中国の犬と言われても何処吹く風。中国をトコトン知る男、中川コージのOK! Cozy up!

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https://youtu.be/FkfTR1VZrO8

【中川コージ】2019年12月31日（火）　飯田浩司のOK! Cozy up!より

●パーソナリティ 飯田浩司（ニッポン放送アナウンサー）
●アシスタント 新行市佳（ニッポン放送アナウンサー）
●コメンテ―タ― 中川コージ（戦略科学者、経営学博士）



飯田：香港の元日デモ。警察が開催を許可　香港でこれ迄大規模な抗議デモを実施している民主民派の民間団体民間人権陣線は、明日元日に呼び掛けている恒例のデモ行進について、警察がデモを許可したと発表しました。今年6月に本格化した政府への抗議デモには越年する事となります。

エー、元日のデモは例年小規模だと言われていますが、今年どうなるかという処。先日12月8日に行われたデモは、主催者発表で80万人という事でありました。さぁ、この半年以上に渡る、香港の抗議活動


中川：長いですねぇ。ホントに。実際ホントに流動化しちゃっている所があって、日本でも何度も報道がある様に、指導者が居ないってところがあるので、実際その要求項目は何なのかとか、逆にそのストップするタイミングが何処なのかっていうのも、ある意味全員がネット上で情報交換しながら、集合値を集めてするしかないっていう処が、その流動性を高めてし、それは良くもあるし、悪くもあるワケですよね。だから、そこが先ず１つあるのと、後、北京中央からの意向としては、やっぱりそれはプラスとマイナスっていうのが拮抗していると。

まぁ、日本の報道だとマイナスっていうか習近平政権がコントロールできないじゃないかっていう処があると思うんですけれども。やっぱりその2000年以降、深圳も含めて、香港自体が発言権が強いという地盤沈下も図ってきたと。

で、大陸自体はそれで香港という国際的なハブを持つ事で、米ドル決済ですけれども、ハブを持つ事によって、大陸自体も恩恵を受けていたというプラスの面もあるんだけれども。

タダ、それが故に香港がある意味強かったという事があるので、他の地域を盛り上げる事で、深圳とかね。盛り上げる事で、ある意味相対的な地盤沈下を測っているという処があったワケですよね。政治的に難しいから逆に地盤沈下して欲しい。

そうすっと、長引けば、長引く程、ある意味北京政府の中央に意向としての、その地盤沈下の目的は達成されると。

ただ、一方でマイナスとしては、国際社会から、人権がね、弾圧されているんじゃないかという批判も喰らうという処で、ある意味、その意味ではプラマイが拮抗しちゃってるという処で、要は、ストップもしないし、ストップしなくても良いしというある意味微妙な所があるっていうのは、先ず理解していないといけないと。

だからどうしても、止めたいんだという処の前提で我々立っちゃうと、コントロール出来てないんだという処だけでチョッと難しくて、彼らとしてはプラマイが実はあるという処をを考えておかないといけないという事です。



飯田：って事は、これ、まぁ、圧力を掛けて、強引に止めるという事もないけど、これ以上、こう活動が延びていって、例えば普通選挙をやるとか、そういう所迄の譲歩もしない。


中川：強引に止めるという事は、　マイナスでしか無いワケで、先程言ったのは、プラスで言うところの、地盤沈下が図れなくなるし、尚且つ強引にやるって事は人権にもマイナスだから、強引にやる事だけが、実は選択肢として有り得ない訳ですよね。


飯田：なるほど


中川：それはどっちにとっても損なんで、って事は、もう延ばすしか、彼らの選択肢は無い。


飯田：時間的に延ばす。


中川：でも、延ばしても、彼らとしてはは、プラマイゼロなんで。ただ、香港市民にとっては、延ばす事はマイナスでしか無いワケですよね。彼らは経済的に地盤沈下して社会的地位も若者たちは就業の機会も失っちゃうし、尚且つ、ホントに人道的な意味で、負傷してしまうという処の悲しい結末にも陥るんで。

