大阪万博決定からファーウェイ使用禁止令迄 須田のオジキのニュース解説 11月26日 飯田浩司のOK! Cozy up!
https://youtu.be/zgitKkxBpUM
●2025年の国際博覧会「万博」を大阪で開くことが、パリで開かれた博覧会国際事務局総会で決定というニュース
須田氏：大阪の負の遺産と言われていた人工島の活用は大阪府市の課題で、今回大阪万博が決定し、IR とセットで、車の両輪として進んで来た大阪の悲願を達成できる様になり、政治的な側面でも、大阪維新の会の発祥地、地元での頑張りが維新の会の少なくとも大きなインパクトを持つ。
飯田氏：この先、統一地方選があって、参院選にも影響がある？
須田氏：今の自公政権、官邸に対する太いパイプが、一方では維新のセールスポイント。国の全面的なバックアップもあっての大阪万博決定だから、維新路線は間違いではないという証明だし、そうすると2025年までは維新で行こうということで、あと7年余り、その座は安泰になる可能性が堅いのですよ。
●日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、東京地検特捜部の調べに容疑を否認している件や年間10億円、8年間で合計80億円の役員報酬は、退任後に日産から慰労金などとして受け取る契約になっていたというニュース
須田氏：裏金として、現金を貰ったのではなく、慰労金という名でストックされているというと、分かり易く言えば後払いの給与だから違法性はない。だが、本来開示すべきもの。これが金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載という形になるのかどうかは、針の穴に糸を通すような作業だろう。
支払う段階においての納税だから、税金逃れには当たらない。それなら何が動機だったか、10億円以上の報酬は、世間一般や株主から批判を受けるからというのでは、動機として弱過ぎ。
飯田氏： 3社連合で言えば、一部にはクーデターのような形で、ルノーが進駐軍の様に来るから、それを避ける為にやむを得ず、日本の企業を守る為だったというような報道も。
須田氏：先週、イギリスのフィナンシャル・タイムズが「ルノーと日産の合併が前提で、それを阻止する為に、日産がクーデターを起こしたという様な記事を書いたが、取材してみると、その記事はどうもガセ。全面合併は、具体的なプランとして挙がってはなかった。常に机上に乗ってる可能性は有るが。
日産サイドから取材をすると、カルロス・ゴーンさんはとんでもない守銭奴に映るが、ルノーサイドから見ると捜査当局に逮捕されたのではなく、情報をかき集められて、ゴーン前会長は追い落とされたと。
飯田氏：日産はシナリオ通り会長を解任したが、その先の展望を描けているのか。ルノーサイドはCEO兼会長というポストを維持した侭。しかも、日産、ルノー、三菱自動車の3社を統括運営する会社はオランダにあり、代表は未だにゴーン会長の侭。目的はまだ道半ば。
飯田氏：世界の自動車産業で、日産が単体で太刀打ちできますか？
須田氏：自信がある。2040年前後には完全に電気自動車の時代を迎え、日産は同業他社と比べても、リーフという切り札を持っているので、単独でもやって行けるという気持ちが強いだろう。ルノーがそれに乗っかって来ているという意識がある。
●台湾の蔡英文総統の民主進歩党がが統一地方選挙で大敗し、2020年の総統選で政権を失う可能性が出て来たというニュース。
須田氏：ボロ負けです。蔡さんが次の総裁選に立っても、勝つ見込み無し。この2年間で蔡さんは結果を出せなかった。又、台湾の経済が上手くいっていない。中国経済が後退局面に入っている為に、その煽りをモロに受けている。台湾経済は中国経済と一体化している。中国経済がくしゃみをすれば、台湾経済が風邪を引く。
安全保障上の問題も生じるので、台湾の位置付けをどう捉えるのかを前提に、日本から台湾に対する経済援助、お金だけではなく、民間の協力等も含めて、日本としてやるべき事がある。
飯田氏：アメリカはその辺の危機感もあって、台湾関係法なども整備している。日本もそれに合わせていくべきだろう。
●イギリスのブレグジット関連で、離脱協定案と政治宣言案が正式決定しされたが今日提案は与野党共に反発が強く、議会を通るかどうかが怪しいというニュース
須田氏：形式上EU離脱だが、関税や人の移動に関してEU残留と変わらない事に。アイルランド国境問題等、イギリス国内から反発が強まっている。合意無き離脱は大きなリスク、何が起こるか分からない。恐らくブレグジット・ショックとして全世界に及び、マーケットに波乱を起こす可能性大。
飯田氏：先程の日産にしても、イギリスに大きな工場が有るが、合意無き離脱で部品が来なくなると、あっという間に経済が回らなくなる。
須田氏：外国人労働者が多い工場の生産現場や、3Kと呼ばれている職場から労働者が一斉に帰国すると、イギリス経済は大混乱に陥る。イギリス国内だけが混乱に陥るのだったら良いが、その影響が他国、延いては日本にも来る。「いい加減にしろよ」。
