大阪都構想を全国に波及させ、日本の政治の枠組みをダイナミックに変える
これそこ新しい時代の維新?! 有本香さんが電波と紙面で訴える新しい波
https://youtu.be/QybvasI5Ito
２３：２０位～
飯田浩司のＯＫ！ＣｏｚｙＵｐ平成31年4月16日放送分より
大阪都構想の行方 都構想を看板に掲げて、4月7日の大阪W選挙を制した大阪維新の会の松井一郎大阪市長と、吉村洋文大阪府知事。この都構想の行方は、地方自治全体にも波及して行くと。まぁ、選挙が終わった直後も、そんな質問が会見で出ていました。大阪としてはこうやって行くのだというところをまず吉村、松井両氏はアピールしていましたが、有本さんに詳しく解説をいただきます。
大阪都構想は、とにかく分かりにくい、分かりにくい、分かりにくいと言う訳ですよね。
皆そうやって批判していました。
私も数年前は、大阪での民放局のニュース番組に出ていましたけれど、やはり当時も各局でこれは何なのかということをやるんですが。
最初の住民投票の時期ですね。
これは各論の部分を変に詳しく砕いてしまうから、逆に全体が分からないのですよ。結局ね、この問題は実は大阪だけのものではなく、日本の地方自治が抱えている構造的な問題でして。
特に強大な政令指定都市がある府県にはついてまわっている問題です。ですから、例えば神奈川県と横浜市、あるいは愛知県と名古屋市とか、どこも同じ問題を抱えているんですよね。
福岡や埼玉や千葉、首都圏の都道府県は皆抱えている感じがしますね。
いちばん顕著なのが横浜って事なのですけれども、これをある人が中二階だと。
中二階？
政令指定都市とは、戦後の妥協の産物なのですよ。戦後の占領時代に、GHQが最初、特別市を日本で5つ作ろうとした。この特別市というものは世界中にありますが、非常に強い権限を持った都市です。
しかし当時、地元などでなかなか理解が得られなくて、それで妥協して中二階を作ってしまった。要するに普通の市が1階だとすると、府県はその上にある2階です。その間にあるという非常に中途半端なものという意味です。
権限が強いとは言われますが、とても中途半端な権限だから、両方にとって邪魔になってしまう。特にいまのような時代だと、広域で行政を考える必要が出て来る。
例えば住民サービスは住民の身近なところにあればいいので、基礎自治体がそれをやるのですが、東京であれば区や市町村ですよね。それ以外の、例えばインフラ整備のようなことになると広域的な視点が必要なわけじゃないですか。
でも府とか県のなかに、そういった特殊な権限をもった政令指定都市があると、そこがウンと言わなければ広域で考えたインフラ計画が進まないこともあり得る。ですから、そういう点で、政令指定都市という中二階をそろそろ何とかすべきではないかと言われて、すでに10年以上経つのですよ。
二重行政となる中二階を何とかしようと、議論を前に進めたいがために「大阪都構想」とネーミングしたワケですね。実は太田大阪府知事の時代からこの二重行政解消は課題になっていたのですが、一向に進まなかった。
そして橋下さんの時代にこういう名前がついたのです。しかし、大阪都構想という名前に変なインパクトがあって、誤解を招いてしまったところがあると思う。
それとは別の話として、横浜などは逆に、中二階から自分たちは二階に行きたいと言っていますでしょ。
神奈川県とは別に、もう1つ県のようなものをつくる。
そうです。県ぐらいの、特別市という権限の強いところに自分たちは行きたいと言っているのですよ。
かつての構想にいちばん近い形にしようとしている。
有本氏：大阪は都構想で大阪市を解体して、大阪全体を大きな800万の都市として考えようとしています。名古屋と愛知県も中京都構想みたいなことを考えていました。ですからねぇ、これは要するに「地方自治の枠組みをそろそろ見直しませんか」という動きなのですよ。
ところが、これが多くの人の利害と絡んでしまう。例えばいままで政令指定都市の市議会議員だった人たちが、東京の区議会議員さんと同じような処遇になってしまうワケですよ。
予算は当然縮小しますよね。
