篠原常一郎おはよう寺ちゃん 活動中2019年10月9日放送分
埼玉補選に隠された思惑
参院埼玉補選出馬のＮ国・立花党首「攻めに転じた」記者会見要旨
N国党立花党首参院補選出馬へ
今月２７日に投開票が行われる参院埼玉選挙区補欠選挙。出馬を表明しているのが、無所属の上田清司・前埼玉県知事だけだったのが、（ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の立花孝志氏が参院議員を辞職して参院埼玉選挙区補欠選挙（１０日公示、２７日投開票）に出馬する意向を示しました。
選挙戦は上田清司氏と立花孝志氏の一騎打ちとなる公算が大きいとされています。立花党首、補選に立候補する理由について、比例の方は議席が減らない。自民党、公明党、野党が候補者を立てず、十分に勝てる選挙だと分析した。こういう風に述べています。
一方の上田氏は先日の出馬会見で、地方重視の政治をやっていかなければならない。こういう風に強調しています。
この立花党首が参議院を辞職して、又、今度は埼玉選挙区の補欠選挙に出馬する。これ、どういう狙いがあるんでしょう。
ご本人が仰っている様に、比例区ですからね、繰り上げ当選があるワケなんですよね。この間選挙があったばかりでね。だから議席が減らないで、一方ですね、N国党の支持を拡大するという面では、こういうあらゆる機会にね、特に一騎打ちなんて１番向いているワケなんでね。
そういう選挙が本当に良く分かっている人なんですよ、立花さんという人ね。選挙得意だっていう自負もあるし、僕は本音言うとですね、今回の補選、厳しいと思うんですよ。立花さんにとってはね。
上田さん、もう長く衆議院議員もやられて、知事も長くやられて、かなり地盤がある方ですので。こないだね、知事に当選された大野さん。私はよく知っている人なんですが、上田さんと仲間関係でしたしね、そういう意味ではそこに敢えて挑戦するのはね。
かなり勝負的には厳しいけれど、ただ、総選挙とか今後の事を考えるとね、やはりこれはね、立花党首自らが出るというのはね、彼の感覚としては選挙戦術としては良いのかなぁと私は思いますけどね。
今回だけじゃなくて、次も見据えていると
そういう事ですね。
今、篠原さんが仰った様に、比例は議席が減らないというのは、次点の人も通るという事なんですね。
そうなんです。名簿が出てますからね、繰り上げて上がる様な。縁起でもないですけど、亡くなったりね、転出した場合は、そういう風に繰り上がるという風になっているので、まぁ、議席は減らないですね。
日本経済新聞、外資出資規制厳格化
政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制、これ外資規制と言うんですが、を強化する外為法の改正案をまとめた。今は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査する。
この外資規制と言うのは、安全保障を念頭に、対外取引に掛けられる最低限の規制です。日本では外為法で規定されます。
日本では、戦後、復興と産業育成の為に、対外取引原則禁止としましたが、OEDC経済開発機構を軸に進んだ資本自由化、これを受けて１９８０年代に掛けて、自由化に舵を切りました。
以降、日本企業への出資等原則自由とする今の外資規制が形作られています。
中国を念頭に先端技術の流出防止で米欧と足並みをそろえる形です。財務省審議会の分科会で改正案に有識者の合意を得ました。臨時国会に提出し、2020年度中の施行を目指すという事です。
篠原さん、先ずはこの外資規制のニュースですが、篠原さんは、これどう受け止めていらっしゃいますか？
私もね、前、国会で働いている時もね、為替随分着目したんですけどね。外資が入った事ありますよね。日本の自動車会社とかね。中国に限らずですよ。
後、中国が投資していって、そのまま中国の会社に吸収されちゃった電気会社もありますよね。２社程念頭に置いておりますが。東芝とか三洋とかね。
こうゆうの考えると、確かにこれね、向こうの目的っていうのは、単に受注益だけではなくてね、日本の優れた技術を吸収したいと。
これ何も中国に限らずね、例えば医療機器分野なんかは、かなりね、日本の研究機関が開発して、日本が特許を持っていたものを向こうに吸収されて、向こうが利益あげてるモノ多いんですね。
これはやっぱりね、産業戦略が無いっていうか、日本はね、これ大問題だと思うんでね。チョッと僕はコレは遅きに失したと思うんですよね。ただ、これ資金調達上の問題もあるんでね、よくね、政府内で検討してね、戦略を明確に持った方が良いと思いますね。
