1週間近くネット社会から隔離した生活をしていたのだが、相変わらず節操のない「半ぐれ政党や、人権意識の欠如した政党が話題になっていた。
「万博建設の費用負担「政治マターでおもちゃにするな」 維新・藤田氏」
万博建設の費用負担「政治マターでおもちゃにするな」 維新・藤田氏
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 27, 2023
(大阪・関西万博の建設費用が上ぶれする見通しとなり、費用負担のあり方を問われ)感情論でいろいろ言う方がいるが、…https://t.co/pUnN5xQiAc
⇒壮大な企画倒れを招いておいてよく言えるなぁ。
「党派を超えて(万博を)成功させるのが国民の願い」という維新幹事長の発言は、「万博の成功を願わない者は日本国民ではない」という意味ですよ。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 27, 2023
維新はどこまでつけあがるのか。自分たちの不手際で万博が大失敗となる可能性が出ているのに、責任をとらず卑怯な責任逃れ。https://t.co/iCF9lUyb9K pic.twitter.com/lE0R6Qq6r2
「維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増『身を切る改革』に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」
“身を切る改革とは、合理的な判断をするために無駄を省いていこう既得権を無くしていこう合理的な予算執行をやっていきましょうということ"
— mishmitsumash (@mishmitsumash) September 27, 2023
やべぇ、万博要らんやん。
維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」 https://t.co/lpr1J1grVQ
やはりこんな政党は、「大阪維新の会は大阪万博とともに消えていく」ことが日本のためにもなる。
そして「人権意識の欠如」丸出しがこの政党である。
「杉田水脈議員、『人権侵犯』問題の直後なのに…自民党が検討している『ありえない人事』」
| ■まさかの処遇 人権侵犯を認定された国会議員が自民党の役職に復帰してしまうのか。 杉田水脈衆院議員が外交部会の部会長代理に内定したとする、まさかの人事案が永田町で出回っている。 人事案は、自民党で政策に関して部門に分かれて議論する「政務調査会」の各部会の役職を表にしたもの。 内閣改造を受けて、これらの人事も一新されることになるが、「2023/9/26 16:09 現在」「総務会決定まで対外秘」と書かれた案文には、外交部会の部会長代理の欄に「杉田水脈」と記入されている。 会長代理とは、その部会をまとめる部会長に次ぐポジションだ。 つまり、自民党内で外交について議論する部署のナンバー2に杉田氏が就く予定ということになる。 杉田氏と言えば、過去に差別的発言を繰り返し、度々問題になってきた。 2016年に国連の会議に出席した際には、アイヌの人々の写真と共に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログやSNSに投稿。 このとき会議に参加していたアイヌの女性が「明らかな侮辱で、人格を否定しておとしめる差別的な内容だ」として、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てをしていた。 これを受けて、札幌法務局は9月7日に「人権侵犯の事実があった」と認定。杉田氏に対して「アイヌ文化を学んで発言に注意するように」と啓発を行ったばかりだ。 その杉田氏が問題の熱も冷めやらぬなか、自民党の政務調査会の役職に復帰するという人事案が出回っているのだから驚きである。 ■自民党の意識が問われる それも人権意識について問われることも多いであろう外交政策を司る外交部会の部会長代理に選ばれる案が出ていることについては、永田町内でも困惑の声が挙がっている。 永田町関係者は「杉田氏はこれまでに外交部会の副部会長を経験しているので、単に経歴だけを見れば順当な人事ではあるが、人権侵犯を認定されたばかりの議員が役職に復帰することについては批判が殺到するのではないか」と首を傾げる。 また、自民党の茂木敏充幹事長は9月26日の記者会見で、杉田氏を次期衆院選で公認するかを問われ「選挙時に適切に判断していきたい」と述べるに留めるなど、自民党内でも扱いが慎重になっているところだ。 こうした中、杉田氏は本当に案文の通り外交部会長代理に就くことになるのか。 しかし、そうなれば人権侵犯を認定された議員を自民党の外交政策の要に起用することとなり、党の人権意識は厳しく問われることになるだろう。 政調人事は29日の総務会までに調整された上で最終決定される見通しだ。 |
