先月29日から始まったGWの「人流阻止」によるCOVID-19の感染者数の減少のための「緊急事態宣言」はどうやら菅義偉政府の思惑通りには行かず、11日の宣言解除は延期になりそうである。
そもそも、伝家の宝刀ともいえる「緊急事態宣言」を抜きたくはなかったため経済を回すためにピンポイントで防止対策ができる「蔓延防止等重点措置」なる法律を作って乗り切ろうという小細工は通用しなかった。
国民が県境を越えた移動をすればCOVID-19も一緒に移動してしまい効果は半減どころか全くなかった。
一部には「漫然防止」と揶揄する声もあったのだが、結局は菅義偉は2度目の「緊急事態宣言」を行ったのだが、それも失敗に終わりそうである。
「緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整 週内にも決定」
３度の緊急事態宣言で、感染拡大を抑えられなかったのに、同じ事をいつまで繰り返すのか。
— 国守衆事務局 kunimorishu.jp (@kunimorishujp) May 4, 2021
政治パフォーマンス・飲食店見回りより、医療機関・従事者への協力やお願い、又、企業への迅速な協力金支払いが先です。
クラスター発生無しの百貨店等に対し、無慈悲すぎませんか？ https://t.co/XEohukeemy
どうして、こんなボケたことが言えるのだろう。「飲食店や百貨店には大変な迷惑をおかけしているのに、期待していたほど『人流が減らない』」と、なぜ正直に言えないのか➡【宣言延長、週内に判断へ 首相「人流は間違いなく減少」】https://t.co/QtC9RdR3fy
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 5, 2021
延長は既定路線でどうでもいいんだけど、今回の緊急事態宣言は解除時期が本当に難しい。前回宣言は感染者が増え始めた状態で解除して、僅か1ヶ月で再発令だったから、今回はもう簡単には解除できない状況に追い込まれている。東京では重症者も少ない状況での発令で、もはや解除基準の示しようがない。 https://t.co/GlMnJ4fFAR
— 説教おじさん (@partyhike) May 5, 2021
政府御用達の専門家たちは「緊急事態宣言」の発令から2週間ほど経過したのちに効果が出てくると言っていたが、「五輪縛り」の菅義偉は5月17日に来日予定のIOCバッハ会長との会談前には緊急事態を解除したいという思惑からわずか2週間という短い期間を設定していたが、変異を続けるCOVID-19はそんなには甘くはなかった。
少々野卑な野次馬連中の掲示板にはこんな怒りのつぶやきが溢れていた。
| ------------------------------ ロックダウンと鎖国しとけば今ごろは台湾みたいになれたのに やったのは真逆のgotoと入国緩和 利権に目がくらみすぎて本質失ってるアホ政治家ども ------------------------------ ↑gotoは絵に描いたような利権誘導 近代国家であんなあからさまなやり方が通るとは 日本国民として歴史的屈辱だよ 教科書に載るくらいの金権政治 ------------------------------ 最初から1ヶ月やっときゃいいのに、小出しにするから余計にイラつくんだよ 何でそんなことがわからないんだよ菅も周りも ------------------------------ 前回の従来株ですら緊急事態宣言は途中から効果なかったからな 今回は変異株だ ------------------------------ バッハ会長が来るから２週間ぐらいにしてたんじゃないの？ 延長って、実情はかなりヤバいのか？ ------------------------------ 何で解除タイミングを期間で決めるんだよ 解除基準を定義して基準を満たしたら解除しろよ ------------------------------ ↑そんなことしたら、解除できないじゃんw ------------------------------ 今夜発表の東京都陽性率。昨日は7.9％だったのに！ 東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト モニタリング項目(4) 検査の陽性率 9.1 % 2021年5月4日 の数値（７日間移動平均値をもとに算出） （前日比: +0.7 %） 検査人数 5,534.6 人 2021年5月4日 の数値（７日間移動平均） （前日比: -1,204.1 人） ------------------------------ 大阪兵庫の医療状態は、今後一ヶ月は改善しない。 