海に囲まれている島国の日本に生まれ育った日本人は最も近い隣国が日本海のおかげで、簡単には上陸するということは夢にも思っていないことは確かであろう。
したがって陸続きの隣国のロシアから戦車隊により侵攻されたウクライナ国民の恐怖はなかなか理解できないものである。
それでも、自民党を始め「ゆ党」連中をの中には今回のロシアの横暴振りを見て、「火事場ドロボー」的な発想から有事に備えてもっと防衛予算を増やせと喧しい。
さらには、攻撃される前に敵の基地を攻撃するという、まさに戦争を仕掛ける行為を「敵基地攻撃能力」と称して本気で考えているようである。
「憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも『防衛費5年で倍増』」
【東京新聞より】
| ◆専守防衛を逸脱か 「ミサイル防衛(MD)システムだけで国民を守れない。相手領域内でも必要なら対応せざるを得ない」 安保調査会の会合後、会長の小野寺五典いつのり元防衛相は記者団に敵基地攻撃能力を保有する必要性を訴えた。 手の内を明かせないとの理由から、提言案では「指揮統制機能」の具体的内容には触れていないが、攻撃の意思決定を行う指導部や、軍の運用を担う司令部など幅広い攻撃対象が想定される。武力行使を自衛のための必要最小限にとどめるという専守防衛の理念を逸脱する恐れが強い。 能力を裏付けるため、軍事動向を把握・監視する衛星や地下施設を破壊する弾道ミサイルなど、新たに膨大な装備を保有することにもつながる。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で「憲法9条との関係で決定的な矛盾が起こる」と批判した。 ◆政府・与党内でも異論 防衛費の増額方針と期間は、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)の対国内総生産(GDP)比2%以上の目標を念頭に設定した。期限を区切ったのは、意見聴取した専門家から、中国が人民解放軍の創設100年にあたる2027年までに台湾を侵攻する可能性を指摘されたからだ。 財源の記述はない。自民党内では、安倍晋三元首相らが国債で賄う正当性を主張するなど、財政難の中でも「聖域化」しようとする動きがある。安保上の危機を強調することで、予算の制約という「壁」を突破したい思惑が透ける。 政府・与党内では異論も相次ぐ。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日の分科会で、国債頼みの防衛力強化は経済・金融の不安定化を招き「それ自体がわが国の脆弱ぜいじゃく性になりかねない」と指摘。公明党の山口那津男代表は、増税や他の予算削減で対応するのは国民の理解が得られないとして「急激に増やすのは困難だ」とけん制する。 ◆「武器輸出」も緩和 提言案では、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を緩和し、他国から侵略された国・地域への「幅広い分野の装備の移転」の検討を打ち出した。今は原則として武器・弾薬の提供を認めていないが、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援を巡り、米欧に引けを取らない貢献ができないというジレンマがにじむ。党中堅議員は殺傷力のある武器を念頭に「世界の潮流を見れば、防弾チョッキだけ渡せばいいとはならない」と語る。 だが、政府が1960年代に「武器輸出三原則」を表明し、全面的な禁輸政策を採用したのは、憲法の平和主義を実践するためだ。米国などとの協力強化を名目に徐々に緩和されたが、提言案のようにたがを外せば、日本が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われる可能性が高まる。 |
【東京新聞より】
その後、「敵基地攻撃能力」という表現に多くの批判が集まり自民党安全保障調査会は21日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承したという。
そして自民党は月内にも岸田文雄首相に提言案を提出し、政府が年内に予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など政府3文書の改定への反映を目指すつもりらしい。
そもそも、政府は専守防衛のもと、相手領域への攻撃能力は米国に委ねてきたという歴史があるが、提言案では、攻撃能力を日本が持つ理由に関し、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向で安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘し、姑息な敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたことについて、自民党の調査会幹部は「先制攻撃のニュアンスに取られないように気を使った」と説明しているが、名称変更だけで中身は変わらず、まさに「子供騙し」である。
