過去4度も総裁選に臨んで敗れ、背水の陣で迎えた5度目の挑戦で、極右の高市早苗の勇み足もあり、さらにはキングメーカーの椅子どり合戦のおかげで総裁になった石破茂は、総裁選後の閣僚人事では、こんな評価をしていた人もいた。
| ＜安倍を国賊と弾劾した自民党異端児・村上誠一郎総務相へ＝言論界の異端児からの期待＞ 昨日のYouTube動画にナベツネの日本テレビが、大谷翔平新居の人権侵害的取材に対して、いまだに反省も謝罪もしない傲慢・不見識に怒りの告発が登場した。異例のことだ。恐怖の車いすの読売じいさんにも陰りが見えた証拠なのか。 他方、自民党総裁選で極右女のボスを「国賊」と批判した村上誠一郎が総務相に就任するという。これはめでたい。蛮勇を振るえる好機を手にした彼に、期待を込めて苦言を呈したい。彼こそがテレビ界の金満体質を教えてくれた人物なのだから。公共の電波を割安で借りて、暴利を得ながら、政権の監視を止めて、国賊内閣をほめちぎる番組に汗を流す実情を知らされて、我が無知にあきれてしまった。頷くほかなかった。三木武夫と河本敏夫の平和・護憲政治を学んで、政界入りした村上の「安倍国賊論」は、正論である。 本日からは立場が逆転した。「おめでとう」と言わせてもらう。村上水運の後裔への支持者の期待も大きいはずだ。 ＜閣議を激論の場にせよ＝閣議決定NO＞ 閣僚が一堂に会する閣議が形骸化して久しい。霞が関の官僚が創り上げた法案をスイスイ通過させる「閣議決定」は、国会・国民軽視も甚だしい。国民の代表である閣僚が激論を戦わせる閣議でなければ、大臣も「税金泥棒」の汚名を着ることになろう。 安倍の秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の憲法違反の戦争法制を強行するための集団的自衛権の行使を閣議決定で押し切った安倍と公明党の太田は、その罪万死に値する。安倍国賊そのものであろう。後継者の高市を排除した点が、いうなれば今回の自民総裁選の成果となった。 一方で、岸田の安保３文書と４３兆円の戦争準備がこれに続いた。国民をないがしろにした憲法違反の法制を閣議決定することは、民主主義の根幹に触れる違法行為そのものである。二度とあってはならない。村上に期待するところ大である。 ＜マイナンバー廃止を決めろ＝河野太郎惨敗が裏付け＞ マイナンバーカードによる健康保険証や運転免許証への紐付は、主権者への人権侵害に相当するだろう。税金の無駄だ。総裁選で惨敗した河野太郎が、それを裏付けた。直ちに廃止したらいい。 安心して病院にも行けない命に係わる事態は、強行すべきではない。国民が主権者である。村上もよく理解しているはずである。松下政経塾の野田佳彦に期待できないのだから、安倍・菅・岸田の悪政を正す村上こそが、国民の信任を得るための正当な唯一の方法である。 ＜安倍の超金融緩和を止め、１ドル８０円にして国民生活を安心安全にしろ＝消費経済活性化の決め手＞ 日本経済はアベノミクスで崩壊してしまった。財閥株屋優先で、国民を物価高にして困窮させてきた元凶を総括すべきだ。直ちに安倍と黒田東彦の金融政策を止めて、日本銀行を本来の「物価の番人」にするしかない。 トヨタなど財閥の内部留保は６００兆円かそれ以上という。こんなひどいアベノミクス悪政は、自公が財閥の傀儡政権であることを裏付けるものである。 本来の１ドル８０円にすれば、日本国民のかまどから煙が立ち上る。海外旅行も可能になる。財閥と株屋の超優遇策であるアベノミクスを阻止すれば、国民は安心安全に暮らせる。国民も覚醒することが不可欠なのだが。小市民的な卑怯者から飛び出す声を上げる市民でなければなるまい。 ＜財閥・株屋・宗教団体から税金をしっかりとれ＞ 結局のところ、森喜朗の清和会内閣以降の小泉・安倍・菅・岸田の内閣のもとで、日本財政は破綻してしまった。 どうするのか？アベノミクスで豚のように太った財閥や株屋から税金を取れば済む。簡単な理屈である。 もう一つは、宗教法人からも正当な税金をとればいい。神社本庁・統一教会・創価学会のカルト教団からだけでも、大金が集まり、消費税を廃止できるだろう。 健全な財政こそが戦争阻止のカンヌキ・ブレーキであって、死の商人の悪政を阻止、戦争の恐怖を払いのけられる。 ＜反核政策について議論せよ＝やくざ排除を忘れるな＞ 房総半島には核汚染ごみが大量に埋設され、それによる水や大地の核汚染で人々は泣いている。ドイツを学んで原発をやめるしかない。天の声である。房総半島からやくざ暴力団を排除する必要がある。朱に交われば赤くなる。やくざ関係者とかかわると、やくざの正体を見失う。悪を葬り、自然を後世に残す正義の人間として生きたいものである。 村上誠一郎の蛮勇の汗かきで国民生活はよくなる！ ２０２４年１０月１日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員） 悪を葬り美しい自然を守る人間になろう！ |