まぁ、長引くと損をしてしまうのは、実は香港市民っていうチョッと悲しい事はあるという風に思いますね。ただ、これ元日なんですけれども、中国の場合、農暦（のうれき）なんで、元日だから、、凄い時にやっているというよりも、どっちかと言うと日本で言う、クリスマス位の、元々あった文化じゃない所の一つの節目だという処は見ておかないといけないです。


飯田：もっと凄い事をやるとしたら、旧正月に合わせて


中川：旧正月にやるっつうのは、ほぼ無いと思いますけどね。そこやったら、凄いなと思いますけれども、ある意味では。それを心理的に、文化的に休みだって感覚の時に、やってるというのは、それはある意味凄いなと思いますけどね。


飯田：成程、休みをぶち壊してまで、返上して、やんのかと。


中川：それは北京中央だって、皆さん休んでいるし。やるとしたら、それは凄いと思いますけど。


飯田：はぁ～、今年は1月の末かな…確か。


中川：旧正月が。まぁ、元日っていうのは、その辺の認識変えとかないといけないと思います。New　Yearとはチョッと違うんですけどね。


飯田：先ずは香港の元日デモについてでした。米中の対立については、後程7時40分過ぎに詳しく伺いたいと思います。


飯田：先ず速報が入ってきましたが。パリからの共同通信によりますと、フランス紙レジェフォーは、30日、会社法違反の罪などで起訴され、保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が、日本から出国し、国籍のあるレバノンに到着したと報じました。

エー、これ保釈条件、東京地裁から出ている物には、海外渡航してはならないと書いてある様なんですが、未だ、か？ですけれどもね、中川さん。


中川：そうですね。でもこれが、か？っていう所なんで、確定情報ではないので、何とも言えないですけれどもね。ただ、どっちにしても、保釈条件で入っていない時にねぇ、それで行ってしまってどう…ホントどういう形の処理がなわれるのか、


飯田：これ、それこそ敏腕、剛腕である弘中弁護士が付いていると考えると、これは弁護士に弁護士に相談したのかしらと。


中川：ねぇ、ホントじゃあ行って、その後、現地で出て来なくなっちゃったら、どうするっていうお話だったりとか、司法取引としてどうなのかっていうのにもなってくるし、全く…か？なんで未だ何とも言えないですけど。


飯田：或いは、年末年始だから、特別に頼むよみたいな事が


中川：恩赦的な感じで


飯田：そういう事は出来ないですよね。


中川：それは無いね。


飯田：エー、という速報が先ず入ってきました。では、取り上げるニュースこちらです。
IR汚職で逮捕された中国企業の容疑者、中国本社に賄賂の資金が必要と伝える。日本でのカジノを含むIR統合型施設事業をｐ巡る汚職事件で、中国企業、５００．コムの副社長の肩書で活動していた鄭希容疑者が、広東省深圳の本社に賄賂の資金が必要だとの主旨を伝えていた事が分かりました。

エー、2017年に、内閣担当、IR副大臣だった秋元司容疑者が、この500．コム側から、資金を受け取っていたとされる事件であります。

中川さんは月刊中国ニュースの編集長でいらっしゃって、北京大学、大学院から日本人初の経営学博士号も取得されていると。これ、あのぉ、中国企業は、賄賂とかいうのは、割りとやるワケですか？


中川：賄賂文化っていうのはね、長いので、そういう意味では、あのぉ、当然の様にやるっていうのもありますよね。だからこそ、習近平さんが抱えている所謂「反腐敗」とかね。汚職を叩こうというのが、国民に支持されるというのは、ある意味その賄賂文化が浸透しているというのは、皆分かっているという事がありますよね。