えぇ、じゃあ、今のところ具体的に戦略が無い？
無いもとでね。対処療法に追われてるんで、チョッと遅きに失した感じがします。持ってくモノは持ってかれている感じがするので。
先程もお伝えした通り、アメリカとかヨーロッパと足並みを揃える感じって事は、これじゃあ、マズイなぁと気付いて。
そうですね。確かに突出したら、又、叩かれるのでね、まぁ、足並み揃えるってのは、他がそうなんで。OECDでね、事実上、自由化ってのはもう、外からの圧力で包んだモノもあるんで。まぁ、向こうが規制するなら、こっちもって相互主義なんですけどね。何れにしても戦略が無いなっていうのは、私の思いです。
一方では、日本への投資を冷やすと懸念する声もあると。株式の出資、事前審査１％の水準では、純粋な投資でも頻繁に上回る為に、免除規定はあっても、事実上の障害になりかねないと。
現在でも１０％の規定に抵触しない様、取引を抑えて売買する海外の投資家も居るという事なんですねぇ。
で、１％にもしなれば、事実上、買い付けられず、投資から撤退せざるを得ないという意見もあって、日本株離れを助長しかねないという声も聴かれるという事なんですが、こちら如何ですか？
景気対策と資金調達の面でね、そういう懸念もあるんですけれども、これ、対策は取れると思うんですよ。長期的に見れば、日本の技術がね、ベースから持ってかれるというのはね、１番、長い目で見て日本の株価がね、下がっていく事にもなるんで。
長期的視野で見たら、しょうがない事なんですよね。その上で、資金調達面ではね、対策を作るという事が政府に求められると思います。
その具体的な対策っていうのは
そこは考えられていると思います。
韓国で300万人デモ
韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結 「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人 識者「文政権の実態がバレ始めた」
韓国で沸き起こる反文在寅デモ。 韓国の首都ソウルで、文在寅政権の打倒を訴える集会が開かれました。韓国の最大野党、自由韓国党によると、この集会300万人以上が集まったといいます。文政権に対して、どういう批判が多いのか。篠原さん、この辺り、教えて頂けますか
先ずですね、この間、文在寅政権自体が、次から次へと色々ね、例えば、朴槿恵政権の時に日本と取り結んだ不可逆的合意と言われる慰安婦問題のね、癒し財団の問題。それからGSOMIAもそうですしね。
経済的な問題でも、色々もう、信用しないよという事で、日本がホワイト国から戦略物資輸出については外すと。そういう中で、韓国の経済がですね、落ち込んでいると。
で、これに対してですね、落ち込んで日本に対して韓国はこうだっていうの、主張はいいんだけどね、落ち込みが回復される様な政策が取られないという事に対して、物凄く不安がね、起こっているんですね。
で、前にもここでお話したんですけれども。韓国の年金基金っていうのは、株式運用が百パーセントだったのがね、株の値下がりでスッ飛んじゃってね。ゼロですよね、今。
まぁ、そういう事と、為替も落ちていると。そういう中でね、更に、スキャンダルにゴチャゴチャにまみれたねチョグックさんていうね、大統領の首席補佐官の方が法務省、法務大臣に就任されたワケですよね。
これに対してね、全く、何やってんだか分からないという事でね、保守層を中心にですね、立ち上がったっていう所ですね。
今、お話にも出て来ましたけれども、この文在寅政権が日本と韓国の例の、軍事情報包括保護協定、GSOMIA、この破棄を一方的に決定した事、これの批判の声ってのが上がってるそうですね。
日本を信用する、しないじゃなくて、これって、2016年にですね、アメリカの仲裁と後押しで、日韓で結んだ軍事情報のですね、相互共有を目指した協定で、寧ろですね、韓国の方が、安全保障上、利益を得ていた協定なんですね。
それを捨てるってことでね、実はですね、文在寅大統領は、日本の経済制裁してないなんだけど、経済制裁に対するね、一種の答えだって言ってるけども、彼は大統領の選挙の時に、もう、これ公約で掲げているんですよ。
だからもう、言ってる事は全然話にならないのと、これは日韓関係の悪化っていうよりも、韓米関係の悪化っていう風に保守層は捉えて、分断国家で、朝鮮戦争やった国家ですからね。保守層の人たちで北朝鮮を嫌っている人が多いんでね。
もう、不安がってるワケですよ。それで、もう、これはおかしいと。代わりのモノも何も示さないじゃないかっていう事でね、かなり批判が、これを機に高くなっていると思いますね。