もはや、明らかな憲法違反の誹りを受けかねないのだが、表向きは、「専守防衛の考え方」に立つとしつつ、「必要最小限度の自衛力」は「時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し決せられる」と幅を持たせながらも、時の政府の一存で「専守防衛」はいつでも吹っ飛んでしまうというかなり危険な水域に踏み込みつつある。
提言案について、学識者でつくる平和構想研究会は「先制攻撃に限りなく近づく危険な政策。地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものだ」と以下の緊急声明を出して抗議していた。
| 【緊急声明】憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党「安保提言」に抗議する 今年末までに予定されている「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向け、自民党が本日提言をとりまとめた。その内容は、日本の平和憲法の原則を逸脱した、戦争への危険を高める軍拡政策の提言といわざるをえない。 第一に、実質的な敵基地攻撃能力の保有を提言している。このたび弾道ミサイル攻撃等に対する「反撃能力」という名称が付けられたが、党内議論の経緯からして、これが敵基地攻撃能力のことを意味するのは明らかである。提言はさらに、攻撃の対象を「ミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」としている。こうした攻撃能力を持つことは、日本が憲法の下で防衛の基本政策としてきた専守防衛を事実上反故にするものである。提言は、これが「専守防衛の考え方の下」にあると強弁しているが、実際には、日本による先制攻撃に限りなく近づくきわめて危険な政策といわざるをえない。攻撃力をもつことで、ミサイルの脅威がなくなるわけでもなければ、敵ミサイルの飛来を完全に阻止できるわけでもない。日本がこのような攻撃態勢をとれば、相手国も当然同様に反応をするだろう。いたずらに地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものである。 第二に、防衛費を「対GDP比2パーセント以上」という目標を念頭に5年以内に拡大すると提言している。すなわち、防衛費を倍増させようという宣言である。日本がこのような軍拡姿勢をとることは、アジアにおける軍備競争を加速させるものである。そもそも、防衛費の増額を政治目標として掲げるという姿勢じたい、効果的な防衛・安保政策を追求することとは相容れない。これまで、政府と防衛産業の契約や米国からの兵器導入において、さまざまな浪費や不透明性が指摘されてきた。これらを正すことが先決である。 第三に、防衛装備移転三原則を見直し、侵略を受けている国に対しては「幅広い分野の装備の移転を可能とする」との言い方で、殺傷能力を持つ兵器の提供も検討するよう求めている。これは、日本が憲法の下で維持してきた武器輸出管理政策の根幹といえる「紛争を助長しない」という原則を放棄するものである。恣意的な解釈で歯止めが利かなくなる可能性がきわめて高い。日本が輸出する武器によって人々が殺傷されるような事態が起きることは、受け入れがたいものである。 こうした軍拡政策を、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で人々が不安を抱いているのに乗じて提案することは、きわめて扇動的で挑発的な行為である。抑止力の強化という名目でとられるこうした政策は、実際には、日本の平和主義に対する不信を生み、周辺国を軍事的に刺激し、結果として戦争の危険性をむしろ高めるものである。 2年以上続くコロナ禍により、世界各国と同様、日本の社会・経済は疲弊している。医療や福祉の拡充や、格差や貧困への対策こそが急務である。ウクライナにおける戦争の長期化は、さらなる社会的・経済的悪影響をもたらしかねない。今、お金は武器にではなく、人々にこそ回さなければならないはずだ。 与党自民党がこのような提言を出したことは、政府による安保政策改定に大きな影響をもつだろう。しかし今、日本に求められているのは軍備競争を煽ることではなく、周辺諸国との相互的な軍縮や緊張緩和のための外交であり、国連を中心とした国際法秩序の回復のための努力である。今回の自民党提言を所与のものとせず、平和憲法に基づく外交・安全保障の基本に立ち返って、与野党による幅広い視点から冷静な議論を求めるものである。 