飯田：そんな中なんですが、この秋元さんを切欠にして、北京政府が日本に侵透を図ってるみたいな見方もありますが、中川さんご自身はどう分析されてますか？


中川：先ずね、これ自体がやる動機自体がこの500．コムにあるのかって事なんですけれども、この会社2001年に創業されてね、所謂スポーツくじみたいな形で、ネット上のオンライン販売に出て、で、2013年に上場し、上場したにも関わらず、2015年、政府の政策によって、オンライン上でそれを売るのがダメだよというのが決まって、株価が一気に暴落したと。

この500．コムのその落ちた時に、救世主で現れたのが、政府系ファンドと言われているですね、ズーバンっていう所なんですけど、とはいっても、政府系と言っても、ゴリゴリの政府系というワではなくて、まぁ、産学連携ベンチャーみたいな形で、中国の清華大学という所の名前がついている清華集団みたいな形で、そこが株式の筆頭になったと。

なので日本では、どちらかと言うと５００．コムっていうのは、その親としてね、筆頭株主として、紫光集団があると。更にそれっていうのは、政府に近い所にあるから、習近平さんも清華大学を出たから、云々かんぬんという、そういう陰謀論が強いと思うんですけども、ただ、その株価が落ちた時に、先ず、買ったりだとか、あと、それかじゃあ、株価が落ちた時に買ったのは、まぁ、良いです。で、筆頭になった後に、本当に政府系だったら、そういった会社自体の株がじゃあ政策に素っちゃうワケですね。元々2015年にね。だとしたら、政策によって上げるという事をしますよね。つまり政府としては、ホントにそれを国策企業としてね、盛り上げたいんであれば。でも、そういう状況もない。単に落ち目の会社の侭である。だからその紫光集団自体も、単純な高く投資をしているんで、一つのエンタメ産業として投資した中で、失敗案件だったという所に過ぎないなという所で。

尚且つ政府がホントに関与しているのであれば、キチンと株を上げる様な政策が、あるけど、それもやっていない。っていう所から考えると、どうも何か貧乏籤を掴まされたのは紫光集団であって、特に政府がとうのっていうのは、表面上に出ているHistory からは見えてこないんで。勿論可能性は否定しません。全ての事に関しては、中国の政府がね、関係があるかもしれない。当然あると思うんで。当然ながら、こんだけ大きい会社ですから、党関係の組織っていうのも中に入ってるので、そこについては、完全に否定しないんですけど、ただ、そのHistory から見ると、いっぱいあるワケですよ。こういう話っていうのはね。この手の話はいっぱい有る。しかも賄賂やそのチャンとしている所っていうのは、優遇政策を受けるんだけれども、それ自体も受けてないという所から見ると、どうもその辺の征服工作っていうか、政界工作っていうのも、そんな旨くいっている所じゃないという所なんで。まぁ、市場からも見放されて、多分政府関係からも見放されているのは、この会社。尚且つこの紫光集団からの出向ポストとしても、役員ポストとしても、要はしょっちゅう変わっているんですね。だから同じ人がズッと公安から送り込まれて、当事長をやっているワケではばなくて、しょっちゅう変わっていると。だから、多分冷遇ポストじゃないかという風に思って居て、あのぉ、そういう意味だと政府の陰謀論だと言うのが正しいとするのであれば、もっと優遇されているのに、されてないという所から、僕はチョッとねぇ、政府の陰謀論はチョッと薄いのではないかと思っていますね。


飯田：じゃあこれ、日本のIRがこれからやるって言ってるところで来たっていうのも、苦し紛れみたいな所がある？


中川：結局、Exitっていうか、中国国内である意味採算が取れる事業っていうのは、元々の、所謂TOTOとかそうい物自体も、巧くいってないと。見えないワケですよね。彼らとしたら。だからその、新しい事業としても、国際展開しかないっていう所もあると思います。

で、この2017年ですよね。秋元議員がっていうのは。2017年っていうのは、創業者のロウ社長っていうのが2001年に創業したんですけど、この方が辞めた年なんですよね。辞めた年で、内部で体制がグチャグチャになったんじゃないかなという気はします。

