月14日に土砂投入を強行し始めた。
それに対して玉城県知事は、まだ阻止する手段は残っていると言っていた。
以前から 多くの専門家が指摘していたことは実は沖縄防衛局も知っていたという。
「辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に『想定外』記述」
【沖縄タイムスより】
地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いているということで、地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘しており、防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうとの見方があった。
当時、申請を認めない姿勢であった翁長雄志知事の遺志は玉城デニー知事に受け継がれている。
防衛局は「現時点で県に変更申請する考えはない」と強調していたが、ついに、「辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り 20年度以降に、軟弱地盤影響か」という事態になっている。
防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だったが、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が確認されたことにより、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。
さらには、計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定にも関わらず、防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。
これは明らかな計画変更であり当初の埋立て箇所の着手も勝手に変更して強行しており、玉城デニー知事が「明らかな違反行為」と強く批判していることには正当性がある、とオジサンは思う。