ところで積年の屈辱から一気に解放されたからなのか総理大臣に指名される前に、自民党総裁の立場で衆院の解散を口走った石破茂は、大丈夫なのか？
「『石破さんが変わってしまった』 野党各党、10月27日投開票に相次ぎ反発 「トップを変えても正論は潰される」
| ◆「予算委の論戦を楽しみにしていたのに」 「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」 自身のX（旧Twitter）にこう綴ったのは、立憲民主党の辻元清美代表代行。10月1日に発足する石破新政権で、衆院解散前には衆参両院の予算委員会を開催しない方向になったことに「石破さんなら、予算委員会でしっかり議論して、国民の皆さまに判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに。私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」と不満をぶつけ、「やっぱり、トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね。石破さんでも無理なのね！」と書き込んだ。 石破氏は自民党総裁選で「全閣僚出席形の予算委員会を一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが、国民の皆さま方に示せた段階で、可能な限り早く信は問いたい」などと述べ、仮に早期に衆院解散する場合でも、予算委員会で与野党の質疑を受けた上で行うべきだとの考えを示してきた。 ◆「かつての石破さんなら反対していた」 過去には、安倍政権や岸田政権で「解散風」が吹いた際、「衆院解散・総選挙は内閣不信任案が可決されたり、予算案や重要法案が否決されるなど、内閣と衆議院の意思が異なった場合に主権者である国民の判断を仰ぐために行われるのが憲法の趣旨であり、時の内閣の基盤を安定させるために行うといった発想はとるべきものではない」（2023年3月31日付のブログ）などと発信。首相の裁量による解散権の行使には慎重な姿勢を貫いてきた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、Xで「こんな状況での解散総選挙には、かつての石破さんなら反対の声をあげていただろう。自民党を変える前に石破さんの方が先に変わってしまっている」と皮肉った。 共産党の山添拓政策委員長も「統一教会も裏金も経済無策も大軍拡も改憲も論戦から逃げるという。『全身全霊』で党利党略に突き進む石破氏」と非難した。 ◆「石破氏には既に実権はないと感じる」 石破氏の「変節」に対しては、「このような判断は石破氏の本心通りなのか。側近や腹心の少ない石破氏には既に実権はなく、菅（義偉）元首相（新副総裁）や森山（裕）新幹事長らが政権を動かしているように感じる」（無所属の福島伸享衆院議員のFacebook）といぶかる声も上がる。 |
たった2週間前の石破茂。
— 奈良リベ丸 (@Liberal_Nara) September 29, 2024
これ結局全部嘘だったの酷すぎて笑える。 pic.twitter.com/AupqXHNPCV
本日の石破総裁の10/9解散表明は憲法違反、民主主義否定の空前の暴挙です。総理は、衆参国会の指名により天皇に任命され、組閣をします。その内閣の天皇への助言と承認により天皇が衆院を解散します。つまり、石破総裁は国会の権能を冒涜し、天皇陛下の二つの権能を冒涜して解散表明をしているのです。…
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) September 30, 2024
まだ、総理に指名されるかどうか決まっていない石破氏が、あたかも内閣総理大臣のごとくに解散表明など出来るはずもない。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) September 29, 2024