ですから、そういう点でも。しかも自分たちが扱う案件が全部、住民サービスの案件だけになってしまうわけでしょう。そういう点でも多くの人の利害が複雑に絡み合う為に、結局今申し上げた様な、本当の目的は何ですかという核心の所じゃなくって、入り口のところで揉め続けているという実態なのですね。
ミクロな1個1個の視点で揉めてしまう。
だから、住民から見るとひたすら分かりにくい話になってしまう。本来は国会やマスメディアも、もっと大きな視点で取り上げて議論すべきです。場合によっては、いまは政令指定都市と府県の関係だけですけれども、今のこの府県という枠組みも、廃藩置県からほぼずっと見直しができていないのだから、これはこれでいいのかという事もありますよね。
それこそ100万人に満たない県もあれば、何千万人という都道府県もある。これ相当、一言で都道府県と言っても格差があるし、そうなるともっと大きく道州制にするべきなのかという話にもなりますね。
そういう議論をすべきだと思いますよ。そろそろ。だって廃藩置県の頃は、人は歩いて生活をしていたのですよ。いまと移動距離が違うワケではないですか。そういう点でも大きな議論をすべきだと思いますね。その機会を、大阪都構想をもう1度盛り上げることで全国に波及させるというのであれば、これこそが、ある意味で新しい時代の維新ですよね。
やっぱり地元から上がって来ると。
ボトムアップで変えて行くということですよね。それからもう1つはね、ダブルクロス選挙の期間中に思わずかもしれませんが、吉村大阪府知事が「公明党を叩き潰す」みたいなことを言いましたけどね。
公明党の関係者には聞きづらい言葉だったかもしれないけれども、要するに自公が連立しいているという。これなんかは当たり前になっているけれども、果たしてそれでいいのか。
日本の政治をダイナミックに動かして行くために、いままでそういう枠組みだけで政治が動いて来ていることにも、一石を投じるきっかけになれば非常に面白い動きにあると思いますね。
まぁ、夕刊フジにコラム書かれていて、吉村さんもリツィートされてましたけど、ＷＥＢに上がっているんで、良かったら、見て頂けたらと。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。
これそこ新しい時代の維新?! 有本香さんが電波と紙面で訴える新しい波
https://youtu.be/QybvasI5Ito
２３：２０位～
飯田浩司のＯＫ！ＣｏｚｙＵｐ平成31年4月16日放送分より
大阪都構想の行方 都構想を看板に掲げて、4月7日の大阪W選挙を制した大阪維新の会の松井一郎大阪市長と、吉村洋文大阪府知事。この都構想の行方は、地方自治全体にも波及して行くと。まぁ、選挙が終わった直後も、そんな質問が会見で出ていました。大阪としてはこうやって行くのだというところをまず吉村、松井両氏はアピールしていましたが、有本さんに詳しく解説をいただきます。
大阪都構想は、とにかく分かりにくい、分かりにくい、分かりにくいと言う訳ですよね。皆そうやって批判していました。私も数年前は、大阪での民放局のニュース番組に出ていましたけれど、やはり当時も各局でこれは何なのかということをやるんですが。最初の住民投票の時期ですね。これは各論の部分を変に詳しく砕いてしまうから、逆に全体が分からないのですよ。結局ね、この問題は実は大阪だけのものではなく、日本の地方自治が抱えている構造的な問題でして。特に強大な政令指定都市がある府県にはついてまわっている問題です。ですから、例えば神奈川県と横浜市、あるいは愛知県と名古屋市とか、どこも同じ問題を抱えているんですよね。
福岡や埼玉や千葉、首都圏の都道府県は皆抱えている感じがしますね。いちばん顕著なのが横浜って事なのですけれども、これをある人が中二階だと。中二階？政令指定都市とは、戦後の妥協の産物なのですよ。戦後の占領時代に、GHQが最初、特別市を日本で5つ作ろうとした。この特別市というものは世界中にありますが、非常に強い権限を持った都市です。しかし当時、地元などでなかなか理解が得られなくて、それで妥協して中二階を作ってしまった。要するに普通の市が1階だとすると、府県はその上にある2階です。その間にあるという非常に中途半端なものという意味です。