最終決定は明日以降なのでどうなるかは若干不明である。
「人権問題」ではジャニーズ事務所の創立者の過去の性犯罪に関して、やたらと「人権問題」を振りかざしている府風潮が堅調になってきている。
こんなCMを放映している企業がある。
この企業に対して、「在野のアナリスト」はこんな批判をしていた。
■ジャニーズ事務所とアキュラホーム■
| CMに相葉雅紀氏をつかうことについて、アキュラホームは「ジャニーズ事務所を監視し、改革を促していく」などと説明しましたが、バカもたいがいにして欲しいです。ただのCM契約を結んだだけの企業に、そんな権限はありません。できることは契約を破棄するか、継続するか、だけ。別にその契約の中に、事務所の経営にくちだしできる、などという条項でも入れば別ですが、通常それができるのは株主だけです。 つまりアキュラホームは、ディスカウントとなったジャニタレをつかうというだけ。いくらいいように言ってみても、裏側は銭ゲバです。テレビ局がジャニーズ事務所に改善策の提示、などを求めていますが、これも何をバカなことを…という感じです。不正が確認された相手とは、取引しなければいいだけのこと。ジャニタレに頼り切って、安易な番組づくりをしてきて、今さら切れないから相手に出直した、というイメージをだせ、と言っているに過ぎません。通常、不正や悪質な問題が発覚した企業とは取引しない…これがマストです。そうでないから未だにテレビ局など、メディアも同罪という目で見られるのです。 TBSが2004年の民事訴訟で、性加害が最高裁にて認定されたとき、放送しなかったことを「過小評価した」などとしますが、これもメディアの事情能力のなさを示す。その間、どれだけ不倫、不正が疑われる小企業の経営者などを叩いてきたのか? 不倫より性加害の方が、評価が低いのか? バカも休み休み言わないといけません。むしろTV、新聞、雑誌に至るまで、ナゼこうした事態になったのか? 検証報道を通してそのメディアの出直しを確認しない限り、信頼は地に堕ちたまま、ということにしかならないのでしょう。 すでに、ジャニーズ事務所から内容証明郵便が送られてきて…といったその手口を明らかにする記者も出てきていますが、TVなどはジャニーズの手口を検証し、ナゼ自分たちが忖度し続けたのか、当時の経営者、プロデューサーなどの証言も交え、すべて詳らかにすべきなのでしょう。ジャニーズ事務所が名称変更を画策していますが、これは最低限です。次に東山氏の交代、そして自分たちの手口をすべて詳らかにし、補償策をきちんと示し、それからでないとジャニタレを使うことに何の正当性もありません。アキュラホーム…むしろ何を広告したいのか? ジャニオタを取りこんだところで、経済効果が低いのであって、家を買うような層に向けてイメージが悪くなっては、元も子もないのでしょうね。 |
さて、亡き安倍晋三に倣ってなのか、岸田文雄も同じようなことを海外でさらけ出していた。
「『インベストインキシダ(日本に投資をしてくれ)』から1年…岸田首相がニューヨーク経済人に訴えたスピーチの「重要論点」
| ■スピーチの肝は 首相スピーチ原稿の準備、ニューヨーク経済クラブ講演セッティングは中山光輝首相事務秘書官(1992年旧大蔵省)と在ニューヨーク総領事館の伊藤孝一領事(2004年財務省・6月中旬まで木原誠二官房副長官秘書官)の2人である。 スピーチの肝である「資産運用特区」創設構想は、実は6月に発表した『経済財政運営と改革の基本方針2023』第2章「新しい資本主義の加速」2項の「投資の拡大と経済社会改革の実行」(国際金融センター)の記述<「資産運用立国」の実現を目指し、資産運用業等の抜本的な改革の一環として、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正や、新規参入に係る支援の拡充等を通じた競争の促進に取り組む>に示唆されていた。 