日米首脳、貿易協定を締結 最終合意で署名のニュースからグルメ情報(⁈)迄 W飯田のコージーアップ

日米首脳、貿易協定を締結　最終合意で署名のニュースからグルメ情報(⁈)迄　W飯田のコージーアップ

https://youtu.be/JDcJ0i967Qw

飯田浩司のOK! Cozy Up　令和元年9月26日放送分



０１：２０～

金融庁が老後２千万必要とする報告書案撤回決定　金融庁の金融審議会は昨日、総会を開き、95歳迄生きるには、夫婦でおよそ二千万円の貯えが必要と見積もって批判を浴びた老後資金報告書（案）の撤回を決定しました。

来年の春以降、新たな報告書の策定を目指しますが、公的年金や老後の必要な資金額には触れないとしております。これ、確か飯田さん、出てきた当初に、この番組で触れましたよねぇ。


そうなんですよねぇ。確かにこの二千万円必要というのは、平均値を使った議論なので、あまり正確ではない。どちらかというと、IDECOとか積立NISAの美点を説明しようと思って先走ってしまった。そんな性質が強いんですけれども。


ねぇ、証券会社のパンフレットじゃねぇかって話しましたねぇ。


ただ、この撤回自体は反対で。というのもですね、報告書ってあくまで報告書なんてすよ。こういう風に審議会、独立の意思を持った有識者の会議で考えましたよと。

で、その報告書を受けて、例えば金融庁。そして最終的には財務省がですね、全然この報告書、言ってる事違うから、それに従わないって言っても良いし、アッ、重要な事実ですね、じゃあこれに向けて予算をつけましょうっていう風に言っても良い。

あくまで、上位の意思決定の為の補助材料の筈なんですよ。ですから、その補助材料に政治的な影響力っていうのを求めてしまったら、又は、政治的な判断っていうのを求めてしまったら、外部有識者を招く意味が無いじゃないですか。

それだったら、与党内、又は、役所で作れば良いんですよ。と、言いながら、何だかんだで、役所が作るんですけど。


そういう性質の審議会というのも、あったりはすると聞きますが。建前としては、色んな意見を出してもらって、参考にするというのが。


そうなんです。ですから、委員の中で審議されて、これでいきましょうとなったモノですから、受け取ってどうするかは、それこそ大臣、又はそういった行政側が考えれば良い。

その意味で、これ、あまりにも強調してしまうと、今後ですね、そもそも審議会って何なんっすかと。だって、審議会が出した答申が、政治的に批判されたら、撤回するワケでしょ。

それだったら、審議会じゃなくて、最初から政治広報的な影響を考えた結論を出すしかないじゃないですか。

だから今回の騒動っていうのは、まぁ、１つはですね、これに対するメディアの受け止め方が、あぁ、本当に金融リテラシー教育が必要ですなぁと、実感させられてしまう。

だって、そもそも二千万円の根拠もですね、実際の65歳以上の家計が、月々5万円から6万円、年金収入より多く使ってますよ。


全部平均をとればの話です。


これ平均、今65歳以上の家計が2千万円位の貯蓄を持ってますよっていう事実説明でしか無くて、必要とか必要じゃないっていう、そういう意味合い元々もってないんですよね。

それを、理解出来なかったメディアの金融リテラシーの低さ。実際この後、所謂投信に関する講座、大盛況らしいので。


なるほど。


良かったですねぇ…じゃないですけど…。あのぉ、その業界としては良かったんじゃない？というのが１つ。

そして、もう１つは、この審議会っていうモノ、そもそも何なんですかと。で、この報告書っていうのは、別に決定事項でも何でもないんだっていうのを、本来であれば、確認しなければならない事案だったんじゃないかなぁと思うんですヨネ。

何かですねぇ、この1番最初の、意見出し、或いは意見具申の段階から、ガッツリ忖度しろよって話になったら、


エエ、エエ、エエ、エエ、そういう流れになりそうなねぇ。


やめちゃえばっていう。


もう、役所で全部作れよ。


そう、役所で全部作れば良いじゃんって思っちゃいますよね。


それじゃあ不健全だろうっていう話ですよねぇ。





０６：３５～

日米首脳、貿易協定を締結　最終合意で署名　　安倍総理大臣はアメリカでトランプ大統領と会談し、日米貿易協定締結で、最終合意し、文書に署名しました。

安倍総理は発効すれば日本の投資が増え、両国の経済関係は発展すると述べ、トランプ大統領は、アメリカの農家にとって、大きな勝利だと強調しました。今後国会の承認を経て、早ければ年内にも発効する見通しです。

