こんな候補者は投票してはダメ

かなり前から、自民党はメディア支配だけではなく、ネット上の世論工作もしていたことでは有名である。
　
「反安倍を叩きまくる安倍首相『宣伝工作部隊』の素性」という記事によれば、自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）の会員は約1万9000人（2019年当時）。

HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。
　
しかしこんなボランティア組織だけではなく、自民党がカネを出し、さらには自民党の主要議員が顧問に名を連ねている企業が最近明るみに出ていた。
　
大手メディアは全く無関心を装っていたが、国会では野党からこんな抗議がでていた。
　
「『Dappi』情報工作巡り立民・森裕子氏『卑劣な行為、やらせるな』　参院代表質問　首相は原則論答弁」　
　　

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Dappi」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 　森氏は、2019年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の危機ではないか」と問題を提起し、党本部から河井陣営に渡った１億5000万円の資金が工作に使われたかどうかを尋ねた。 　さらに、「Dappi」問題を念頭に、自民党の支部や議員と取引関係にある法人が野党を攻撃する内容のフェイクニュースを発信したツイッターアカウントを運営していたとした上で「（次期衆院選では）お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとお約束いただけないか」と迫った。 　これに対し首相は「選挙運動や政治活動は公職選挙法などに定めがある。わが党の議員に限らず、ルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであることは当然のことだと考える」と述べた。 　「Dappi」を巡っては、運営者が都内のIT企業で、その主要取引先のひとつが自民党だったことが明らかになっている。（デジタル編集部）

　
そして自民党議員の具体的な名前までもが晒されていた。
　
「ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円」　
　
そしてテレビでは唯一TBSが特集していた。　　　

#報道特集
ついに #Dappi のテレビ報道が！

番組は政治資金収支報告書を調べ、ウェブ制作会社に自民党からのお金の流れも判明！自民党閣僚経験者の事務所に回答を求め、会社の所在地も訪問。

野党へのデマツィートを業務として行っていたアカウントの背後に自民党の存在が…

さすが報道特集👍 pic.twitter.com/ax8JfRKkP3

— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 16, 2021

　
そうなれば、岸田文雄には説明責任が生じてくる。　
　
「岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか」
　　　　

＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ ■TwitterアカウントDappiをめぐる疑惑 日本ではDappiというTwitterアカウントを巡って疑惑が持ち上がっている。このアカウントは、専ら野党議員をデマや中傷を交えながら攻撃するアカウントとして知られており、多くのフォロワーを抱えていた。 Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。 2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、（中略）当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。 2021年10月、Dappiアカウントのデマによる被害者の一人である立憲民主党の小西洋之議員がTwitterにかけた開示請求によって、Dappiアカウントの運営が「法人」によって行われていたことが明らかとなり、Dappi 法人説がほぼ立証された。そしてその法人の取引先に、自民党があることも分かった。調査が進むにつれて、自民党議員や自民党関連企業名前もあがっており、自民党との強い関連性が疑われている。 もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河井事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。 ■ステルス政治工作の怖さ それぞれの政党が市民に自分達の主張を届けるために、広報活動を行うのは当然だ。自党の考え方や政策を訴え、他党を批判しこき下ろす。しばしば政治的な批判そのものを嫌う人もいるが、対手の問題点を批判するのは健全な政治的議論の一つだ。またそのとき、法令を遵守し最低限の倫理観さえ保持できれば、宣伝活動のために金を払って民間企業の力を借りてもよい。それもまた問題になるようなことではない。 オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。 しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。 汚い工作も厭わないのが政治だという考え方がある。オープンになっている「建前」としての政治の表面と、より直接的で何でもアリの政治の裏面は異なると考える者は、こうしたトカゲの尻尾的な実動部隊を準備する。SNS上のステルス政治工作とは、いわば選挙の際、反社会勢力を雇い対立する候補者の事務所に火炎瓶を投げ入れたりすることのネット版なのだ。自民党には、河井克行元法相が業者に依頼して対立候補を貶める架空のブログ記事を書かせたという「前科」もある。10月13日、自身もDappiによるデマの被害者である立憲民主党の森裕子議員は、河井事件にも触れながら、来たる総選挙で自民党が不正なネット工作をすることがないよう岸田首相に求めた。しかし首相は一般論を述べるに止まり、はっきりとした言明を行わなかった。 ステルス政治工作は民主主義の基盤を掘り崩す。工作合戦が公然と行われるようになれば、勝利するのは資金的に優位な強者だ。Dappi アカウントを運営していた法人の意図はまだ不明だが、状況的にはネット工作の可能性を示唆している以上、その実態は徹底的に解明されなければならない。そうした実態解明は、日本の民主主義の未来にとって重要な意味を持つだろう。

さて、19日には衆院選挙の公示がされるのだが、すでに公示前にもかかわらずこんな情勢が伝えられている。

公示の時点で、すでに逆転が難しいほどの差がつくような選挙区もありますが、野党が候補者の一本化を進めるほどそうした選挙区は減少し、かわりに予断を許さない接戦区が増加します。今回は接戦区が多いことが見込まれるので、今後の頑張りしだいで議席は大きく動く余地があるはずです。

— 三春充希(はる)⭐第49回衆院選情報部 (@miraisyakai) October 15, 2021

　
そして、こんな選挙結果予測も出始めている。
　
「総選挙当落予測　『安倍チルドレン』劣勢で自民党の派閥勢力は激変か」　

総選挙当落予測　「安倍チルドレン」劣勢で自民党の派閥勢力は激変か(NEWSポストセブン)#Yahooニュースhttps://t.co/OiitfUgI98 『野上氏の選挙区情勢分析によると、当選1～3回生127人の半数以上、69人が劣勢か、接戦（互角）の戦いを強いられている。』これひっくり返ったらすごいな。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) October 16, 2021

　
決して自民党は3回生以下だけが危ないわけではなさそうである。
　
こんなリストもある
　
「岸田首相の不人気、野党一本化加速で大苦戦 衆院選『落選危機の与党大物21人』リスト」
　
　　　
　　　　　　　　　　　　【日刊ゲンダイより】
　
もっとも選挙は有権者が投票行動を起こさなければ、メディアの予想通りにはいかない。
　
ましてや4年前の総選挙並みの投票率が50％程度では、現状よりさらに悪くなることが十分予想される。
　
とりわけ若者の投票率を上げることが先決である。
　
しかし今回の総選挙に向けては、前回の2017年当時とは異なる動きが出てきている。
　

10月31日は衆議院選挙。一票じゃ何も変わらないと思うかもしれない。けれど、その一票の集まりで社会は決められてきました。
投票は、あなたの声です。それは、届けるべき声です。わたしたちも、ひとりひとり悩み考えながら、投票へ行きます。
#わたしも投票しますhttps://t.co/2uG5o0K30F pic.twitter.com/u95776jQYD

— VOICE PROJECT　投票はあなたの声 (@tohyo_koe) October 15, 2021

VOICE PROJECT 投票はあなたの声　（秋元才加　安藤玉恵　石橋静河　小栗旬　コムアイ　菅田将暉　Taka　滝藤賢一　仲野太賀　二階堂ふみ　橋本環奈
　　   　
そして、せっかく投票するのならば、「決して投票してはならない」連中の顔を知っておくべきであり、各選挙区を記した「IR汚職、愛人契約、暴力沙汰…『議席にしがみつく9人の醜聞議員』」を紹介しておく。
（選定した時期の意都合で今回立候補しない輩も含まれている）
　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
日本でも積極的に「落選運動」をしなければならない時であろう、とオジサンは思う。