要するに、海外投資家の日本への新期参入を促したのである。海外から高度な能力を持つ人材招請の障害となる雇用条件(報酬・住宅・家族対応)の向上だけでなく日本独自の障壁であるビジネス慣行の是正、さらに所得税を含む税制改正まで示唆する資産運用業の「構造改革」を断行するとアピールしたのだ。 岸田氏の英語でのスピーチの一節「The development of Japan`s asset management business, leveraging more than 2000 trillion yen of personal financial assets, will help bolster the flow of investment.(2000兆円を超える日本の個人金融資産を生かした資産運用ビジネスの発展は、投資の流れを促すのに役立つ)」が肝である。 このフレーズの前段では「The funds managed in the Japanese asset management sector have skyrocketed by 50% during the last three years, and now stand at 800 trillion yen.(日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、過去3年間で50%に達した)」と述べた上で、海外から優秀なファンドマネジャー招請の阻害要因となる言葉の問題(日本語)を含む参入障壁の是正や行政対応の規制改正についての具体策にも言及した。 さらにサプライズとして岸田氏は講演後、米経済ニュース専門放送局CNBC人気キャスターのベッキー・クイック女史との公開対談にも応じるなど「Invest in Japan(日本投資)」を積極的に売り込んだ。伊藤領事のアイディアなのか承知していないが、やれることはすべてやった感が強い。 同地在住の筆者の盟友・米国人経済ジャーナリストによると、岸田氏講演は概ね米投資家の好感を得たという。しかし、同氏は「We will also promote deregulation to enable asset management firms to outsource their back-office operation.(あわせて、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施する)」の件が重要であり、口先だけでなく必ず実行しなければならないと警告する。 日本経済新聞(22日付朝刊9面)の「『投資される国』へ環境整備」記事中のリードに《日本を「投資される国」にするには、日本企業の収益力を高める改革が欠かせない。国内産業の空洞化を防ぐことが次の課題となる》とある。全く以って至言だ。 |
「BUY MY ABENOMIKUSU]と欧州で叫んでいた安倍晋三はこの世から「バイバイ」した。
「在野のアナリスト」氏はこんな風に批判していた。
「インベスト・イン・キシダ? ジャパン?」
| 特区、というのが日本は大好きですが、特区は税制など、独自に決められますが、一方でその措置がいつまでつづくか分からない。最初からこの時期まで…などとすると、非課税企業が儲けていたら、それこそ批判にさらされなねない。短いと企業、団体が集まらない。結局、その匙加減次第です。むしろ特区は失敗する可能性が高い仕組みといえるでしょう。 そもそも論ですが、なぜ海外の投資運用をする主体に来てもらうのか? 国内でそうしたものを育てて、世界に通用する方が、国内産業的にも有利ではないのか? 最初から政府が戦えない、と思っているのだとしたら、これほど不幸な国はないでしょう。世界と戦う気を、政府が否定したら何も始まりません。 もう一つ、日本の預貯金2000兆円、すぐ出てくる試算ですが、このうち何%でも投資にまわったら、とします。しかしある袖もふらないのが、日本人です。例えば、新規性追求については遺伝的形質で説明できます。D4DR遺伝子というのですが、この繰り返しが多いほど新規性追求、すなわち冒険心が強く、新しいことをはじめよう、という意志をもちます。人間は大体2～10のくり返しがあり、欧米人は平均が7、日本人は平均が4。つまり冒険心が低い、安全性を重視して行動を決めがち、ということになります。 