まぁ、1月1日に発効というような高官のコメントというのも一部出ていますが、先ずはですね、今正に会見を行っている最中の安倍総理ですが、その模様が入ってきましたので、お聞き頂きましょう。

日米首脳会談では、両国の貿易協定について、最終合意致しました。昨年9月の共同声明に沿って、日米双方にとって、Win-Winとなる締結を結論を得る事が出来たと考えています。

と、いう事で、さぁ、この貿易協定、一部ではねぇ、負けたんじゃないかみたいな事を中身分かんない中で言う人も…


イヤ、そんな事もないと思うんですけど。先ず1年という短期で、決着をみた。これ自体の意義は大きいと思うんですね。

というのもですね、日米間、現時点で目立った経済的対立というのを抱えているのではなく、日本側としての1番の作戦目標と言いますか、重点目標は、日本車への追加関税…25％関税、この適用が無いという事を確約させる。

これが1番重要なポイントだったんですね。で、それ以外の部分については、実際のところ、TTPでもう、両者が何処まで譲れて、何処までは譲れないのかっていう線引きがもう、見えてるワケなんです。


長い間、ゴリゴリやりましたもんね。


やりましたんで。で、TTPでの妥結の水準っていうのに対して少し、ここはアメリカに花を持たせる。ここは一部、まぁ、抑えるとかっていう、そういった交渉だったので、まぁ、下地になるTPPでの妥結内容というのはあった。

あればこその早期妥結だったと思うんですけれども。今回その農業についての関税が、だいたいTPP２年目水準かな…辺りで合意じゃないかという風に報じられていますが。

アメリカの農業への関税等の引き下げというのをあまりに日本の農業との競合関係で考える、つまりは農業の関税について、勝った、負けたっていう風に考えるのは、意味が薄くなってきていると、思うんですね。

というのもですね、ここ２０年、日本の農業は、外国産の所謂食料品、野菜であったり、農作物というのと、どうやって棲み分けるのかっていうのを大きなテーマにしてきました。


あぁ、ガチンコでぶつかる価格競争っていういうよりは、もう、チョッと避けるみたいな。


そうですね。


別のところに


これは日本としては、正しくてですね。極端に大きな規模で経営されて、比較的安価に供給される。例えば、牛肉なんかもそうですけれども。

低価格帯の牛肉とか、又は飼料用…飼料って餌ですね。餌用の農作物。こういった所を国土が狭い経営体が小さい日本で作るのは、そもそも合理的じゃないんです。

貿易の良い所。そもそも貿易って基本的にはWin-Winなんです。自分の所で作ると高くつくモノを買ってきて、で、自分の所で作った方が安く作れるモノを輸出するワケですから。これ自体に利益があるんですよね。

で、農業で言うと、畜産品、米国産牛の低価格帯。比較的安い牛肉については、もう、国産牛と何も勝負してない状態です。基本的に此処では、オージー


オーストラリア


そう。豪州産の牛肉と米国産の牛肉の競合関係っていうのが重要で。アメリカの危機感というのは、TTPで合意した豪州産の牛肉に、日本市場を取られてしまうんじゃないか。

だからTPPと同じ関税システムっていうのに近づく事で、何とかオージービーフに対して、競争力を保ちたい。ここでは、まぁ、オージービーフとしては、オイオイ、そりゃあ、どうしてくれんだ。こっちはTTP締結してんのにって思われるかもしれませんが。

日本の国内農業に対する打撃というのは限定的だ。今度はプライム・ビーフって呼ばれる高価格帯の牛肉なんですけれども、これ召し上がった事がある方は分かると思うんですが、ある意味ステーキとかにすると旨いですよ。

ただ、その美味しさっていうのは、国産の高級和牛とは全く別の美味しさです。非常にまぁ、グルメレポート、私大変苦手なんですけれども、肉感が美味しいっていう。


何か噛み締める旨さみたいな。


そうですねぇ。赤身の美味しさ。一方で、国産牛が得意としているのは、霜降りの美味しさですので、これ、元々、好み、随分分かれていると思います。





個人的な感想で言うと、所謂焼肉にするんだったら、国産牛旨いっすよ。一方で、ステーキだと、やっぱりUSプライムビーフ、旨いんですよね。そういった形で段々と食の多様化に伴って、別商品になってくるんだと。