だからその、紫光から送り込まれた人がクルクル変わっていると言いましたが、それも2017年以降の話なワケですよ。だから、もう、その辺になってくると、トップに人事もグチャグチャ。やってるコアな事業も収益が上がらないっていう中で、多分出た案件なので、統一的に、工作部の動きによって、日本に政界工作云々というそういうねぇ、チョッと大きい力が動いている感じはあんまり見られないんですよね。表面的な事から言っても。


飯田：そういう事をやろうとするんだったら、もうチョット、指揮命令系統はシッカリ？


中川：シッカリして、トップはの人もある程度バシッとそこに居てとかですね、党の組織もキチンとして、尚且つその500．コム自体も、コアとなる事業自体も採算性が取れていてみたいな事じゃないと、チョッとロジックとしたは合いませんよね。

なので、かなりそれが中国全体的な統一戦線工作の下で、そういう統一的な意思で、日本に対しての工作があったとはチョッと考えにくいかなという案件だと思います。ただ、否定はしません。何度も申し上げますが、否定はしません。


飯田：そしてもう１つ用意していたニュースは、北朝鮮の党中央委員会が異例の長期化という事で、3日目に入って、30日も行われたという事なんですが、そこで金正恩労働党委員長が。苦しく長い、闘争の決意をしたという風に述べたと朝鮮中央通信が伝えている様です。


中川：いいですね。この表現、共産党プロパガンダ文学のね、表現大好きですね。昔のねぇ、中国だったら、もっとこういう事やっててですね、例えば、米国帝国主義の傀儡政権みたいな日本政権みたいに言ってたんですけど。

日本国はって言ったら、チョッと緩い感じなんで、何かチョッと寂しい感じがあって、北朝鮮が最後のパラダイスな気がするんですが、勿論、そんなの冗談ですよ。だけどね、今回コレを話したのは、僕もね、この3日間、異例で長くやってるっていうのを、中国関係のメディアが。

まぁ、中国の情報って、北朝鮮をよく報道しているんで、メディア見ても、そんな出てないんですね。だからまぁ、そっから考えると、本当にどういう風な意思決定がされたのかっていうのが、出てないので、まぁ、基本的には社会主義国の常套手段って言うかですね、まぁ、人事で揉めたっていうのが1番大きいと思うんで。

制作で具体的な所っていうのは、こういったトップの大会じゃなくて、もうチョッと末端の所で決まると思うので、どちらかというと人事ですよね。

軍事、軍部だとか、あと、経済政策のトップだとか、その辺の所で揉めたっていう位じゃないかなぁ。今の所はだから確定情報が無いので、何とも言えません。


飯田：なるほど。もし人事で揉めたとすると、これ権力基盤がどうだって話に当然なってくワケですよねぇ。


中川：そうですね。ただ、もう、そこも、中国政府が否定してないという所もあるので、ある意味だから、権力基盤があれだとすると、金正恩云々かんぬんってのはチョッと隠すと思うんですよ。それなのに、隠してもいないんで、そこは堅いんじゃないかなぁって気はします。


飯田：以上、おはようニュースネットワークでした。


飯田：教えてNewsKeyword中国版GPS「北斗」来年6月完成へ。中国政府は来年2020年6月迄に中国版GPS「北斗」を完成させ、高精度の位置情報等のサービスをスタートさせる事を発表しました。

中国政府が力を入れる次世代通信規格５Gとの融合も進める方針でアメリカとのハイテク覇権を争うのが一層激しくなります。というワケで、今日のKeywordは、北斗という事になります。メールもね、色々頂いておりまして、この５Fの技術等々、中国がトップで、アメリカは劣勢といいます。

だから安全保障を絡めた中国が強くなったんじゃないでしょうか？来年以降、どうなるのかと頂きましたが、この北斗って結構インパクトはあるんですか？


中川：まぁ、北斗自体、GPSと呼ばれて、まぁ、GPSと言えばアメリカので、このGPSがあると、商業通信衛星だったりとか、後はもっと強くて、安全保障のドローンですよね。今、これは暗黙の了解で分かっているけど、あんまり言わないワケですよ。