韓国と言えばですね、ニュースで取り上げられた経緯がありますが、反日デモがですね、多かった、これ迄の印象なんですけれども。今この反日デモよりも、文在寅大統領に対するデモの方が多いんですか？
多いですねぇ。これねぇ、実はね、300万人は居なかったと思うんです。これ…KBSね、韓国で言えばNHKみたいなテレビですね。私も出た事あるんですけど。
あすこが300万人って言ってたんで、これが話通ってますけどね、ただ、このテレビは過去ですね、文才寅支持デモ、朴槿恵さんを追い詰めるデモっていうんでね、最大で報道したのが、200万人なんですよ。
それを遥かに超えるという事で、300万って言わざるを得なかったっていう内幕がありまして。まぁ、でも実質ね、青瓦台前のね、何キロもの大きな通りが埋まってね、あれでもう最低数十万人、50万人以上と言われていますからね。
街中かなり埋まったんで100万人は居たんではないかと。現地のフリージャーナリストと僕意見交換しているんで。話が来てます。
まぁ、そんな中、日韓関係の悪化を心配する声もあったって言いますけど、今後、篠原さん、文在寅政権ってどうなっていくんでしょう。
まぁ、チョッとですね、強権的に乗り越えようとしてますね。っていうのは、このデモの中でもね、日本で殆ど報道されませんけども、警官隊と激しい衝突が起きていて、46人が当日逮捕されていて、その後、デモを呼び掛けたキリスト教の牧師さんたち、保守系の牧師さんが居るんですけども、この人たちが、かなり逮捕されてる。
その後ですね、弾圧姿勢なんですよ。その一方でですね、チョグックさん、これだけですね、身内が総火だるまと言われる位ね、娘、息子の不正、入学疑惑、奥さんの色んな問題、それから奥さんの兄貴がですね、北朝鮮の密輸に関わっていた。
弟さんが今度何やったって、もう、全部出て来たんですよ。それでいて、法を取り締まる、何ちゅうかな、法の番人の地位についてですね、実は検察改革って言ってもね、検察を解体する中身なんですね。捜査権を縮小していく。
見かけ上、取締を透明化するとかね、いう事は言われているんですけども、これに対してね、これ、もう、全く文在寅さん所は、自分たちの身内はかばってね、弾圧だけ強めるという印象が実は韓国国民の中に広がっているという話なんです。
北朝鮮の漁船衝突の背景と中国の存在 この時間、能登半島沖の日本の排他的経済水域で水産庁の漁船取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突した事故についてお話をお伺いします。
この事故、日本の水産庁の漁船取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突しました。衝突したのが、日本の排他的経済水域内です。
水産庁は事故当時の状況について、「おおくに」の乗組員は北朝鮮の漁船とみられる船を発見し、水域から出る様、報告したところ、船が急に接近してきて、接触したと話しています。
これ、警告をしたのに、何故、北朝鮮の漁船は接近して、接触してきたのか？改めて、排他的経済水域ってのは、原則、外国の船は量は出来ないって事なんですか？
そうですね。許可を得るか、或いは原則出来ないというのがあるんですけどね。ともかくね、北朝鮮の漁船が、漁場を拡大しなきゃなんない事情がありましてね。
まぁ、そういう事で来たんでしょうけど。これ大型の漁船が衝突したって言いますよね。現場の状況、僕、未だ、リサーチしてないんですけど。大型の漁船というのは、まぁ、母船みたいな形になって、小型のを引き連れていると思うんですよね。
ですから、ある意味、これが他を守る為に威嚇してですね、水産庁の取締船に接近して…沈んだんですヨネ…確か。
沈みました。沈没しました。
まぁ、古い船が多いんで。そういう事になっちゃったって事なんだと思いますね。
今回この事故が起きた水域っていうのは、ここ数年ですね、初夏から冬にかけて、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されていたという、こういう報道もあります。何故、北朝鮮は、日本の排他的経済水域迄、漁をしに来るのか？
１つはですね、北朝鮮はですね、漁業って言うのは、現在、軍が統括してます。で、軍の副食品ですね。おかずを海外から輸入する為の外貨稼ぎに漁業やってるんで、相当今ね、煽ってます。
あっちこっち取って来いっていう話でね。でも、実は近海の漁場はですね、中国の漁業会社との競合になっちゃって、十分に近海で獲れなくなったと。