2022年4月21日 秋林こずえ(同志社大学教授) 阿部浩己(明治学院大学教授) 雨宮処凛(作家・活動家) 池内了(名古屋大学名誉教授) 伊藤和子(弁護士・ヒューマンライツナウ副理事長) 内海愛子(早稲田大学平和学研究所招聘研究員) 岡野八代(同志社大学教授) 奥本京子(大阪女学院大学教授) 川崎哲(ピースボート共同代表) 清末愛砂(室蘭工業大学教授) 栗田禎子(千葉大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学教授) 杉原浩司(武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表) 田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員) 中野晃一(上智大学教授) 西川純子(獨協大学名誉教授) 菱山南帆子(許すな!憲法改悪市民連絡会事務局長) 松井芳郎(名古屋大学名誉教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表・一橋大学大学院博士課程) (50音順) この声明に関するお問合せ |
ところで、ロシアがマリウポリを制圧したと主張していることに対し、アメリカのバイデン大統領は、「証拠はない」と懐疑的な見方を示していたが、仮にロシアが一方的に今回のプーチンに言わせれば「軍事作戦」が終了しても、ウクライナはもちろんのことロシアも「勝者」とは言い難い大きな代償を払ったことは確かであるのだが、影の「勝者」らしき国はやはり米国なのかもしれない。
文化放送の報道デスクの清水克彦は、「ウクライナ戦争で“大儲け"のアメリカ。最も利を得たバイデンの胸中」という記事を書いていた。
| ■ロシアの戦い方は「短期決戦型」 歴史をひもとけば、ロシアによる戦争は、旧ソ連時代から短期のものが多かった。短いときは数日、長い場合でも数か月程度だ。いくつか例を挙げてみよう。 1956年 ソ連軍によるハンガリー軍事侵攻 (1週間) 1968年 ソ連軍を含むワルシャワ条約機構軍によるプラハ侵攻 (2日間) 2008年 グルジア侵攻 (2週間) 2014年 クリミア半島併合 (約1か月半) このように、これまでのロシア(旧ソ連)は、一気に攻め込んで「利」を得るという短期激烈決戦(ショートシャープウォー)で勝利を収めてきたのである。ところが今回は様相が異なる。 ■長期化は不可避 4月5日、舞台はアメリカ連邦議会下院の公聴会。発言を求められたアメリカ軍制服組のトップ、統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、「これは非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べ、アメリカをはじめ、NATO(北大西洋条約機構)、それにウクライナを支援している国々は、長期にわたり関与することになるとの見通しを示した。 また、国務長官、アントニー・ブリンケンも、同盟国に対し、ウクライナでの戦闘は今年末までには続く可能性があると伝えている。 そのアメリカでは、ワシントンの有力なシンクタンクの1つ、CSIS(戦略国際研究所)が、国家間の武力紛争に関して興味深い調査結果を示している。 国家間の武力紛争 ・その26%が1か月以内に終結し、そのうちの半分近くが最終的な停戦もしくは和平合意に至る。 ・また、25%が1か月から1年の間に終結し、そのうちの4分の1が最終的な停戦に至る。 これだけを見ても、紛争や戦争は、長期化すればするほど停戦合意への時間が長くなり、和平に至る確率も下がる。ましてや、1年以内で終結できないものは、さらに長期化してしまい、和平への道はさらに遠のいてしまうといことになる。 1つの目安が5月9日、ロシアの対独戦勝記念日である。この日は、ロシア国民が、旧ソ連の勝利を象徴する「ゲオルギーのリボン」を胸に着け、愛国心と祝典の高揚感に浸る特別な日だ。 この日までに、ロシアがドンバス地方を完全に近い形で制圧できていれば、プーチン大統領による何らかの勝利宣言があり、ウクライナ側への呼びかけも行われる可能性がないとは言えない。 しかし、プーチン大統領の狙いは、ドンバス地方の完全制圧(親ロシア系の住民をウクライナから解放する)というだけにとどまらず、あくまで首都キーウを陥落させ、ウクライナに親ロシア派政権を樹立し、NATOの東方拡大に歯止めをかけることにある。 事実、ロシア軍は東部での攻撃を強化し、再びキーウにも迫っている。NATO加盟を目指すフィンランド国境近くにもミサイルシステムを移動させるなど、むしろ戦線を拡大しようとしているかのように見える。 ゼレンスキー大統領は、ロシアが核兵器や化学兵器を使用する可能性があると、国際社会に向けて警告したが、仮にそこまでエスカレートすれば、事態はさらに深刻化する。 ウクライナ軍のこれまでの想定以上の善戦、アメリカなどによる軍事物資の支援なども考慮すれば、停戦というゴールはまだまだ先と言わざるを得ない。 ■情報戦で負けたプーチン ウクライナの善戦は、ひとえに、ロシアがウクライナからの情報発信を制御できなかったことに尽きる。 ウクライナ国内からは、ゼレンスキー大統領をはじめとする政権幹部、そして民間人に至るまで、SNSを通じ、メッセージが動画が国際社会に向けて発信されている。この圧倒的な「メッセージの物量作戦」が、兵力で劣る軍の兵士や国民を鼓舞し、国際社会から支援を取り付けた最大の要因である。 本来であれば、情報戦やサイバー戦はロシアが得意とするものだが、肝心の情報戦で後手に回り、苦戦を強いられている。まさに、ことわざで言う「川立ちは川で果てる」(川に慣れている者は川で死ぬことが多い=人は得意な部分で油断し失敗しやすい)である。 その発信を支えているのが「Starlink」である。これは、人工衛星で宇宙からインターネットに接続できるサービスを提供するシステムで、立ち上げたのは、アメリカの電気自動車テスラや宇宙開発を行う「スペースX」の創業者として知られるイーロン・マスク氏だ。 ウクライナの副首相兼デジタル担当相、ミハイロ・フョードロフが、ロシア軍が侵攻を開始した2日後、Twitterでマスクに「システムを提供してほしい」と呼びかけ、協力が実現したものだ。 人工衛星を介する「Starlink」も、地上の通信機器が標的となれば危ういが、光ファイバーケーブルを陸に揚げ、通信基地と接続する通常のインターネットよりは影響を受けにくい。 31歳と若いフョードロフは、より安全な「Starlink」に目をつけ、ゼレンスキーや国民の発信が継続できるようにした。 「世界は私たちとともにあります。真実は私たちの側にあります」 「私たちは自由のために戦っているのです」 このようなゼレンスキー大統領の言葉の数々も、「Starlink」によって国際社会に向けて発信され、「ロシア=悪、ウクライナ=善」の構図が固まったのである。 そればかりでなく、フョードロフは、「Starlink」のシステムを利用してロシア軍の戦車を攻撃するなど、世界第2位の軍事大国ロシアに真っ向勝負を挑んだのである。 ■最終的に勝つのはアメリカ 長期化が避けられないロシアとウクライナとの戦争。筆者は、この先、どちらが勝利を宣言しようと真の勝者にはなれないと見ている。 ロシアは悪玉のイメージが確立されてしまった。経済制裁と戦費で国力も弱まる。ウクライナも多くの犠牲者を出し、侵攻が激しかった地域は廃墟と化した。 一番の「利」を得たのはアメリカだ。 バイデン大統領は、2021年9月1日、ホワイトハウスにゼレンスキー大統領を招き、個人的な見解としながらも、NATO加盟に理解を示した。そして仮にロシアに侵攻を受けた場合、全面的に支援すると約束した。その月には合同軍事演習も行っている。 これがプーチン大統領に火をつけたと言っても過言ではない。ロシア軍がウクライナ国境に展開し始めたのはその年の10月である。 そして、バイデン政権は、ロシア軍が侵攻する前に軍事支援を発表したほか、2022年3月16日には8億ドル(1000億円)、そして4月13日にも追加で同額の支援を決定している。 つまり、アメリカが誘導してしまったとも言える戦争で、アメリカの軍需産業は大いに潤ったということだ。 第2は、バイデン大統領自身が、2021年9月のアフガニスタンからのアメリカ軍完全撤退で招いた国際的な信用の失墜をかなり挽回できたという点だ。 今回の戦争で、EUやNATO加盟国の首脳をけん引し、バイデン大統領自身もポーランドを視察するなど、民主義国家群を率いるアメリカのトップとして、ある程度は存在感を発揮できたことは、11月の中間選挙にもプラスに働くだろう。 そして3つ目は、ロシアへの制裁で、アメリカ経済全体が潤い始めたことだ。 ヨーロッパ諸国がロシアへのエネルギー依存を見直す中、石油も天然ガスも自前で賄うことができるアメリカがヨーロッパ向けの輸出を増やせば、インフレとコロナ禍で苦しむアメリカ経済は持ち直すことになる。 アメリカだけでなく中国も、ロシアに対し中立的な立ち位置を維持しながら、大いに得るものがあったと筆者は見る。ロシアを対アメリカの切り込み隊長にできた。ロシアの成功例と失敗例から、台湾侵攻の際のヒントも得られる。 さらに、ロシアが経済的に厳しくなって、中国マネー頼みとなれば、ドル経済圏から人民元経済圏にロシアを組み込むことも可能になる。 出口が見えない戦争は、つまるところ、超大国が「利」を得ることになるのである。 |
先日のあるテレビ番組で、「今回のロシアとウクライナの戦いは米露の代理戦争」と語っていたコメンテーターがいたが、自分の国は少しも火の粉を被ることなく、人的援助もせず、武器の供与により国内の軍需産業を潤わせ、中間選挙に向けた支持固めもできた米国バイデン大統領にとっては、まさに最大の「漁夫の利」を得たことなのだろう、とオジサンは思う。