飯田氏：それが3月に起こるかもしれないと株も乱高下し、影響が。
須田氏：株を中心としたマーケットに大きな影響が。ヨーロッパ金融の中心はロンドンのシティ。時間的な猶予があれば、ショックを和らげる方策を諸外国も取りやすいが、短期間に一気にやると、何が起こるか分からない。
●中国による不正な通信傍受や通信遮断の脅威に晒される恐れがある為、トランプ政権が日本等同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネット業者が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品を使わないよう求める説得工作を始めたというニュース。
須田氏：中国製品を使うのはとんでもない。アメリカも同様で、私たちの個人データを覗き見し、書き換えることが出来ると理解すべき。安易に無料アプリを使う危険性を考えてみるべき。
情報、データを独占するのが、アメリカの覇権に繋がる。我々はその末端にいると、改めて考えるべき。これらは、殆ど報道されない。何に忖度しているのか分からないが、全くこういった情報が出て来ないのは異常。
飯田氏：アメリカでは、データを1社が独占して扱う状況が不健全だという議論もあり、ヨーロッパではデータを溜め込むなというデータ規制の指令が出たが、日本は？
須田氏：日本はデータの安全保障の意識がない。ヨーロッパはスパイ先進国で、元々傍聴に関する意識が高いがGAFAを中心としたプラットフォームを全部アメリカ勢に取られている為に危機意識が強い。日本は、第二次世界大戦後、その辺りの意識が欠如。プラットフォームが無い中でどう向き合って行くか、法整備も含めて考えるべき時だ。
飯田氏： Google、Apple、Facebook、Amazonの4社の頭文字を取るとGAFAになる。中国だとBAT（百度・アリババ・騰訊）があって、これらがプラットフォーム企業。
須田氏：ビッグデータを集める会社。人口が多い中国は、分母が大きいアドバンテージが。先行メリットを活かして、マーケットを席巻して行くのがアメリカの方式だが、中国はそれに対して分母を持つ強みで、追い上げが可能。
飯田氏：選挙結果等にも影響が…とアメリカでも言われているし、今回の台湾選挙でも言われた。世論を作る所まで足を踏み入れている？
須田氏：前回のアメリカ大統領選でも、一部で行われたのではと。ソーシャルネットワークが発達しているので、意図の有無はともかく、既に行われている、実行に移されていると認識すべきで、ルール作りの方向性を考える必要性有。
https://youtu.be/zgitKkxBpUM
●2025年の国際博覧会「万博」を大阪で開くことが、パリで開かれた博覧会国際事務局総会で決定というニュース
須田氏：大阪の負の遺産と言われていた人工島の活用は大阪府市の課題で、今回大阪万博が決定し、IR とセットで、車の両輪として進んで来た大阪の悲願を達成できる様になり、政治的な側面でも、大阪維新の会の発祥地、地元での頑張りが維新の会の少なくとも大きなインパクトを持つ。
飯田氏：この先、統一地方選があって、参院選にも影響がある？
須田氏：今の自公政権、官邸に対する太いパイプが、一方では維新のセールスポイント。国の全面的なバックアップもあっての大阪万博決定だから、維新路線は間違いではないという証明だし、そうすると2025年までは維新で行こうということで、あと7年余り、その座は安泰になる可能性が堅いのですよ。
●日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、東京地検特捜部の調べに容疑を否認している件や年間10億円、8年間で合計80億円の役員報酬は、退任後に日産から慰労金などとして受け取る契約になっていたというニュース
須田氏：裏金として、現金を貰ったのではなく、慰労金という名でストックされているというと、分かり易く言えば後払いの給与だから違法性はない。だが、本来開示すべきもの。これが金融商品取引法違反、有価証券虚偽記載という形になるのかどうかは、針の穴に糸を通すような作業だろう。
支払う段階においての納税だから、税金逃れには当たらない。それなら何が動機だったか、10億円以上の報酬は、世間一般や株主から批判を受けるからというのでは、動機として弱過ぎ。
飯田氏： 3社連合で言えば、一部にはクーデターのような形で、ルノーが進駐軍の様に来るから、それを避ける為にやむを得ず、日本の企業を守る為だったというような報道も。
須田氏：先週、イギリスのフィナンシャル・タイムズが「ルノーと日産の合併が前提で、それを阻止する為に、日産がクーデターを起こしたという様な記事を書いたが、取材してみると、その記事はどうもガセ。全面合併は、具体的なプランとして挙がってはなかった。常に机上に乗ってる可能性は有るが。
日産サイドから取材をすると、カルロス・ゴーンさんはとんでもない守銭奴に映るが、ルノーサイドから見ると捜査当局に逮捕されたのではなく、情報をかき集められて、ゴーン前会長は追い落とされたと。
