田中先生と寺ちゃんで「日ロ交渉術＋減速中国＋又、やっちゃった厚労省」1/15/19

田中先生と寺ちゃんで「日ロ交渉術＋減速中国＋又、やっちゃった厚労省」1/15/19

https://youtu.be/RFlmq_HrDTo



寺ちゃん：日露平和条約交渉開始　河野外相は昨日、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。昨年１２月の日露首脳会談で両外相が平和条約交渉の責任者となって以降、二人の会談は初めて。

会談後、ラブロフ氏は記者会見で「南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）は第二次大戦の結果としてロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と発言し、名称変更も迫っていますが…。交渉進展の為には名称変更も有り得るのでしょうか？


田中さん：有り得ないんじゃないすかねぇ。こういうのは交渉の一環で、1つのカードを出して来て、というより、国内向けですね。で、日本にはある程度、牽制球みたいな両方の役割を果たしていると思います。


寺ちゃん：野球で言うと、先ず高めの球を一発投げてっていうところですね。


田中さん：だから、コレをあんまり真に受けないと。実際に日本側も河野外務大臣とか、この件については全然コメントしてませんよね。よくある事で、『ホラ見たことか、日本政府、外交失敗』なんて言う人がいますけれども、そんな事言ってたら、外交交渉なんて出来ませんよね。相手が全部善意で、しかも協調的にやるんだったら、交渉の必要ないじゃないですか、そもそも。特にねぇ、領土問題ですからね。相手からしたら、自分の領土だと思っていますから。だから交渉で、政府は勿論の事、メディアもあんまり振り回されない事を望むんですが、まぁ、そうはならないでしょうね。


寺ちゃん：以前、その安倍総理とプーチン大統領が二人でこれは解決するんだと言ってますよね。


田中さん：それも1つのアドバルーンというモノでね、歴代、似たような事を…例えば、橋本・エリツィンの間でね。今よりももっと密接な関係でやってましたよねぇ。1990年が最も北方領土が日本に戻ってきて、平和条約締結みたいなね、機運が盛り上がりましたよね。まだ、ロシアが経済体制的にシッカリとしていない時です。今、経済システム的には安定しています。只、景気が減速気味であるという事で、でもあんまり減速し過ぎちゃって、プーチン大統領の権限が、権力が弱まってしまうと、ロシア側から見ると領土の割譲ですからね、そんな事は国内的には出来ないだろうと、だから程よくプーチン政権が死に体って言いますかねぇ…弱まってくれないと、交渉は出来ないというのでね、まぁ、微妙なサジ加減ってありますよね。



寺ちゃん：中国輸出入額前年割れ。
中国の貿易が振るいません。中国発表した2018年12月の貿易統計（米ドル建て）によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル（約24兆円）、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは、16年10月以来2年2カ月ぶり。予想では輸出輸入共にプラスを見込んでいたんですが、予想を大きく下回りました。品目別で見ると、輸出は柱の携帯電話とパソコンが共に前年割、特に携帯電話は31％減と大きく落ち込んでおります。アップルの減産等が響いたと見られます。中国のこの輸出入額が前年割した事なんですが、田中さん、如何でしょう？


田中さん：米中貿易戦争の影響というのが輸出には出ていると。アメリカと中国の貿易の関係は非常に去年の夏以降、大幅に縮小しました。但し、その分、日本や韓国、ニュージーランドやオーストラリア、それとの間のですね貿易関係は、対中国に対してはですね、増加しているんですね。そのプラス・マイナスの差額で若干、中国側からすると減少していると。問題なのは、中国の輸入の大幅減少ですね。これ、まぁ、10％近くですよね。これは明らかに、中国国内の景気の減少、減速、これを端的に表していると思いまますねぇ。これを見る限り、中国の経済成長率は大幅な減少になっているんじゃないかと思いますね。実態は分かりません。よくある解釈は、中国の経済規模は言われているよりも大きいと。但し、経済成長率、つまり伸び率ですね、それはまぁ、簡単に言うと、粉飾されているという様な解釈なんですね。
で、一部の研究に依ると、昨年は中国はマイナス成長ではないかといわれていますね。輸入額のこの大幅減少を見ると、まぁ、マイナス成長かどうか分かりませんけど、かなり大規模な経済成長率の屈折、下方向屈折が起こっているというのは恐らく正しいと思います。去年の新車販売台数は一昨年を2.8％割込むおよそ2808万台、28年ぶりの前年割と報道されています。


田中さん：あと株価も大幅に下げてまして、中国経済を今何とかもたせているのが、不動産ブームへの投資が、未だ地方でかなり活発化しているんですね。コレに止めが刺されてしまうと、恐らく金融システム全体も狂い始めて、中国の大幅な減速、そしてヒョットしたらですね、長期停滞にいく可能性もありますね。どうしてかと言いますと、今、中国経済金融政策もフル回転している状況です。それが効かないとなると、今の中国の経済システム、経済の柔軟性が中国共産党という重しで拘束されている中でですね、打撃が大きくききかねないといった状態ですね。中国があまり停滞すると世界経済も影響を受けますし、日本も影響を受けますから、中国共産党の政治が経済の足を引っぱると。中国の成長の終りのシナリオがここにきて顕在化していると思います。


寺ちゃん：中国のアメリカへの黒字は35兆円。アメリカのメディアは過去最大の対米黒字額と伝えています。これ又、アメリカがキーキー言いますよね。


田中さん：去年の夏前迄の大幅増加が効いていて、夏以降はかなり減速しているんです。


寺ちゃん：駆け込みみたいなモンですか？


田中さん：そうですね。対中国の伸びはプラスマイナス０位になってますね。


寺ちゃん：去年のデータとは言うものの、又、アメリカ言うでしょうね。


田中さん：３月にトランプ政権が習近平に「どうにかしろ」とつきつけた期限が迫っていますが、中国側の回答はトランプ政権からすると不十分だと思いますね。特に、トランプ政権、アメリカ国内で揉めていますから、対中国で成果を出さないと、というプレッシャーも有りますんでね。まぁ、ここは米中貿易戦争の関が原的なエポックですね。



寺ちゃん：長年に渡って厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切だった問題で、これを元に計算される雇用保険とか労災保険の給付額が少なくなったケースも総額567億円にものぼります。政府の統計とこの労働行政への信頼を揺るがす不手際が分かった事を…これ…でも、又ですよね。


田中さん：公的データーの不備、年金もそうでしたが、厚労省がよく出てきますね。こういった問題が何故、周期的に厚労省から出てくるのか、それも1つ前々から疑問に思っていた事なんですが、この毎月勤労統計が、これだけイイカゲンな運用だったのかなぁと。僕も経済学者で、雇用関係は重視していて、この調査もですね、基幹データですから、頼らざるを得ない…。前々から日本は統計データの整備や研究に予算を割り当ててないんです。ここにも財務省の緊縮主義というものがですね、1番出てた所で、それを改善していこうという機運はあったんです。只、予算はあまり付かないと。今回も背景に、あんまり調査をしていなかったというのがあります。緊縮主義がデータの不備に繋がった可能性は否定できません。