それで、敢えてですね、無茶するんですよね。軍の指揮下だから。日本からも獲って来いって事で、やってるんだという事ですね。
そういう理由があるんですねぇ。で、今回の事故で北朝鮮の船は沈没しました。幸い60人の乗組員は全員無事という事なんですけれども。
ウーン、じゃ、ノルマがあるから危険を冒して、で、自分たちの近海では魚獲れなくなっちゃったから来るという事。
そうなんですね。漁業権をね、中国に売っちゃったんですよね。外貨の為にね。
中国はね、これね、僕も中国の漁業会社調査した事があるんですけどね、相当ね、今拡大して、投資してね、大きくなってんですよ。例えばですね、日本の豊洲市場で扱う鮪の4割は中国漁船が獲ってる奴です。
そうなんですか⁈
そうなんです。実はね、中国がね、主に売っている相手って日本なんですよ。彼らどうしてもね、北朝鮮の沿海って凄く良い漁場なんですよ。工業が発達してないんで、水がきれいなんですよ。中国の沿岸より。
魚介類も凄く良いんでね、日本に高く売れるんで、北朝鮮の近くで獲っても、中国産という事で売れるんで、日本に出しているんでね。逆に北朝鮮は今迄はどうやっていたかというと、そこで獲ったモノを中国に売ってって事だったんでね。
それが出来なくなったんで、日本の方に押し出されてきたっていうのが現実ですよね。
これ日本以外の経済水域にも違法な例えば漁に出てるんですか？
出てると思いますね。あのね、聞いてるのは、北方領土の方迄出てるって話聞いてますよ。秋刀魚とか獲りにね。
ロシアの方ですよね。
ロシアですね。勿論ですね、今、北方領土の方の漁って、例えば根室漁協の漁なんて、キチンと話し合いをしてですね、勿論向こうの領海と決定している所も含めてですよ。獲ってるんだけど、北朝鮮は無許可でやるから、ロシアの当局が取り締まってますよね。
どうして日本政府は北朝鮮の漁船を拿捕しないのか。
まぁ、これはですね、協定が無いから、やりにくいんですよね。拿捕した後、どういう風にするか。話し合いが出来てないんですよ。
そら、中国とか韓国との間では出来ていて。でも、こう言ったら何ですが、韓国漁船も結構、違法操業やってるんですよ。で、漁協は結構言うんですけど、結局ね、拿捕、拿捕でやるとね、手が足んないんですよ。
日本の海上保安庁とか、水産庁もね、人数が無いんでね。これは抜本的に強化しないと、取締が十分に出来ないっていうのが、本当のところじゃないですかねぇ。
これ北朝鮮政府の方ですけれども、この危険を冒してでもの遠洋漁業。これ、どういう反応なんでしょう。
彼らは、「我々の生存が最優先」となっちゃいますからね。どうしてもね、それは下げないし、日本側がね、多分、抗議してると思うんですね。北京とかそういう在外公館を通じて言ってると思うんだけども、正式の国交がないから、漁業協定無い、そんなモンうちは認めない－で、終わりでしょうね。
漁業権の売買を行う中国と北朝鮮ですけれども。今、篠原さんから見て、関係性ってのはどうなんでしょう。
いや、関係は悪くないですよね。って言うのは、要するに最高指導者が決めて、漁業権売っちゃったもんですから、それでトラブルなんて生じないし、北朝鮮の漁船がね、日本側、排他的経済水域で獲った物も、買取をするのは、殆どロシアと中国なんですよ。
ですからね、下手すれば、転売されて日本にも来てんですね。だからね、それ、関係は悪くならないですよ。只ね、獲る場所がホントに厳しくなって、1番圧迫を受けているのは、漁船の船員たちですよね。
北朝鮮と言えば、先日米朝実務者会議、北朝鮮は交渉決裂。まぁ、アメリカ側は創造的なアイデアを提案したと反論してますけど。これは、どうなってくんでしょうかねぇ。
これはですね、双方抽象的に言ってますけどね、先程の解説にも関わるんですが、韓国がどうなるかって事がかなり関わって来るんで。その先行きを見てからね、腹を決めるって事なんでね。時間稼ぎだと思いますね。
お互いに
お互いにそうだと思います。
北朝鮮は「もう、決裂だ、手ぶらで来て」みたいな事を言ってましたけどねぇ。
要するに、あげるモノがないから。アメリカ側から、くれるモノが無いから、畜生って思ってるのかもしれないけど、いずれにしてもね、アメリカとしても、韓国の状況が見据えられないと、下手な事は決められないし、
さて、その北朝鮮と日本ですけど、今後、中国と関係性を強めてともいわれてますが、今後どういう態度に出るべきなのか
漁業の関係でも、中国との関係はそんな悪くないのでね、日本はね。だから、中国を通じて、北朝鮮と漁業の話は…安全操業という点でも、問題ですしね。結局、そう、助けなきゃいけないワケだからね。大変なワケですよ。それはね、中国をかまして、漁業協定…これは多分、中国は前向きだと思います。