似たような状況になる地方都市も増えてくる。 東京も明日は我が身だ。 これで解除云々なんて言ったら、人間のクズだ。 許されることではない。 ------------------------------ 東京都議選挙があるからな。その前に小池は勝負してくるぞ。面白くなる ------------------------------ インドからは特定国に指定もせず4月いっぱいまで ３日隔離、信頼度低い抗原検査のみで入国させていた。 ザルなんてもんじゃない。 ＰＣＲだって2週間隔離しないと危ないのに ------------------------------ 1か月延長するとしたら6月だろ？ オリンピックっていつだっけ？7月じゃなかったっけ？ 1か月前まで非常事態宣言出てた国でオリンピックしようと思ってるわけ？ｗ |
中には、「緊急事態の真っただ中でバッハを迎えて、なんとかオリンピックをやらせてくれと土下座するのか。それを見計らったタイミングで、小池百合子がオリンピック返上を宣言して全国民、のみならず全世界から大喝采。オリンピックだけが望みの綱だった自民党政権崩壊、総選挙では都民ファーストの会が全国区で候補を立て、自民党分裂、二階派が都民ファーストの会に合流して二階ファーストの会となって第一党」というかなり希望的観測もあったが、五輪の「開催都市契約」によれば、小池百合子はオリンピック返上を宣言できないし、開催都市の東京都知事の小池にオリンピック中止の権限はないことは明らかである。
| 66. 契約の解除 a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。 i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。 ii) （本契約の第 5 条に記載の）政府の誓約事項が尊重されない場合。 iii)本大会が 2020 年中に開催されない場合。 iv) 本契約、オリンピック憲章、または適用法に定められた重大な義務に開催都市、NOC または OCOG が違反した場合。 v) 本契約第 72 条の重大な違反があり、是正されない場合。 （中 略） 理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償、無害に保つものとする。 OCOGが契約を締結している全ての相手方に本条の内容を通知するのは OCOG の責任である。 開催都市契約Ｐ72参照 注）OCOGとはオリンピック大会組織委員会のこと。具体的には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 オリンピック中止の権限は専権的にＩＯＣが保持しており、せいぜい東京都知事には中止の要請しかできない。 中止の要請をすることによって今後の財務上の損失処理に関して東京都の立場を悪くする。 オリンピック開催継続の意思決定は、スイス民法に準拠する非政府組織のＮＰＯであるＩＯＣの理事、総会を構成する委員の責任だ。 |
さて、「新型コロナウイルス 感染した要人・著名人」というサイトを改めて眺めてみると、世界では大統領から首相レベルの感染が報告されているし、国内に限れば、国会議員や官僚、そしてプロ野球選手やサッカーJリーグの選手をはじめかなりの分野のスポーツ選手の感染も報告されている。
もはや全国的に市中感染が拡大されている状態で、3月25日から始まり全国的に「感染拡大・聖火リレー」が行われているのだが、鹿児島県霧島市ではこんな感染者も現れていた。
「聖火リレー『密集しないように』プラカードで呼びかけた市職員３人コロナ感染」
３人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼びかけるプラカードを持つ業務に当たっていたという。
リレー当日から同29日までの間に発症したというのだが、3人はマスクを着用しており、同市は「沿道の市民らに濃厚接触者は確認されていない」としている。
さらには、奄美市でも、同27日の聖火リレーで交通整理などを担当していた職員3人の感染が明らかになっている。
これは決して「五輪高揚」リレーではなく、全国拡大感染リレーそのものになってしまっている。
昨年の3月24日の「五輪1年延期」の決定以降に、安倍晋三や小池百合子都知事等は急遽コロナ感染対策に精力的になったのだが、今度は「五輪中止」をIOCバッハ会長に要請すれば、「五輪ファースト」で「五輪縛り」に陥っている菅義偉も安心して国民の命を守る行動に拍車がかかるのではないだろうか、とオジサンは思う。