飯田氏：日産はシナリオ通り会長を解任したが、その先の展望を描けているのか。ルノーサイドはCEO兼会長というポストを維持した侭。しかも、日産、ルノー、三菱自動車の3社を統括運営する会社はオランダにあり、代表は未だにゴーン会長の侭。目的はまだ道半ば。
飯田氏：世界の自動車産業で、日産が単体で太刀打ちできますか？
須田氏：自信がある。2040年前後には完全に電気自動車の時代を迎え、日産は同業他社と比べても、リーフという切り札を持っているので、単独でもやって行けるという気持ちが強いだろう。ルノーがそれに乗っかって来ているという意識がある。
●台湾の蔡英文総統の民主進歩党がが統一地方選挙で大敗し、2020年の総統選で政権を失う可能性が出て来たというニュース。
須田氏：ボロ負けです。蔡さんが次の総裁選に立っても、勝つ見込み無し。この2年間で蔡さんは結果を出せなかった。又、台湾の経済が上手くいっていない。中国経済が後退局面に入っている為に、その煽りをモロに受けている。台湾経済は中国経済と一体化している。中国経済がくしゃみをすれば、台湾経済が風邪を引く。
安全保障上の問題も生じるので、台湾の位置付けをどう捉えるのかを前提に、日本から台湾に対する経済援助、お金だけではなく、民間の協力等も含めて、日本としてやるべき事がある。
飯田氏：アメリカはその辺の危機感もあって、台湾関係法なども整備している。日本もそれに合わせていくべきだろう。
●イギリスのブレグジット関連で、離脱協定案と政治宣言案が正式決定しされたが今日提案は与野党共に反発が強く、議会を通るかどうかが怪しいというニュース
須田氏：形式上EU離脱だが、関税や人の移動に関してEU残留と変わらない事に。アイルランド国境問題等、イギリス国内から反発が強まっている。合意無き離脱は大きなリスク、何が起こるか分からない。恐らくブレグジット・ショックとして全世界に及び、マーケットに波乱を起こす可能性大。
飯田氏：先程の日産にしても、イギリスに大きな工場が有るが、合意無き離脱で部品が来なくなると、あっという間に経済が回らなくなる。
須田氏：外国人労働者が多い工場の生産現場や、3Kと呼ばれている職場から労働者が一斉に帰国すると、イギリス経済は大混乱に陥る。イギリス国内だけが混乱に陥るのだったら良いが、その影響が他国、延いては日本にも来る。「いい加減にしろよ」。
飯田氏：それが3月に起こるかもしれないと株も乱高下し、影響が。
須田氏：株を中心としたマーケットに大きな影響が。ヨーロッパ金融の中心はロンドンのシティ。時間的な猶予があれば、ショックを和らげる方策を諸外国も取りやすいが、短期間に一気にやると、何が起こるか分からない。
●中国による不正な通信傍受や通信遮断の脅威に晒される恐れがある為、トランプ政権が日本等同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネット業者が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品を使わないよう求める説得工作を始めたというニュース。
須田氏：中国製品を使うのはとんでもない。アメリカも同様で、私たちの個人データを覗き見し、書き換えることが出来ると理解すべき。安易に無料アプリを使う危険性を考えてみるべき。
情報、データを独占するのが、アメリカの覇権に繋がる。我々はその末端にいると、改めて考えるべき。これらは、殆ど報道されない。何に忖度しているのか分からないが、全くこういった情報が出て来ないのは異常。
飯田氏：アメリカでは、データを1社が独占して扱う状況が不健全だという議論もあり、ヨーロッパではデータを溜め込むなというデータ規制の指令が出たが、日本は？
須田氏：日本はデータの安全保障の意識がない。ヨーロッパはスパイ先進国で、元々傍聴に関する意識が高いがGAFAを中心としたプラットフォームを全部アメリカ勢に取られている為に危機意識が強い。日本は、第二次世界大戦後、その辺りの意識が欠如。プラットフォームが無い中でどう向き合って行くか、法整備も含めて考えるべき時だ。
飯田氏： Google、Apple、Facebook、Amazonの4社の頭文字を取るとGAFAになる。中国だとBAT（百度・アリババ・騰訊）があって、これらがプラットフォーム企業。
須田氏：ビッグデータを集める会社。人口が多い中国は、分母が大きいアドバンテージが。先行メリットを活かして、マーケットを席巻して行くのがアメリカの方式だが、中国はそれに対して分母を持つ強みで、追い上げが可能。
飯田氏：選挙結果等にも影響が…とアメリカでも言われているし、今回の台湾選挙でも言われた。世論を作る所まで足を踏み入れている？
須田氏：前回のアメリカ大統領選でも、一部で行われたのではと。ソーシャルネットワークが発達しているので、意図の有無はともかく、既に行われている、実行に移されていると認識すべきで、ルール作りの方向性を考える必要性有。