埼玉補選に隠された思惑
参院埼玉補選出馬のＮ国・立花党首「攻めに転じた」記者会見要旨
N国党立花党首参院補選出馬へ
今月２７日に投開票が行われる参院埼玉選挙区補欠選挙。出馬を表明しているのが、無所属の上田清司・前埼玉県知事だけだったのが、（ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の立花孝志氏が参院議員を辞職して参院埼玉選挙区補欠選挙（１０日公示、２７日投開票）に出馬する意向を示しました。選挙戦は上田清司氏と立花孝志氏の一騎打ちとなる公算が大きいとされています。立花党首、補選に立候補する理由について、比例の方は議席が減らない。自民党、公明党、野党が候補者を立てず、十分に勝てる選挙だと分析した。こういう風に述べています。
一方の上田氏は先日の出馬会見で、地方重視の政治をやっていかなければならない。こういう風に強調しています。
この立花党首が参議院を辞職して、又、今度は埼玉選挙区の補欠選挙に出馬する。これ、どういう狙いがあるんでしょう。
ご本人が仰っている様に、比例区ですからね、繰り上げ当選があるワケなんですよね。この間選挙があったばかりでね。だから議席が減らないで、一方ですね、N国党の支持を拡大するという面では、こういうあらゆる機会にね、特に一騎打ちなんて１番向いているワケなんでね。そういう選挙が本当に良く分かっている人なんですよ、立花さんという人ね。選挙得意だっていう自負もあるし、僕は本音言うとですね、今回の補選、厳しいと思うんですよ。立花さんにとってはね。
上田さん、もう長く衆議院議員もやられて、知事も長くやられて、かなり地盤がある方ですので。こないだね、知事に当選された大野さん。私はよく知っている人なんですが、上田さんと仲間関係でしたしね、そういう意味ではそこに敢えて挑戦するのはね。
かなり勝負的には厳しいけれど、ただ、総選挙とか今後の事を考えるとね、やはりこれはね、立花党首自らが出るというのはね、彼の感覚としては選挙戦術としては良いのかなぁと私は思いますけどね。
今回だけじゃなくて、次も見据えているとそういう事ですね。今、篠原さんが仰った様に、比例は議席が減らないというのは、次点の人も通るという事なんですね。そうなんです。名簿が出てますからね、繰り上げて上がる様な。縁起でもないですけど、亡くなったりね、転出した場合は、そういう風に繰り上がるという風になっているので、まぁ、議席は減らないですね。日本経済新聞、外資出資規制厳格化 政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制、これ外資規制と言うんですが、を強化する外為法の改正案をまとめた。今は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査する。
この外資規制と言うのは、安全保障を念頭に、対外取引に掛けられる最低限の規制です。日本では外為法で規定されます。
日本では、戦後、復興と産業育成の為に、対外取引原則禁止としましたが、OEDC経済開発機構を軸に進んだ資本自由化、これを受けて１９８０年代に掛けて、自由化に舵を切りました。
以降、日本企業への出資等原則自由とする今の外資規制が形作られています。
中国を念頭に先端技術の流出防止で米欧と足並みをそろえる形です。財務省審議会の分科会で改正案に有識者の合意を得ました。臨時国会に提出し、2020年度中の施行を目指すという事です。
篠原さん、先ずはこの外資規制のニュースですが、篠原さんは、これどう受け止めていらっしゃいますか？
私もね、前、国会で働いている時もね、為替随分着目したんですけどね。外資が入った事ありますよね。日本の自動車会社とかね。中国に限らずですよ。後、中国が投資していって、そのまま中国の会社に吸収されちゃった電気会社もありますよね。２社程念頭に置いておりますが。東芝とか三洋とかね。
こうゆうの考えると、確かにこれね、向こうの目的っていうのは、単に受注益だけではなくてね、日本の優れた技術を吸収したいと。
これ何も中国に限らずね、例えば医療機器分野なんかは、かなりね、日本の研究機関が開発して、日本が特許を持っていたものを向こうに吸収されて、向こうが利益あげてるモノ多いんですね。
これはやっぱりね、産業戦略が無いっていうか、日本はね、これ大問題だと思うんでね。チョッと僕はコレは遅きに失したと思うんですよね。ただ、これ資金調達上の問題もあるんでね、よくね、政府内で検討してね、戦略を明確に持った方が良いと思いますね。
