梅雨寒の朝だったが、こんな記事を読むと一気に怒りがこみあげてくる。
「中企庁長官、重要イベントそっちのけ？ 訪米時、電通関係者と『前田ハウス』でパーティー」
中企庁長官、重要イベントそっちのけ？ 訪米時、電通関係者と「前田ハウス」でパーティー - 毎日新聞https://t.co/9fS4JNlsDu「前田氏はいったん「トレードショー（見本市）の所はまわっております」と答えた。笠井氏は「見られるはずがない。ショーは13日からだ。前田氏は12日朝に空港をたっている」
— 本田由紀 (@hahaguma) June 24, 2020
腐りきった経産省の権化のような人物であるが、その本丸の経産省自体が他の省庁とは異なる独自ルールで電通を特別待遇していた。
「電通、給付金事業で外注重ね利益 経産省が委託先に10％の管理費認める独自ルール」
【東京新聞より】
経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の10％を「一般管理費」として支払う規則になっているため、一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となるという。
外注費の10％を一般管理費に算入するルールについて、14の中央省庁（12府省、警察庁と復興庁）の内、12の役所は「個別の事業や分野に応じて判断している」と回答しており、委託事業で一律に認めているのは経産省のみだった。
一方、環境省は「外注まで含めるのは好ましくない」と一切認めていないので、環境省ルールに従えば、管理費は68億円から4億円弱となり、利益も減ってしまうため多くの子会社など身内企業に外注を繰り返す電通の「ビジネスモデル」は成り立つわけがない。
やはり、電通に勤務した経験がある昭恵と結婚した安倍晋三への過剰な忖度と勘ぐられても仕方がない。
その安倍晋三は6月19日にあらゆる制限を解除したその晩から、自ら夜の会食も解除したようであった。
◆6月19日
東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」。レストラン「ザ タヴァン グリル＆ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務相、菅官房長官、甘利明自民党税制調査会長と会食。
◆6月22日
東京・丸の内のパレスホテル東京。日本料理店「和田倉」で細田博之自民党元幹事長と会食。
◆6月24日
東京・赤坂の日本料理店「たい家」。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と会食。
まるでコロナパニックなど忘れたかのようであった。
昨日のNHKニュースでは、「新型コロナ対策専門家会議」に異変が起きているという報道があった。
NHKニュース。専門家会議の提言が、政府の意向によって変更されていたことがあった、と報じる。関係者への取材で判明。
— ク リ エ ネ（社会的距離） (@morecleanenergy) June 24, 2020
3/2の無症状の感染者について注意を喚起する文言が修正された。理由は「無症状者には何もできないから」。会議参加者から政府と連携を、いや独自の提言を、と異なる意見が噴出。 pic.twitter.com/BTKKUSCj3i
24日、脇田氏、尾身氏、岡部氏の3者が、日本記者クラブで会見を開き、これまでの政府との有り様を語った。
会見はメンバーの幹部によって行われたせいか、やんわりとした表現だったが、これまでのコロナ政策がまるで専門家会議が決めたかのような誤解を与えかねない政府説明について疑義を唱えた。
さらに、マスコミ各社は関係者（他のメンバー？）への取材から得た話として、政府が専門家会議にさまざまな文言削除を求めていたことが分かってきた。
| 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。 この直前の2月28日には北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて、政府側は「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。 これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。 |
「パニックが起きかねない」として、国民に情報を隠すという行為は、危機対策として政府が最もやってはいけない例の一つによく挙げられる。
「無症状の人に対しては何もできない」というのは、一体どういう意味なのか？
対処する能力がない、という意味で「何も出来ない」というのなら、日本の医療レベルからすれば、ありえない話である。
うがった見方をあえてすれば、政府としては、そこに余計な資金投入を避けたいというのか、それとも、黒川、河井案件という政権に関わる問題を抱える中で、安倍政権にとっての優先順位が低かったのではないだろうか。
さらに緊急事態宣言が解除されるに至ると、政府は「議事録は公開しない」という方針を取りだした。
言い訳としては、もっぱら専門家たちが民間人であることを挙げたり、彼らが自由に発言をするためなどという理由を挙げるが、それは根本的に間違っており、議事録で最も守られる可能性があるのは、民間人である専門家たちであろう。