なんでアメリカ強いかっていうと、ドローン持っているからっていうのが、新世代の戦闘状況をみると、当然ながら、それがあって、中国はそこがタンコブだと。目の上のタンコブだと。だからそれを自前でやらないと。最終的には、闘いでは、最早核がね、リアルじゃないという所で。もっと現在だと、ドローンの方が、リアルはワケです。

サイバーとドローンでどう勝つのかというのが、ある意味極小的にも、戦略的にも、中国がね、アメリカに勝つ為には、やらなきゃいけないと思っていた政策で、まぁ、その為のGPSという所の意味合いが大きいですね。北斗に関しては。


飯田：そうすると、先ずは安全保障面という事ですが、ねぇ、日本人は仕切りにその５Gとの融合という所が言われていますけれども。商業面っていうか、民政面でもこれかなり変わってくるワケですか？


中川：あのぉ、まぁ、実際ですね、新しい安全保障と産業経済ってのは一体で考えた方が良くて、そうすると中国が見ている所は新領域として３つで、宇宙とサイバーと深海。この領域なワケですね。これは軍事面でも産業経済面でもという事になっていると。

で、その中で、アメリカと対立構造というのが、去年位からね、2018年位から言われてきたと思うんですけども、まぁ、アメリカがもう、要は看過できない状況になったという所を考えているワケです。それは、さっき飯田さんが仰ったように、商業面でも看過できない。安全保障面でも看過できないという所になってきた。

じゃあ、技術がどんだけ強くなっているのかという所なワケですけれども、要は堪忍袋の緒を切らせたワケですよね。で、日本だと中国製造2025、2025っていうのは、2035、2045があって、2049、中華人民共和国の建国百年迄に、アメリカを凌駕する中国という希望を中国が持っていて、で、それが現実的になったんじゃないかっていうのがアメリカの恐れでもあって。

実際このサイバーの部分、どれだけ強いのか、宇宙の部分がどれだけ強いのかっていう事ですけれども。まぁ、そういう意味だと、この北斗っていう通信衛星だけじゃなくて、宇宙関係では、例えば量子通信衛星のボクシモーツって言われるモノがもう2016年だったかな。

アメリカが最初に量子通信衛星上げるって言われていたのに、中国が相当先に、数年先に上げてしまったと。それからテングウですよね、宇宙ステーション。この宇宙ステーションも日本を含めてね、アメリカも含めて要は宇宙ステーションという連携でやってきて、それが何処がお金出すんだってゴチャゴチャしている間に、まさかあのボロイ船しか上げてなかった中国が上げられるワケないだろうって言われて20年。それで結局、もう2020年代には中国独自ですよね。他の国はもう連携しなけりゃいけないんですけれども、中国は独自で上げていて、尚且つそれを自分たちだけじゃなくて、どうぞ他の国も来てくださいみたいな。

ある意味余裕をぶちかましているっていう所。で、テングウシリーズがテングウ2号で、もう2020年代に完成するというところとか、あと、城蛾、月面の裏ですよね、これももう到達しましたよね。これもアメリカに先駆けて、まぁ、こういう所を考えて宇宙政策というのも進んでいると。

でサイバー関係については５Ｇですよね。これも米中対立の引き金になったっていわれている、所謂ファーウェイ社の５Ｇです。じゃあ、代替は何かっていうと、かなりこのコスパから考えても、ファーウェイ以外が選べない位の状況になっていて、で、ファーウェイによって対中包囲網っていうモノをやろうっていうのが、米中対立の第2弾だったワケです。

ちなみに第1弾っていうのが、米中貿易対立。第2弾がファーウェイの技術対立、第3弾が人権対立という風に思っているんですけれども。で、要は第2弾としてあったファーウェイっていうのも、最近なんか、あんまり聞かないと思うんですけど、結局、やっぱり中国包囲網、ある意味大失敗しちゃっていて。