日本人はこういう性質なのだ、というこれは変えられない事実です。投資も同じ、別に海外勢が日本に進出してきたからといって、日本人の性質が変わることはない。大体、国内勢の運用成績が悪く、NISAにしろ、本当に国民の資産運用に資するのか? というのが問題です。非課税だけど、運用に失敗したらマイナス。今「低金利だから運用するしかない」などと喧伝する日本は、危険に過ぎます。数年後、「こんなはずじゃなかった」と、運用成績を見て嘆く人が続出することになるのかもしれません。 それは、これまでも語られているように日銀が低金利をつづけ、すでに金融機関、企業でさえ高金利環境下の、お金の使い方がわからない。今から金融について、もう一度学び直さないといけないぐらいです。つまりNISAにしろ、運用に成功する可能性は低く、今このタイミングで金利を上げたら大混乱でしょう。 言葉は悪いですが、日本人の能力が下がり、外国人に頼るしかなくなった。それが金融特区だというのなら、もうこの国は終わりです。安倍ノミクスというアホなことをして、日本の国力が低下し、日本の富を海外に売り渡すようなことをして、その政治家が大きな顔をしているのですから。結局それが、安倍ノミクスを否定できない岸田氏の限界であり、頭の悪いところなのでしょう。絶対にどこかで安倍ノミクスは見直さないといけない。遅れれば遅れるほど、日本は余計に苦境に陥る。今はずっとそんな環境であって、特区構想はまさにその延長上にあるのでしょう。これからは高金利時代、世界はそういう流れです。その中で運用していく能力がない日本人。国内でその準備さえできず、学ぶ機会もない。インベストを促すよりインベスティゲート、誰がこんな日本にしたのか捜査し、出直しをアピールする方が先かもしれなませんね。 |
話を岸田文雄の経済政策に戻すと、東北大学工学部原子核工学科卒業ながらも経済、金融、ビジネスなど多方面の分野で執筆活動を行っている経済評論家の加谷珪一が岸田文雄政権の経済政策のポイントをわかりやすく解説していた。
「『爆買い離れ』の今、インバウンドに血税バラマキは意味があるのか…岸田政権が経済政策で「本当に重視すべきポイント」
| ■経済対策を評価する4つの視点 今回の経済対策は主に5つの柱で構成されている。1つ目は「物価高対策」、2つ目は「持続的賃上げと所得向上」、3つ目は「成長につながる国内投資促進」4つ目は「人口減少を乗り越える社会変革」、5つ目は「国民の安全・安心」となっている。 表現がやや抽象的なので、 もう少し具体的に説明すると、物価高対策についてはガソリン代や電気代の補助などが軸となっており、現行の補助策を年明け後も延長するのか、あるいはあらたな方策を実施するのかが焦点となる。これに加えて、訪日外国人観光客の呼び込み、農林水産品目の輸出拡大などが盛り込まれた。 持続的賃上げについては、リスキリング(学び直し)などの施策を想定していると思われる。リスキリングは岸田政権が当初から打ち出してきた政策であり、これをどのように拡大・具現化していくのかが注目される。 国内投資促進については、半導体工場など国内生産体制の強化が検討されている。空洞化した日本の産業構造を転換することで所得全体の底上げを目指す。 人口減少対策については、デジタル行財政改革の推進と物流2024年問題への対応が中心になると考えられる。5番目の国民の安全・安心の確保については、福島第一原発の処理水対策や国土強靭化となっている。 経済対策を分析する上で大事なのは、短期的な政策なのか中長期的な政策なのかという時間軸の視点と、需要側を喚起する政策なのか供給側を支援する政策なのかという2つの視点である。2軸で構成されたマトリックスを考え、どこを重視しているのかが分かればおおよその効果が推定できる。 ちなみに短期的な政策は即効性があるものの、その効果は長続きしないという欠点があり、中長期的な政策はすぐには効果を発揮しない一方で、中長期的な成長を担保するという役割がある。では、上記の2軸の視点で今回の経済対策について評価するとどうなるだろうか。 ■政権の腕の見せ所 物価対策に盛り込まれたガソリン代補助などの施策は、いつまでも継続できるものではないため、時間軸的には短期ということになり、実施対象という点では、国民の可処分所得を増やすという効果があるため需要側を喚起する施策といえる。 