西武鉄道の総会屋利益供与が今回の発端では？

堤義明氏は０４年１０月１３日、記者会見し、コクドの会長などグループの役職を同日付ですべて辞任し、経営から身を引くと表明した。

なに故に堤氏はこの記者会見を行ったのだろう。
今日の報道ステーションによると、堤氏は自発的な記者発表により、商法違反の問題は免責されると思っていたとのことだ。
案に相違して虚偽記載の問題とインサイダー取引問題で今日の逮捕に追い込まれてしまった。

インサイダー取引を行ったにもかかわらず、免責されると考えたとするなら、堤氏の認識が甘く、適切なアドバイザーを持たなかったというしかない。
ほんとうに報道ステーションの言う通りなのだろうか。
むしろ、堤氏は自発的記者発表に「追い込まれた」とみるのが正しいのではないのか。
そう考える理由は０４年３月の西武鉄道への強制捜査である。

読売新聞の報道によると、
＞私鉄大手「西武鉄道」（本社・埼玉県所沢市）が子会社を介して総会屋側に資金提供していた事件で、
＞警視庁組織犯罪対策部は１日、西武鉄道専務伊倉誠一（６５）、同社取締役菅野徳紘（のりひろ）（５９）の２容疑者ら
＞西武側６人、総会屋側３人の計９人を商法違反（利益供与）の疑いで逮捕、西武鉄道本社などの捜索を始めた。

西武鉄道本社への強制捜査で、警視庁はクリティカルなデータを多く入手したはずだ、これをベースに地検特捜部と国税庁を加えた連係プレーが行われ、この進展に脅威を感じた堤氏が、捨て身の戦略として記者会見に臨んだものの、地検の追及をかわしきれなかったという読みがあたっているのではないだろうか。