結局、欧州勢ですよね。イギリスはそうそうに、メイ政権の頃に、５Ｇファーウェイを入れますよと言って、ジョンソン政権が誕生した数週間くらいで、ジョンソンさんが、うちはあれを踏襲して、ウチもファーウェイ当然入れますよと言っちゃってるし。

イタリアなんか一帯一路政策は当然ＯＫをするって署名まで習近平さんが、イタリアを訪問した時にしちゃってる。それからドイツは当然蜜月の中で、工業国として、中国市場を見ている。で、そういった英独仏伊、だったり、こういった主要国となる所もＥＵ各国も、５Ｇを入れていて、嫌煙の仲にあるインドに関しても、５Ｇを入れますよって事をしているという事になると、かなりそのアメリカの言っている、５Ｇ包囲網っていうのは、ある意味、日米ぐらいの所。あとオーストラリアぐらいで、他の所の包囲網という…穴が明いてるどころじゃなくて、もう、チョッと逆に包囲自体が全く出来ていない陣営の方が少ないってレベルになってきているので、チョッとその辺っていうのは、サイバー関係では、中国の優位というのが、結構明らかな状況になっているなという感じがします。


飯田：エー米中対立、後程、又、詳しくお話頂きます。


飯田：メールとかTwitterを沢山頂いています。そんな中から、中川さん、朝生に出演されるそうですが、あの番組って台本とかあるんですか？それから大勢の中で目立つ方法って考えてますかと。


中川：いやぁもう、完全台本ですね。まぁ、目立つには、自分がタンクトップ着て出るくらいじゃないですか。


飯田：マジっすか？今、スーツ着ているのに。


中川：気になる方は見て下さい。皆さん論客ですからね。そこに対して突っ込んでいかないといけないワケですから。


飯田：続いてここだけニュース、スクープアップです。米中間も無く第一段階合意書に署名へ。香港の英字紙South China Morning Postの電子版は30日、中国の劉格副首相が来年1月4日、から、アメリカワシントンを訪問し、米中貿易協議の第一段階の合意で署名する見通しと報じました。

アメリカのナバロ大統領補佐官も30日、フォックスとのインタビュ―の中で、第一段階の合意文書の署名式が間も無く行われるという見通しを示しております。まぁ、米中響き合うという所で、第一段階はこれで手打ちになっていくワケですかねぇ。


中川：ハイ、だからこれ、経済的な所で、先程お話した様に、三段階の内の第一段階。まぁ、米中対立が始まったというね、最初の頃は米中対立と言われずに、米中貿易摩擦とかね、米中貿易戦争って言われていたんですけれども。

まぁ、今から見れば、米中対立の第一弾だったなっていうのが、所謂貿易摩擦上の解決だったんですね。今回そこを一回叩いた処を手打ちしようかというところなんで、別に何かプラスっていうよりも、マイナスだったのをチョッと緩和しようかっていう程度なんで。

客観的に見ると、殴っといて、手を引っ込めるのはどういう事がよく分かんないっちゃあ分かんないんですけれども。


飯田：で、まぁ、この先ですけれども、今回はまぁ、引き上げた関税の一部をと。貿易の面でもまだまだ宿題はイッパイ残ると言われています。


中川：だから、長期的に中国経済を叩いていくのは、どうするのかって長期化させるっていう
アメリカのやり方で、特にかと言って、長期化させ続けると、国内向けの大統領選挙も含めてアピールとして、やっぱりそのぉ、経済的なね、貿易の関税を上げた事によって、米国内の事業者たちも、特に農業関連とか多いと思うのですけれども、そことかも打撃を受けているので、そこは緩和する措置はあるよという事を見せているんだろうなぁという所があるので、結局、中国に向けてのパンチと、国内に向けての、段々なおしていくよみたいな、そういうアピールだと思うんですヨネ。