確かにスーパーに行っても、全く、棚がこう２つに分かれてる感じですよね、冷蔵ケースが。


そうですよね。今イチ、押し切れなかった。だから、負けなんじゃないかって言われているのが、所謂、日本車に対する２．５％の関税。

これについは、今回の妥結での撤廃は、どうも見送られました。で、その理由がですね、既に、日系のメーカー、アメリカの現地生産というのにシフトしてしまってます。

で、これ、関税が無くなって、日本からの輸出でも、同じだけの効果、同じだけの利益が得られるというと、所謂現地生産を減らされるんじゃないか。それが米国内の雇用にダイレクトに影響するんじゃないかという懸念があったワケなんですけれども。

これについてはですね、一応、TPPでは２５年目の撤廃。これがチョッと、今後の協議になったワケなんですが。ただ、TPPでも２５年後っていう話ですからね。

なので、今後、まぁ、ゆっくりと交渉していけば良いと思うんですが。現時点ですと、既に、此処迄、米国内での現地生産化が進んでいる日本車。

これあのぉ、日本国内に工場が戻ってくるというのは、なかなかチョッと考え辛い状況だと思います。ですので、今回の場合、日本側、勝ちとは言いませんが、早期の妥結によって、追加関税の恐れが遠のいた安心感っていうのは小さくはないんじゃないですかねぇ。


茂木外務大臣も、この共同声明で、日本が、追加関税発動しないとの内容を盛り込んだと説明をしております。

閣僚間で日本車の輸入数量規制もしない事を確認したと。まぁ、その部分では、取り敢えずの、目標は達成したのではないかと言う事ですか。


そうですね。で、農業についても、低関税での輸入枠、所謂TPPで設定されていたもの。こういった部分については、行わないと。縮小していくという結果を得られたので、痛み分け。

そもそもですね、トランプって言いますか、アメリカ側も、これ長引かせるの良くないなと。


米中もあるし


大統領公約、大統領選で公約してしまった手前、TPPに戻りますとはチョッと言えないワケですよ。じゃぁ、TPPに戻らず、両国にとって、TPPレベルの妥協というのを…交渉というのの締結を、どうやって。

これ事務方と言いますか、実務型の努力が見られますよね。だから、TPPって言わずにどうやってTPPに入るかみたいな。


結局、名を取るか実を取るかみたいなモノですね。


そうなんです。その意味で言うと、両国間の外交というのが、充分に機能しているというのを示してくれたんじゃないかなと感じています。

矢張りですね、米中間の対立と共に、もう１つ、語り足りなかった所としては、これ、デジタル関係の協定と言うのも非常に大きくて。

こちらの方が、これからですね、デジタルネットワーク、ITCP関連について、中国側のメーカー主導になるのか、米側の規格、アメリカ側の規格というのが主流になるのか、企画間競争です。

その中で、日本が明確にアメリカ側の陣営に舵をきった。その意味というのは、かなり大きいですし、これから特に、ヨーロッパ、そして東南アジアに与える影響は小さくないと思うんですヨネ。


まぁ、そうやって、此処に関しては、ブロック化していくという流れに世界中がなっていくんですね。

ウーン。そうですね、これは非常にどちらにつくのかと言う問題になってしまう所あります。まだまだ米中間の対立、世界の交渉に影を落とすところだと思います。



１８：００～

チェーンストア販売統計　　日本チェーンストア協会は昨日、８月のチェーンストア販売統計を発表しました。全国のスーパーの売上高の数字です。これによりますと、全店ベースでの売上高は、１兆361億円となりまして、前の年の同じ月と比べて、0.3％減。5ケ月連続のマイナスとなりました。

8月は中旬以降、悪天候だった地域が多く、来店客数が減った事が大きく響いたとみられています。これ…あのぉ、まぁ、そりゃそうだよなという様な話ではあるんですが。


もう、何でも悪天候。もう、いつ好天なんですか。


そうそう。7月は7月で冷夏の影響。悪天候だって言ってた筈ですからね。


しかもですね、減っているのが婦人服ですって。後は婦人服、食料品って。天候関係ありますか？まぁ、言うだけ言ってるんですけど。もう、単純に、増税前に既に節約モードに入ってしまったと。

