受信料制度の限界

しぶといなぁ、海老ジョンイル会長。
番組中で辞任表明とのガセ情報が流れていたので、幾分は期待したのですけれど。
爽やかな出処進退を期待するほうが間違えだっていうことですね。
そもそも、政治家が「出処進退は本人が決めること」との逃げ口上を、ここ数十年使い続けてきたツケでしょうか。進退に関する美風がこの国では壊滅したとの感を抱く昨今です。
新しく経営委員長も決まったようで、経営委員会を実質的に機能させての自浄作用を期待したいところですが、おそらく、むなしい望みでしょう。

ぼくも会長は辞任したほうが溜飲はさがると思うけど、今のＮＨＫが抱える問題は少しも片付かないんじゃないのかなぁ。
今、ＮＨＫが何種類の放送を行っているか知ってます？
なんと国内だけで１０種類ですよ。

地上放送では、　
【総合テレビジョン】
【デジタル総合テレビジョン】
【教育テレビジョン】
【デジタル教育テレビジョン】
【ラジオ第1放送】
【ラジオ第２放送】
【ＦＭ放送】

さらに衛星放送では、
【BSデジタル衛星ハイビジョン】
【BS-1衛星第１テレビジョン／デジタル衛星第１テレビジョン】
【BS-2衛星第２テレビジョン／デジタル衛星第２テレビジョン】

このほかに国際放送では
【NHKワールドTV（テレビ国際放送）】
【NHKワールド・プレミアム（テレビ番組配信）】
【NHKワールド・ラジオ日本（短波によるラジオ国際放送）】
【NHKワールドのインターネット・サービス】

たしかに地上派デジタルへの移行期に当たりますので、総合テレビと教育テレビの波がダブっているのはやむを得ないと思いますが、これだけの波が、まともなチェックのないまま流されているのです。

「受信料ペイヤー」はどのようにして、【NHKワールドTV（テレビ国際放送）】をチェックすればいいのでしょうか。
そもそも、国内の契約者の受信料で国際放送を制作しオンエアすることはアリなんでしょうか。
際限なく膨張する費用をどこまでも受信料収入で支えられるのでしょうか。

災害時にはＮＨＫの放送が有益だとか、ＮＨＫ特集は内容が優れているとか、国民的行事である紅白歌合戦にペ・ヨンジュンが出演するか否かなど、総合テレビの番組内容を中心にＮＨＫの必要性が語られがちですが、巨象の鼻の周辺だけでＮＨＫを語っていいのかなぁと思います。

国民から受信料を集めて、会長以下の経営陣で極めて恣意的に予算が決められ、国会審議も経営委員会も十全にはチェックできていないというのが実態ではありませんか？
どうも、この経営形態は会長の首のすげ替えでは解決できないガバナンスの欠陥を抱えているように思えてなりません。

このままいけば、受信料制度が破綻することは眼に見えているように思うのですが、どうでしょう。


【追記12.23】

猫並さんからコメントをいただいた。
国際放送には受信料は使われていないとのご指摘。
不明を恥じますとともに猫並さんに感謝します。

とはいえ、受信料制度がサステイナブルでないシステムだとの思いは変わりませんけど・・・。