もし、石破氏が、そんな会見をしたら、憲法に反する、これまでの彼の発言の自己否定だ。
この報道は、放送法の目的である「民主主義の健全な発展」に反する報道である。 https://t.co/WfMmHbbZS4
〈党内への配慮から持論を曲げた石破氏の変節に対し、自民の閣僚経験者も厳しい見方を示す。「朝令暮改だ。言うことをころころ変えたら国民から信頼を得られなくなる」〉
— 北海道新聞東京報道センター (@Doshin_Tokyo) September 30, 2024
石破氏、変節 「熟議重視」一転、早期解散 透ける党内配慮 臨時国会9日間https://t.co/gEPSV5WdAt pic.twitter.com/eIz0sbFC3e
これは、日本記者クラブでの発言。自民党員だけではなく、あらゆる人々に向けた、いわば公約。それをあっさり放り投げた石破氏。この人は政権維持のためには平気でこういうことをやる信用できない人、ということが、政権ができる前から分かってしまった。政治への不信は、さらに増すのでは。 https://t.co/Jw55nEUDJ1
— Shoko Egawa (@amneris84) September 30, 2024
さらに金融・経済政策においても石破茂は持論を開陳していたのだが。やはりこんな批判が上がっていた。
「『アベノミクスは間違っていた』が…石破新総理の金融・経済政策も「おかしい」と言えるワケ」
| 石破氏は金融正常化を支持しているので、石破内閣の成立によって金融正常化への道が確実になった。石破氏は、総裁選で、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。これから、石破の本気度が試される。また、実質賃金を増やすという目的は正しいが、手段がおかしい。地方創生で生産性が上がるかどうかは、大きな疑問だ。 ■金融正常化への見通しが開けた 自民党の総裁選で、石破氏が第28代総裁に選出され、10月1日の臨時国会で第102代の首相に就任する。 以下では、経済政策を中心として、石破政権への要望を述べたい。 金融政策について、石破氏は金融正常化を支持する立場を示している。 総裁選で、高市氏は日銀の正常化に否定的な姿勢を明言していた。したがって、仮に高市氏が選出されたら、金融政策正常化は、路線変更が必要になっただろう。 もちろん、日銀は政府から独立した存在なので、内閣がどの程度金融政策に干渉できるかは疑問だ。しかし、総理大臣の意見を無視するわけにはいかないだろう。金融正常化が遅れると、円安が進行して物価が上昇し、国民生活が圧迫されるおそれがあった。 ■石破氏の「本気度」が試される金融所得の課税強化 石破氏は、総裁選で、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた(ただし、新NISAやiDeCoを対象とすることは否定)。 また、「法人税は引き上げる余地がある」とも発言した。所得税も、負担能力のある個人に負担増を求める余地があると指摘した。 この問題は極めて重要だ。法人税については、防衛関係費等で増税が必要であることから、財源として重要な意味を持つ。 金融所得課税の是正は、かねてから、日本税制の大きな課題だと指摘されていた。最近では、医療保険や介護保険の保険料や自己負担に関係することから、是正の緊急度が増していた。 これまでなかなか議論が進まなかったが、石破内閣の成立によって、この問題が政治の場で取り上げられることが期待される。 ただし、これは、決して簡単な課題ではない。 岸田文雄首相は、2021年の総裁選で、「分配なくして、成長なし」と強調し、所得分配の平等化を目標とすることを明確にしていた。そして、金融所得課税の強化を打ち出した。しかし、株価下落という「岸田ショック」に見舞われて、すぐに取り下げたという経緯がある。 今回も、石破氏当選のニュースを受けて、早くも27日夜の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物が急落した。これから、石破氏の「本気度」が試されることになる。 ■物価と賃金：目的は正しいが手段がおかしい 総裁選後、9月27日の記者会見で、石破氏は、物価高を上回る賃上げの実現が必要とした。つまり、実質賃金を引き上げる必要があるとした。 