で、駆け込み需要と反動減。あまり目立っていない大きな理由は、既にですね、どちらかというと、将来的にズーッと２％取られるって分かっていたら、ある意味、自分自身が自由に使えるお金が減少したっていうのと同じ効果があるワケですよ。その分、消費を絞ってきたかという事だと思います。


当然の生活防衛です。


そうなんです。で、更にですね、消費者態度指数を見ても、もう11ケ月連続での低下です。これで未だ、景気拡大が維持されているっていうのは、もう、適当過ぎるっていうのが正直な感想なんですよね。


チョッと大本営発表めいてきましたよね、コレ。いくら何だって。


ですから、消費増税迄は、景気が腰折れしたとは言えないっていう。チョッとね。

ですから、今年の4月にはですね、所謂内閣府の景気動向指数の表現。これはですね、主観的な感想ではなくて、2ケ月連続で、何が悪化したら、悪化と言うっていう機械的に決めるので、機械的な基準では、4月に1回、悪化に入っているんですよね。

で、その後、持ち直しに戻ったりで、不安定な状況なんですが、景気拡大が順調に続いていると言う基礎は完全にもう崩れた。で、10月に追い打ちと言う事だと思います。

で、これとはチョッと話が変わってしまうんですけども。10月1日から、事実上、税率が5種類になる ってご存知ですか？


あぁ～あ、今秋頭位でしたかねぇ…。何か産経新聞が書いてましたけど。コレはもう、ワケ分かんないですよねぇ。


ワケ分かんないんですよぉ。何故5種類なのかっというとですね、来年の6月迄の限定で、キャッシュレス決済のポイント還元があるじゃないですか。

そうすると、10％が適用される品目と、８％が適用される品目がありますと。


従来の軽減税率と一般税率。


そこに、所謂チェーンストア、FC店だと、２％のポイントがつきます。そして中小、独立系のお店だと５％のポイントがつきます。そうするとですね、それぞれ併せると、10％のモノ、８％のモノ、５％のモノ、３％のモノ。まぁ、もう、ワケ分かんないすわ。


フンフンフン。ホント分かんないっすねぇ。


これをどうやって活用していくのか。消費者側としては、知恵が求められるワケなんですけれども。チョッとだけ注意点としては、SUICA、 ICOCA等の交通系カードを使われている方。ポイントバックには、事前の登録が必要ですので。


そうなんですよねぇ。


皆さま、お忘れなくという。


ここん所、その新聞広告、中吊りがいっぱい増えてますよねぇ。


そうなんです。しっかし、非常にですねぇ、こういった中で、チョッと私が面白かった…面白かったって言っちゃいけないのか…日経新聞がですね、「増税に勝つ」特集で、ニンジンの皮の食べ方とかですね、大根の葉っぱの活用


そうそうそうそう。腰を抜かしましたチョッと。


何考えてんだかと。


そんな事を書くんじゃなくって、影響があるんだったら、チャンと批判しろよって。


そうそうそうそうそう。これはですね、批判しつつもですね、日経の中も多様ですから。だから、一部部署の嫌味なのかなぁと。


いかにも社会部とか、街場見てる人が、これいくら何だって、ウチの会社オカシイだろうって。


そうそう。お前、増税賛成しといて、何言ってんだよぉ～って思いつつ、部署内で嫌味を言っているのかなぁっと勘ぐってしまったりしますね。


増税に向けてっていう所で色々メールも来るんですけれども。先程、飯田さんがご紹介された日経の記事も含めて、いや、チョッと待てよと。そんなん戦時中かよというTwitterでのご指摘が本当に沢山来てますねぇ。


アレじゃないですか。各家庭のごみ箱を見て、食べ残しが少ないので、素晴らしいって。フードロス関連で環境大臣とかがやると良いかもしれませんね。


昔そういう事をやった


総理が居ましたね。


それこそ戦時中かという話でもありますけど。これ、ホント、あんまり不景気になると、正にその家計を預かる身としては、緊急事態…


そうなんですよ。値段が高くなる云々よりも、これを切欠に景気が悪くなって、所得であったり、雇用に影響が及ぶ。これが1番怖いですよね。