一方、リスキリングや半導体の国内生産拡大というのは、労働生産性を向上させたり、国内での供給力を強化するという流れなので供給側に対する支援策と考えてよい。これらの施策は1年や2年で成果が出るものではなく、時間軸という点では中長期的な政策に区分される。 デジタル行財政改革や物流2024年問題への対処は、2024年と時期が区切られているものの、デジタル化の推進などで社会全体の効率をアップさせるという話なるので、 時間軸的には中長期的政策といえる。どちらも企業や官公庁の効率改善に寄与するため、供給支援と位置付けることができる。 最後の処理水対策や国土強靭化計画は内容次第で位置付けが変わる。従来の公共事業に近い施策であれば、即効性があり、かつ長期的にも効果が期待できた。だが、乗数効果が乏しい現代においては短期的な効果が中心で、需要喚起というニュアンスが強くなる。 この政策パッケージがうまく機能するのかを見定めるには、マトリックスのどこに比重が置かれるのかについて検討する必要がある。短期的で、かつ需要側に力点を置いた政策の比重が高い場合、即効性がある割に効果があまり持続しないこともあり得る。 一方、中長期的かつ供給側に力点が置かれた場合には、即効性がない分、日本経済の長期的な成長に寄与することになる。 一般的に選挙対策として経済対策が用いられる場合、前者になることが多く、行き過ぎれば、いわゆるバラマキになってしまう(図の上半分)。現時点での効果を確保しつつ、いかに中長期的な施策を盛り込めるのかが政権としての腕の見せ所といえるだろ ■選挙の有無で比重が変わる 各施策の中でもっとも大きな目玉となる可能性が高いのは、ガソリン代補助など物価高対策と、リスキリングや国内生産拠点の拡大など供給体制の強化だろう。 岸田政権は近く解散を検討しているとの報道もあり、もしそれが事実であれば、選挙対策というニュアンスが強くなり、ガソリン補助など近視眼的な政策の比重が高まる可能性が高い。 もしそこまで選挙を意識していないのだとすると、来年秋の総裁選をターゲットに、リスキリングによる生産性向上や半導体の国内生産強化など、賃上げにつながる政策の比重が高くなるだろう。 一部では、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の復活を期待する声もあるが、中国経済がバブル崩壊によって苦境に陥っていることや、中国人のライフスタイルが途上国型から先進国型に変わっていることなどもあり、かつてのような爆買いが復活する可能性は低い。 仮に以前のような爆買いが戻ったとしても国内への経済効果は5兆円から7兆円程度であり、賃金に対して1%程度の上昇効果しか見込めない。日本は経済大国なので、観光が経済全体に占める比率は低く、インバウンド強化を実施しても、全体への効果は限定的と考えた方がよいだろう。 農林水産品の輸出拡大についても、当該業界にとっては非常に重要な項目だが、インバウンドと同様、GDP(国内総生産)に占める割合はごくわずかであり、経済全体への効果という意味では限定的なものとならざるを得ない。 デジタル行財政改革も同様で、遅れている日本の行政 デジタル化が進めば、長い目で見た社会の効率化が促進されるだろうが、現時点における最大の課題はマイナンバー制度の不備の解消であり、基本的には当該業界への支援にとどまる。 全体を整理すると、ガソリン代補助などの支援策をいつまで継続するのか(あるいはガソリン税減税など恒久的な措置に踏み込むのか)、どのような財源が選択されるのか、リスキリング政策が具体的にどのような中身となり、予算規模はどの程度なのかといったあたりが注目ポイントと言えそうだ。 日本企業の収益が低く推移してるのは、デジタル化の不備と密接に関係しており、デジタル化を推進するためには、労働者のリスキリングが必須となる。 だがこの施策については、相当程度の予算を長期で投入しないと効果は得られない。このあたりについて、どの程度踏み込んだ方針が示されるのかで、政権の本気度が分かるだろう。 |
「政権の本気度」は岸田文雄の本気度に置き換えれば、毎回言っているが岸田の直近の目標は来年の自民党総裁選での再選なのだが、多くの国民には関係ない話であり、当面の物価高の解消と来年以降の労働者の賃金が短期的な、かつ必要不可欠の政策であるのだが、一番恐れるのは解散総選挙になれば選挙前の絵に描いた餅が雲散霧消することである、とオジサンは思う。