まぁ、どっちつかずになっちゃってるなっていう気はしますけど、本当に、本当に、中国を米国が叩きたいのであれば、もっと徹底的に、国内も纏め上げて、やらざるを得ないんだけども、まぁ、そこもある意味、選挙制度がある国の弱みを中国から見ると見透かされている所もあるとは思いますけどね。


飯田：これまぁ、今回は関税についてで、一応の合意を見たという事ですけど、それ以外に、企業の補助金であったりとか、為替の操作の問題とか、その辺っていうのは、積み残されていると言われてますが、これ、中国側は意図的に先送りしたって事ですか？


中川：中国がっていうより、カード自体が、アメリカにあるので、まぁ、アメリカが本当に…中国自体、元の状況に戻したいっていうのが、中国の意図だと思うんで。まぁ、アメリカがどれ位、中国を叩きたいのかという本気度と、自分たちに帰ってくる返り血をね、浴びるのをどんだけ抑えるのかっていう所をコントロールしているのは、多分中国側はあまりイニシャティブは無いと思いますね。

飯田：成程。常にアメリカがパンチを繰り出して、それをどう避けるなり、かわすか。


中川：ただ、ロジックを1回変えて、別の見方から見ると、色んなパンチの仕方って国にあるワケですよね。経済にせよ、安全保障にせよ。

中国はね、アメリカに対して、パンチを打っていないっていう所を我々は見ておかなければいけなくて、あくまでもアメリカのパンチをどう防ぐのかっていうところが中国の基本的な戦略なんで、アメリカとは2049年にアメリカを超える為に闘いたいと。

だから2040年に中国がアメリカを超える為には、あくまでも、闘いません、勝つ迄はなんですよね。だからその、闘わない事によって、温存する事によって、14億の内需も使いながら…とはいっても内需も色々問題があるけれども、そこをもし、立て直せたら、中国は当然市場規模から言って、強いという所がある。まぁ、ある意味、闘いません、勝つ迄はというのが中国の戦略なんで、アメリカには自分たちから攻撃しないけれども、防戦をする事で、内政をキチンとしていきたいという事だと思います。


飯田：フーンなるほど。そうすっと、まぁ、時間を掛ければ掛ける程、トランプさんの任期は長くともあと4年チョッとだし。


中川：そういう事です。


飯田：選挙もその度にあるしと。


中川：だから今、4年プラスしたとして、2024年とか、2025年という所まで。そうすっと中国を見ていくと、2040年代に、超える感ってまだまだ先なんです。中国としたら、待てば待つ程、得なワケですよね。だから絶対に中国から攻撃を繰り出さない。

で、攻撃を繰り出さないで、待てば待つ程、勝つ状況っていうのは。言わば、闘わないで勝つのが良い。1番孫氏の兵法的には、強いワケですよね。


飯田：最上の


中川：だから、そこは徹底的なルールとして、闘いません、勝つ迄は。だから、今回の米中対立に於いても、第1弾の貿易摩擦。第2弾の５Gファーウェイに関しても、で、第3弾の今回の人権に関する弾圧批判がアメリカから来てる事に関して、中国に関しても、中国側からの攻撃をしないというところが前提、大前提となっていますね。


飯田：あのぉ、GPSの北斗の話の所で、その第2弾の５Gに関しては、包囲網、ある意味失敗という事


中川：アメリカ側のね。


飯田：アメリカ側の失敗となったと。じゃあこの人権についてっていうのは、どうこれから先、推移していくと思いますか？


中川：あのまぁ、人権は第3弾なワケですけども。その人権について、所謂香港で起こった民主家に関しては、関する市民の動きを…香港市民側がそれを巧いことアメリカに求めたという所もあるし、香港市民側の戦略としてね。あるし。アメリカ側も、米中対立によって、そういう話題が挙がっているんだったら、これを第3弾に突っ込もうかって所もあったっていう、まぁ利害一致があったと思うんですよ。