権限が強いとは言われますが、とても中途半端な権限だから、両方にとって邪魔になってしまう。特にいまのような時代だと、広域で行政を考える必要が出て来る。
例えば住民サービスは住民の身近なところにあればいいので、基礎自治体がそれをやるのですが、東京であれば区や市町村ですよね。それ以外の、例えばインフラ整備のようなことになると広域的な視点が必要なわけじゃないですか。
でも府とか県のなかに、そういった特殊な権限をもった政令指定都市があると、そこがウンと言わなければ広域で考えたインフラ計画が進まないこともあり得る。ですから、そういう点で、政令指定都市という中二階をそろそろ何とかすべきではないかと言われて、すでに10年以上経つのですよ。
二重行政となる中二階を何とかしようと、議論を前に進めたいがために「大阪都構想」とネーミングしたワケですね。実は太田大阪府知事の時代からこの二重行政解消は課題になっていたのですが、一向に進まなかった。
そして橋下さんの時代にこういう名前がついたのです。しかし、大阪都構想という名前に変なインパクトがあって、誤解を招いてしまったところがあると思う。
それとは別の話として、横浜などは逆に、中二階から自分たちは二階に行きたいと言っていますでしょ。
神奈川県とは別に、もう1つ県のようなものをつくる。そうです。県ぐらいの、特別市という権限の強いところに自分たちは行きたいと言っているのですよ。かつての構想にいちばん近い形にしようとしている。有本氏：大阪は都構想で大阪市を解体して、大阪全体を大きな800万の都市として考えようとしています。名古屋と愛知県も中京都構想みたいなことを考えていました。ですからねぇ、これは要するに「地方自治の枠組みをそろそろ見直しませんか」という動きなのですよ。
ところが、これが多くの人の利害と絡んでしまう。例えばいままで政令指定都市の市議会議員だった人たちが、東京の区議会議員さんと同じような処遇になってしまうワケですよ。
予算は当然縮小しますよね。ですから、そういう点でも。しかも自分たちが扱う案件が全部、住民サービスの案件だけになってしまうわけでしょう。そういう点でも多くの人の利害が複雑に絡み合う為に、結局今申し上げた様な、本当の目的は何ですかという核心の所じゃなくって、入り口のところで揉め続けているという実態なのですね。ミクロな1個1個の視点で揉めてしまう。だから、住民から見るとひたすら分かりにくい話になってしまう。本来は国会やマスメディアも、もっと大きな視点で取り上げて議論すべきです。場合によっては、いまは政令指定都市と府県の関係だけですけれども、今のこの府県という枠組みも、廃藩置県からほぼずっと見直しができていないのだから、これはこれでいいのかという事もありますよね。それこそ100万人に満たない県もあれば、何千万人という都道府県もある。これ相当、一言で都道府県と言っても格差があるし、そうなるともっと大きく道州制にするべきなのかという話にもなりますね。そういう議論をすべきだと思いますよ。そろそろ。だって廃藩置県の頃は、人は歩いて生活をしていたのですよ。いまと移動距離が違うワケではないですか。そういう点でも大きな議論をすべきだと思いますね。その機会を、大阪都構想をもう1度盛り上げることで全国に波及させるというのであれば、これこそが、ある意味で新しい時代の維新ですよね。やっぱり地元から上がって来ると。ボトムアップで変えて行くということですよね。それからもう1つはね、ダブルクロス選挙の期間中に思わずかもしれませんが、吉村大阪府知事が「公明党を叩き潰す」みたいなことを言いましたけどね。公明党の関係者には聞きづらい言葉だったかもしれないけれども、要するに自公が連立しいているという。これなんかは当たり前になっているけれども、果たしてそれでいいのか。
日本の政治をダイナミックに動かして行くために、いままでそういう枠組みだけで政治が動いて来ていることにも、一石を投じるきっかけになれば非常に面白い動きにあると思いますね。
まぁ、夕刊フジにコラム書かれていて、吉村さんもリツィートされてましたけど、ＷＥＢに上がっているんで、良かったら、見て頂けたらと。■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。