総裁選でも、石橋氏は、GDPを増やすには、その過半を占める個人消費を回復させなければならないとしていた。賃金は上がり始めたが、物価が上昇するために、実質賃金は上がらない。このため、個人消費が伸びない。このためGDPも成長しない、というわけだ。 この認識は正しい。つまり、日本経済は、「物価は上がるが、経済は成長しない」というスタグフレーションに落ち込んでいるのだ。 この状態から抜け出すために必要なのは、物価上昇率の引き上げでなく、実質賃金の継続的な引き上げだ。 だから、「物価が上がればすべてよくなる」としたアベノミクスの大規模金融緩和が掲げた「消費者物価2％」という目標が、まったく誤ったものであったことを、石破氏は認めたことになる。 ところが、これまでの日本では、実質賃金は低下を続けていた。実質賃金上昇率は6月にプラスになったが、それが基調の変化なのか、あるいは一時的な変化にすぎないのかは、まだ見極めがつかない。 ここで重要なのは、仮に実質賃金上昇が継続する動きになったとしても、それで良いというわけではないことだ。 問題は、いかなる手段で、実質賃金の引き上げを実現するかだ。 石破氏が提案しているのは、第1に転嫁だ。価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針を示している。 第2は、最低賃金の引き上げだ。2020年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げる目標を掲げている。これは、岸田政権の目標であった「30年代半ば」からの前倒しだ。 そして、第3が財政支出だ。25日の会見では「個人消費が低迷をしている状況において、財政出動がなければ経済がもたない。機動的な財政出動を、最も効果的な時期に行っていく」とした。そして、3年間でデフレからの完全脱却を確かなものとするとした。 しかし、私は、以上のような考えには賛同できない。なぜなら、実質賃金の継続的な引上げは、生産性の向上によってしか実現できないからだ。 最低賃金引上げは、分配上の観点から必要とされるが、それと経済全体の実質賃金引上げとは、あまり関係がない。また、財政支出によって家計を補助し、消費支出を増やすという発想は、まったくおかしい。日本は、旧ソ連のような計画経済ではないのだ。 ■生産性の上昇による賃上げこそが必要 この問題を考えるには、物価上昇や賃上げが、どのようなメカニズムで実現しているかを理解することが重要だ。 実際に起きたのは、つぎのようなことだった。まず物価については、世界的なインフレが生じ、その上に為替レートが円安になったため、輸入物価が高騰した。それが国内の消費者物価を引き上げることになった。つまり、世界的なインフレが日本に輸入されただけのことだ。そして、物価上昇に追いつくために、賃金を引き上げざるをえなくなった。 問題は、賃上げがどのように実現したかだ。それは、技術進歩による生産性向上で実現したのではなかった。企業が利益を削って負担したのでもなかった。賃上げは、企業が販売価格に転嫁することによって実現した。つまり、消費者の負担において賃金が上がった。その意味で、これは「悪い賃上げ」なのである。 こうした賃上げでなく、生産性の向上による「良い賃上げ」を目標にしなければならない。 ■地方創生で生産性が上がるものなのか？ 石破内閣の目玉政策は、「日本経済の起爆剤」と位置付けられている地方創生だ。デジタル技術によって、東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しする制度を作る。そして、地方での雇用創出につなげる。「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐ。 しかし、こうした政策が、本当に起爆剤になるのだろうか？ デジタル技術によって東京一極集中を是正するというが、具体的には何をするのか？ 岸田内閣もデジタル田園都市構想を打ち上げた。しかし、その成果の確認は、うやむやのままだ。 「地方創生」は、単なる地域補助政策になってしまう可能性が高い。それは、日本経済の活性化とは全く逆の結果をもたらすだろう。 |
総選挙の話に戻ると。朝令暮改のような言動は、最もやってはならないのが国のトップになる政治家の使命である。
残念ながら、石破茂はそんな使命を忘れてしまったのだろうか、まだ官邸の総理大臣の椅子を温める前からこれでは前途多難であろう、とオジサンは思う。