いずれにしても、香港人権法を可決させたりとか、大統領の署名迄いったと。そこでウィグルに関しても、人権法というモノをアメリカは対応として見せたと。で、そういう所から考えると、アメリカとしてもこれを使おうという所がある。ただ、第1弾、第2弾を見ていても、アメリカ結局、最終的に、花火上げるんだけども、なし崩し的に終わらせるという所があるんで、そういう所は人権に関しても、アメリカは本気で闘おうとしているのかどうかっていうのは、チョッと分からない。

で、逆に心配なのは、僕いつも中共の犬とか言われるワケですけど、それはなんでか。客観的に見るので、とうしても中国がこういう事をやっていると言うと、日本の報道からすると大分中国寄りに見えちゃうんですけれども。

そうじゃなくって、５Gに関してはアメリカがね、巧くいかなかったっていう所はチャンと見ておかなければいけなくて、我々、可哀想に思わなきゃいけないのは、アメリカがこんだけ花火をあげといて、香港の梯子外すとかね。もしくはウィグルに関しても、梯子を外すって事があり得るんだ、アメリカは、

じゃあ、ホントに最後迄５Gやるんだったら、徹底的に欧州とアメリカがネゴしてやるんだったらとかいう姿勢を見せてくれれば良いけど、見せない所もあるので、その辺は我々日本として、本当のアメリカの意図は何なのかという事を見極めていかないと、梯子外す可能性はあるなぁと。

で、先程仰った様に、その人権に関して、どういう形になるのかって言うと、アメリカはその辺、やっぱり難しくて、結局、内政干渉になっちゃうワケですよね。そのぉ、中国に関しては。で、じゃあ、ホントに内政干渉じゃなくて全世界的な意味で人権を保護するという事になったら、じゃあ、中東の政策どうなのとか、で、南米のチリで起こっている暴動に関しては、アメリカチャンと文句言ってんのとか、インドで起こっている、市民権法ね、これ現在拡大して、これ反イスラム的だと言われて。じゃあ、これに対してアメリカは文句言ってんのとか、色んな意味を考えると、アメリカはそこについては触れないみたいなところがあるワケですよね。

ロジックとしてもチョッと成り立たなくなっちゃう上に、内政干渉にもなっていて、ダブルでアメリカとしては、ロジックは立たないワケですよ。だから、そこは本気で最後迄、つけない筈なんで、ま～たこれ、花火で終わっちゃうと、周辺諸国、特に日本なんか、煽りを喰らうワケですけれども。

エーある意味宣伝工作の対象にもなるし、日本は。大変だなとしか思えないという感じがしますね。


飯田：まぁ、その辺というのは、アメリカの弱さっていうのを中国は見越している部分があるワケですか？


中川：まぁ、だから結局、そこは言えないっていうのは分かっていて、ただ、アメリカっていうのは、ある意味、タックスアメリカーナじゃないですけれども、1強としてやってきた、警察として、世界の警察としてやってきた自負もあると思うんで。

その辺のアメリカ国民の感情もアメリカの政策っていうのは分かるんですけれども。ただ、中国が台頭してきた中で、本当に叩くんだったら、理想論を言えば、2000年位にチャンと叩いておけば良かった。理想論を言えばね。


飯田：オリンピックの前に


中川：今やるんだったらば、もっと本気で叩く姿勢を見せないと、中国叩けないし、その辺どっちつかずの所は、我々でも、アメリカでもチャイナでもないんで。我々日本としては。

そうすると、そういう中国のしたたかさ。それからアメリカの下手すると梯子外す可能性っていうのは、キチンと考えておかないといけないと。

ある意味、日米同盟だからと言って、アメリカのやっている事が常に正しいと見ていくと危ないし、かと言って中国に寄り過ぎても、これはこれでイデオロギーが違ったりするんで、危ないしというチョッとね、客観的に見ないといけないというフェーズは相当増えて来たっていう風に。

今迄は、アメリカに追随していれば良かった処もあるんですけれども、チョッと難しいフェーズには入ったなぁと思いますけどね。