えぇ、じゃあ、今のところ具体的に戦略が無い？無いもとでね。対処療法に追われてるんで、チョッと遅きに失した感じがします。持ってくモノは持ってかれている感じがするので。先程もお伝えした通り、アメリカとかヨーロッパと足並みを揃える感じって事は、これじゃあ、マズイなぁと気付いて。そうですね。確かに突出したら、又、叩かれるのでね、まぁ、足並み揃えるってのは、他がそうなんで。OECDでね、事実上、自由化ってのはもう、外からの圧力で包んだモノもあるんで。まぁ、向こうが規制するなら、こっちもって相互主義なんですけどね。何れにしても戦略が無いなっていうのは、私の思いです。一方では、日本への投資を冷やすと懸念する声もあると。株式の出資、事前審査１％の水準では、純粋な投資でも頻繁に上回る為に、免除規定はあっても、事実上の障害になりかねないと。現在でも１０％の規定に抵触しない様、取引を抑えて売買する海外の投資家も居るという事なんですねぇ。
で、１％にもしなれば、事実上、買い付けられず、投資から撤退せざるを得ないという意見もあって、日本株離れを助長しかねないという声も聴かれるという事なんですが、こちら如何ですか？
景気対策と資金調達の面でね、そういう懸念もあるんですけれども、これ、対策は取れると思うんですよ。長期的に見れば、日本の技術がね、ベースから持ってかれるというのはね、１番、長い目で見て日本の株価がね、下がっていく事にもなるんで。長期的視野で見たら、しょうがない事なんですよね。その上で、資金調達面ではね、対策を作るという事が政府に求められると思います。
その具体的な対策っていうのはそこは考えられていると思います。韓国で300万人デモ
韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結 「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人 識者「文政権の実態がバレ始めた」
韓国で沸き起こる反文在寅デモ。 韓国の首都ソウルで、文在寅政権の打倒を訴える集会が開かれました。韓国の最大野党、自由韓国党によると、この集会300万人以上が集まったといいます。文政権に対して、どういう批判が多いのか。篠原さん、この辺り、教えて頂けますか先ずですね、この間、文在寅政権自体が、次から次へと色々ね、例えば、朴槿恵政権の時に日本と取り結んだ不可逆的合意と言われる慰安婦問題のね、癒し財団の問題。それからGSOMIAもそうですしね。経済的な問題でも、色々もう、信用しないよという事で、日本がホワイト国から戦略物資輸出については外すと。そういう中で、韓国の経済がですね、落ち込んでいると。
で、これに対してですね、落ち込んで日本に対して韓国はこうだっていうの、主張はいいんだけどね、落ち込みが回復される様な政策が取られないという事に対して、物凄く不安がね、起こっているんですね。
で、前にもここでお話したんですけれども。韓国の年金基金っていうのは、株式運用が百パーセントだったのがね、株の値下がりでスッ飛んじゃってね。ゼロですよね、今。
まぁ、そういう事と、為替も落ちていると。そういう中でね、更に、スキャンダルにゴチャゴチャにまみれたねチョグックさんていうね、大統領の首席補佐官の方が法務省、法務大臣に就任されたワケですよね。
これに対してね、全く、何やってんだか分からないという事でね、保守層を中心にですね、立ち上がったっていう所ですね。
今、お話にも出て来ましたけれども、この文在寅政権が日本と韓国の例の、軍事情報包括保護協定、GSOMIA、この破棄を一方的に決定した事、これの批判の声ってのが上がってるそうですね。日本を信用する、しないじゃなくて、これって、2016年にですね、アメリカの仲裁と後押しで、日韓で結んだ軍事情報のですね、相互共有を目指した協定で、寧ろですね、韓国の方が、安全保障上、利益を得ていた協定なんですね。それを捨てるってことでね、実はですね、文在寅大統領は、日本の経済制裁してないなんだけど、経済制裁に対するね、一種の答えだって言ってるけども、彼は大統領の選挙の時に、もう、これ公約で掲げているんですよ。
だからもう、言ってる事は全然話にならないのと、これは日韓関係の悪化っていうよりも、韓米関係の悪化っていう風に保守層は捉えて、分断国家で、朝鮮戦争やった国家ですからね。保守層の人たちで北朝鮮を嫌っている人が多いんでね。
もう、不安がってるワケですよ。それで、もう、これはおかしいと。代わりのモノも何も示さないじゃないかっていう事でね、かなり批判が、これを機に高くなっていると思いますね。