彼らがどんな発言をしようと、医学的に特別大きな間違いでもない限り、それは「医学的見解」として政府に尊重されるべきであり、それをもって最終決断を下し、予算を付けるのは「政府」なのである。
その議事録を出さなければ、政府の失策を専門家会議の間違ったアドバイスによるものだったかのように、責任をなすりつけることも可能になる。
西村大臣は、議事録を作るかどうか、専門家会議のメンバーたちに確認、承認が必要と主張していたが、そもそもメンバーが「作らないでほしい」と言うはずがない。
なぜかタイミング良く、「政府の新型コロナ対応、専門家会議を廃止 新組織設置へ」というニュースもあった。
専門家会議の議事録開示を迫られ、当の専門家から政府に文書の改変を求められたと意見が出るや、今度は専門家会議の廃止へ。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 24, 2020
この政府は徹頭徹尾政治的思惑でしか動かないらしい。こんなことの繰り返しではますます政治への不信が高まると思わないところに、浅はかさが透ける。https://t.co/drHTTeiSKS
#news23
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 24, 2020
“専門家会議、廃止へ”
専門家から政府への不満噴出！！
脇田座長「あたかも専門家会議が政策を決定しているかのような印象を与えた」
例えば政府が決めた“一斉休校”。
↓
専門家会議では議論すらなかったのに、安倍首相は専門家の指摘（ウソ）があったとして専門家を利用！！ pic.twitter.com/a8brGyb6Od
しかも、驚いたのが会見中に本人たちが何も知らされてないのに専門家会議を廃止すると、西村大臣が同タイミングで発表したこと。
— ゆみりん*@闘う女 (@yumiring_com) June 24, 2020
ここまであからさまな【梯子の外し方】て初めて見たかも？
すげーな、て呆れた声しか出ない。 https://t.co/PCZbaVxBPM
日本記者クラブで行われてた脇田、岡部両氏と行った会見で尾身氏は記者から西村大臣の会見での発言を聞かれ、「初めて知った」と。さまざま行き違いはあれど、最大の危機対応にあたった功労者たちに、そうするかと政権の質を思う
— 広野真嗣 (@hironoshinji) June 24, 2020
コロナ対策の専門家会議を廃止 ｜ 共同通信 https://t.co/WaogUaKFki
これが、専門家会議廃止の原因？ それとも、廃止が決定したから、喋っているのでしょうか？ https://t.co/D0CrWJNrcL
— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) June 24, 2020
安倍政権としては、議事録の件も追求されるし、専門家会議もうるさくなってきたから、存在自体を消滅させてすべてをうやむやにするということなのか？
もはや安倍晋三の関心はどうやら別の方向に向かっているらしい。
先日、突然の「イージス・アショア」計画停止問題が明らかにされたのだが、これは日本からの一方的な話ではなく、当然ながら米国も了承済であったらしいという動きが出てきた。
「敵基地への攻撃能力の保有も議論 政府が安保戦略の見直し」
政府は24日、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を首相官邸で開き、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴う安全保障戦略の見直し作業に着手した。新たなミサイル防衛策として、敵対国に攻撃を受ける前に拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有の是非も含めて議論するという。
だが、その議論の内容については安倍晋三は、「安倍首相、取材に応じず NSC」という姿勢で、どうやら米国となにやら密約でもあるのかもしれない。
そもそも、「敵基地への攻撃能力って？ 専守防衛から逸脱する恐れ指摘も＜Q&A＞」によれば、敵対国の基地を攻撃する性能がある長距離ミサイルなどの装備を指し、敵対国が日本を標的に攻撃ミサイルを発射しようとしている場合、日本がその兆候を探知した段階で長距離ミサイルなどを使って発射拠点を事前に破壊し、攻撃を防ぐことが想定されるという。
しかし日本の周辺で「敵国」とみなす国は日本国土を射程内にミサイルを配置している北朝鮮しかありえない。
現実的には日本独自で先に攻撃することは日本の憲法上は認められないはずだが、歴代政権は専守防衛の観点から、敵基地攻撃能力は保有しないとの政策判断を維持してい。
【東京新聞より】
しかし、安倍政権は、「攻撃を防ぐのにやむを得ない最小限度の措置を取ることは、自衛の範囲に含まれる」として、憲法上可能との立場をとっている。
これはかなり無理筋な解釈であり、イージス・アショア配備計画が頓挫したから、安全保障戦略を見直すという観点から敵基地攻撃能力は保有しなければ日本を守れないという世論を喚起して、安倍晋三は己の任期中の改憲に突き進もうとしているのだろう、とオジサンは思う。