韓国と言えばですね、ニュースで取り上げられた経緯がありますが、反日デモがですね、多かった、これ迄の印象なんですけれども。今この反日デモよりも、文在寅大統領に対するデモの方が多いんですか？多いですねぇ。これねぇ、実はね、300万人は居なかったと思うんです。これ…KBSね、韓国で言えばNHKみたいなテレビですね。私も出た事あるんですけど。あすこが300万人って言ってたんで、これが話通ってますけどね、ただ、このテレビは過去ですね、文才寅支持デモ、朴槿恵さんを追い詰めるデモっていうんでね、最大で報道したのが、200万人なんですよ。
それを遥かに超えるという事で、300万って言わざるを得なかったっていう内幕がありまして。まぁ、でも実質ね、青瓦台前のね、何キロもの大きな通りが埋まってね、あれでもう最低数十万人、50万人以上と言われていますからね。
街中かなり埋まったんで100万人は居たんではないかと。現地のフリージャーナリストと僕意見交換しているんで。話が来てます。
まぁ、そんな中、日韓関係の悪化を心配する声もあったって言いますけど、今後、篠原さん、文在寅政権ってどうなっていくんでしょう。まぁ、チョッとですね、強権的に乗り越えようとしてますね。っていうのは、このデモの中でもね、日本で殆ど報道されませんけども、警官隊と激しい衝突が起きていて、46人が当日逮捕されていて、その後、デモを呼び掛けたキリスト教の牧師さんたち、保守系の牧師さんが居るんですけども、この人たちが、かなり逮捕されてる。その後ですね、弾圧姿勢なんですよ。その一方でですね、チョグックさん、これだけですね、身内が総火だるまと言われる位ね、娘、息子の不正、入学疑惑、奥さんの色んな問題、それから奥さんの兄貴がですね、北朝鮮の密輸に関わっていた。
弟さんが今度何やったって、もう、全部出て来たんですよ。それでいて、法を取り締まる、何ちゅうかな、法の番人の地位についてですね、実は検察改革って言ってもね、検察を解体する中身なんですね。捜査権を縮小していく。
見かけ上、取締を透明化するとかね、いう事は言われているんですけども、これに対してね、これ、もう、全く文在寅さん所は、自分たちの身内はかばってね、弾圧だけ強めるという印象が実は韓国国民の中に広がっているという話なんです。
北朝鮮の漁船衝突の背景と中国の存在 この時間、能登半島沖の日本の排他的経済水域で水産庁の漁船取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突した事故についてお話をお伺いします。この事故、日本の水産庁の漁船取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突しました。衝突したのが、日本の排他的経済水域内です。
水産庁は事故当時の状況について、「おおくに」の乗組員は北朝鮮の漁船とみられる船を発見し、水域から出る様、報告したところ、船が急に接近してきて、接触したと話しています。
これ、警告をしたのに、何故、北朝鮮の漁船は接近して、接触してきたのか？改めて、排他的経済水域ってのは、原則、外国の船は量は出来ないって事なんですか？
そうですね。許可を得るか、或いは原則出来ないというのがあるんですけどね。ともかくね、北朝鮮の漁船が、漁場を拡大しなきゃなんない事情がありましてね。まぁ、そういう事で来たんでしょうけど。これ大型の漁船が衝突したって言いますよね。現場の状況、僕、未だ、リサーチしてないんですけど。大型の漁船というのは、まぁ、母船みたいな形になって、小型のを引き連れていると思うんですよね。
ですから、ある意味、これが他を守る為に威嚇してですね、水産庁の取締船に接近して…沈んだんですヨネ…確か。
沈みました。沈没しました。まぁ、古い船が多いんで。そういう事になっちゃったって事なんだと思いますね。今回この事故が起きた水域っていうのは、ここ数年ですね、初夏から冬にかけて、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されていたという、こういう報道もあります。何故、北朝鮮は、日本の排他的経済水域迄、漁をしに来るのか？１つはですね、北朝鮮はですね、漁業って言うのは、現在、軍が統括してます。で、軍の副食品ですね。おかずを海外から輸入する為の外貨稼ぎに漁業やってるんで、相当今ね、煽ってます。あっちこっち取って来いっていう話でね。でも、実は近海の漁場はですね、中国の漁業会社との競合になっちゃって、十分に近海で獲れなくなったと。
それで、敢えてですね、無茶するんですよね。軍の指揮下だから。日本からも獲って来いって事で、やってるんだという事ですね。
そういう理由があるんですねぇ。で、今回の事故で北朝鮮の船は沈没しました。幸い60人の乗組員は全員無事という事なんですけれども。ウーン、じゃ、ノルマがあるから危険を冒して、で、自分たちの近海では魚獲れなくなっちゃったから来るという事。
そうなんですね。漁業権をね、中国に売っちゃったんですよね。外貨の為にね。中国はね、これね、僕も中国の漁業会社調査した事があるんですけどね、相当ね、今拡大して、投資してね、大きくなってんですよ。例えばですね、日本の豊洲市場で扱う鮪の4割は中国漁船が獲ってる奴です。
そうなんですか⁈そうなんです。実はね、中国がね、主に売っている相手って日本なんですよ。彼らどうしてもね、北朝鮮の沿海って凄く良い漁場なんですよ。工業が発達してないんで、水がきれいなんですよ。中国の沿岸より。魚介類も凄く良いんでね、日本に高く売れるんで、北朝鮮の近くで獲っても、中国産という事で売れるんで、日本に出しているんでね。逆に北朝鮮は今迄はどうやっていたかというと、そこで獲ったモノを中国に売ってって事だったんでね。
それが出来なくなったんで、日本の方に押し出されてきたっていうのが現実ですよね。
これ日本以外の経済水域にも違法な例えば漁に出てるんですか？出てると思いますね。あのね、聞いてるのは、北方領土の方迄出てるって話聞いてますよ。秋刀魚とか獲りにね。ロシアの方ですよね。ロシアですね。勿論ですね、今、北方領土の方の漁って、例えば根室漁協の漁なんて、キチンと話し合いをしてですね、勿論向こうの領海と決定している所も含めてですよ。獲ってるんだけど、北朝鮮は無許可でやるから、ロシアの当局が取り締まってますよね。どうして日本政府は北朝鮮の漁船を拿捕しないのか。まぁ、これはですね、協定が無いから、やりにくいんですよね。拿捕した後、どういう風にするか。話し合いが出来てないんですよ。そら、中国とか韓国との間では出来ていて。でも、こう言ったら何ですが、韓国漁船も結構、違法操業やってるんですよ。で、漁協は結構言うんですけど、結局ね、拿捕、拿捕でやるとね、手が足んないんですよ。
日本の海上保安庁とか、水産庁もね、人数が無いんでね。これは抜本的に強化しないと、取締が十分に出来ないっていうのが、本当のところじゃないですかねぇ。
これ北朝鮮政府の方ですけれども、この危険を冒してでもの遠洋漁業。これ、どういう反応なんでしょう。彼らは、「我々の生存が最優先」となっちゃいますからね。どうしてもね、それは下げないし、日本側がね、多分、抗議してると思うんですね。北京とかそういう在外公館を通じて言ってると思うんだけども、正式の国交がないから、漁業協定無い、そんなモンうちは認めない－で、終わりでしょうね。漁業権の売買を行う中国と北朝鮮ですけれども。今、篠原さんから見て、関係性ってのはどうなんでしょう。いや、関係は悪くないですよね。って言うのは、要するに最高指導者が決めて、漁業権売っちゃったもんですから、それでトラブルなんて生じないし、北朝鮮の漁船がね、日本側、排他的経済水域で獲った物も、買取をするのは、殆どロシアと中国なんですよ。ですからね、下手すれば、転売されて日本にも来てんですね。だからね、それ、関係は悪くならないですよ。只ね、獲る場所がホントに厳しくなって、1番圧迫を受けているのは、漁船の船員たちですよね。
北朝鮮と言えば、先日米朝実務者会議、北朝鮮は交渉決裂。まぁ、アメリカ側は創造的なアイデアを提案したと反論してますけど。これは、どうなってくんでしょうかねぇ。これはですね、双方抽象的に言ってますけどね、先程の解説にも関わるんですが、韓国がどうなるかって事がかなり関わって来るんで。その先行きを見てからね、腹を決めるって事なんでね。時間稼ぎだと思いますね。お互いにお互いにそうだと思います。北朝鮮は「もう、決裂だ、手ぶらで来て」みたいな事を言ってましたけどねぇ。要するに、あげるモノがないから。アメリカ側から、くれるモノが無いから、畜生って思ってるのかもしれないけど、いずれにしてもね、アメリカとしても、韓国の状況が見据えられないと、下手な事は決められないし、さて、その北朝鮮と日本ですけど、今後、中国と関係性を強めてともいわれてますが、今後どういう態度に出るべきなのか漁業の関係でも、中国との関係はそんな悪くないのでね、日本はね。だから、中国を通じて、北朝鮮と漁業の話は…安全操業という点でも、問題ですしね。結局、そう、助けなきゃいけないワケだからね。大変なワケですよ。それはね、中国をかまして、漁業協定…これは多分、中国は前向きだと思います。
