「電凸（電話突撃）」が企業を襲う

ユーザーや株主を名乗り、企業に問い合わせや見解の開示を求める電話が増加している。これらの中にはインターネットの掲示板や専門ユーザーサイトが組織的に架電を煽り、企業の対応結果を公表する活動が含まれている。
これは電話突撃、略して「電凸」とよばれる。日本広報学会は９月１９日に、この問題に詳しいジャーナリストの佐々木俊尚氏、ブロガー藤代裕之氏を講師に迎え、この問題を巡り広報塾を開催した。
今回、電凸が注目されたきっかけは、毎日新聞の問題。毎日新聞の英語版サイト「Mainichi Daily News」のコーナー「WaiWai」に、公序良俗に反するわいせつ記事が、アクセス稼ぎのために数年間にわたりチェックないまま掲載され続けていた事件である。
今年６月にJ-CASTニュースが『毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信』と題する記事を配信。これがヤフーのトピックスにも紹介されたことで、一挙に注目を集めた。
２ちゃんねるなどの掲示板にスレッドが立ち、その書き込み内容を整理した「まとめサイト」も現れた。グーグルやヤフーで「毎日新聞」と打ち込むと、同時に検索されることの多いキーワードとして「まとめ」が提示される始末だ。
毎日新聞は、当該サイトを閉鎖し、関係者の処分、検証記事の掲載、謝罪などを行ったものの、対応が手ぬるいとしてネットの批判をいっそう煽ることとなった。
藤代氏によると６月３０日には２ちゃんねるにアクセスが集中し、一時サーバがダウンする騒ぎだったという。この炎上のエネルギーはそのまま電話突撃に向かう。広告主に電話で問い合わせを行い、広告掲載の中止を暗に勧奨する運動が展開されたのだ。
「まとめサイト」には、事件の経過や、問題記事の再録と並び、毎日新聞のサイトや本紙に出稿しているスポンサーのリスト、電凸のマニュアルなどが掲出された。「事前に質問項目メモをまとめろ」「カスタマーセンターではなく広報につないでもらえ」「抗議ではなく、質問を重ねろ」など懇切丁寧な内容である。
こうして毎日新聞のサイト「毎日.jp」への出稿スポンサーが狙い打ちにされ、７月半ばには「毎日.jp」への広告出稿が途絶え、自社広告で埋め尽くされる異常事態に追い込まれた。
佐々木氏によると、この間２４０社の広告主が電凸の対象となったという。
企業の広報担当から見れば嵐に巻き込まれたようなものである。突然の電話への応対は、直ちに掲示板に書き込まれ、それが「まとめサイト」に転載される。応対の巧拙によっては第２第３の電凸を招くことになるのだ。
時あたかも６月には、隣国の韓国でも李明博大統領に好意的との烙印を押された中央日報・東亜日報・朝鮮日報に対し広告出稿妨害のための電凸が展開されていた。
こうしてみると、ネット内のサイトで同調し、電話で企業に「質問という形式での異議申し立て」を行い、その成果をサイトでシェアする電凸は、いまや日韓を通じて日常的な手段となろうとしているのかもしれない。
今後、様々な局面で企業広報は電凸への対応を迫られることになるだろう。ソーシャルメディアの発達は、企業と社会や顧客との間に、新たな緊張感を生み出しつつある。

広報官という名の「広聴官」を活用した中曽根康弘

「私は総理大臣になる前から、毎日感じたことを、特に夜中にベッドへ入って、寝る前にいろいろ頭にひらめく、あるいは、朝、明け方が一番そういうチャンスも多いのですが、そのたびごとに起き上がって、大学ノートにその印象や政策を書き連ねたものです。」
こうして書いたノートが総理就任時には３０冊を超えたと、中曽根康弘は言う。若いときからひたすら総理を目指してきた政治家なのだ。
総理就任の３日後には、瀬島龍三に密使を依頼。電撃的な韓国訪問により、最悪だった日韓関係を改善し、これを手土産に訪米してレーガン大統領との間に「ロン・ヤス関係」を構築するという鮮やかな手際は、総理就任以前からの周到な戦略構築の賜物であった。

内閣広報官の新設
中曽根康弘は、政権運営も軌道に乗った８６年に官邸の機能強化に乗り出す。
レーガンのホワイトハウスは３６０名程度のスタッフを擁している。ニクソンやフォードの時には５００名に及ぶ陣容だ。これに比べ首相官邸のスタッフはあまりに貧弱である。
そこで、後藤田官房長官の指揮下、内閣官房に内政審議室、外政審議室、安全保障室、情報調査室、内閣広報官室の５室を置いた。総理直属の政策スタッフである。
特に内閣広報官の新設は中曽根総理の強い意向だったという。

内閣広報官は、ホワイトハウスの大統領報道官の日本版なのだろうか？
『否』である。内閣のスポークスマンは後藤田官房長官自身が務めている。
初代広報官に起用した宮脇磊介に対し中曽根は、「総理とオピニオンリーダーとを直結するパイプ役」として「頭より体を使って仕事をしてくれ」と指示している。
そこで宮脇は、知識人、学者、マスコミ幹部、財界、労働団体リーダーなどとの面談を精力的に開始した。
就任以来３ヶ月で３００人。１年間で７００人に及ぶオピニオンリーダーから、「首相以外にはだれにも話さない」という約束で本音の話を聞き、首相に直接報告していたという。
初代広報官は、“広聴官”であったのだ。

広聴と広報の連携
もとより広聴だけで職責を果たせるわけがない、「黒人の知的水準発言」をはじめ、総理の失言は相次ぎ、また、売上税の導入は世論の強い反発の前に撤回のやむなきに至った。
政府広報の総指揮も内閣広報官の役割だ。政権維持のためには、説得工作でも撤退作戦でもきめ細かい広報戦略が欠かせない。そして、この広報戦略の背後には宮脇が地道に繰り広げた広聴活動が存在していた。
広報と広聴との連携はお題目だけに終わることも稀ではないが、中曽根はその重要さを熟知する総理だったのである。
後に、宮脇は内閣広報官の任務を「総理のお庭番」であり、他方「世論形成官」であったと述懐している。

しっぺ返しを受けた角栄流マスコミ操縦術

佐藤退陣会見の無残
昭和４７年６月１７日。７年８ヶ月にわたり政権の座にあった佐藤栄作の最後の記者会見は、前代未聞の展開となった。
この映像は今でもユーチューブで確認することが出来るが、朝日新聞は同日夕刊で「『新聞はきらい、話さぬ』首相、感情むきだしの暴言」と報じた。
かねて、新聞の批判を腹に据えかねていた去りゆく宰相は「テレビカメラはどこにいるのか。偏向的な新聞は大嫌いだ。直接国民に話したいんだ。」と新聞の取材を拒否。これに反発した記者は、テレビも含め一斉に退場。ガランとした会見場で、首相はただひとり、テレビカメラに向けてしゃべり続けたのだった。

「大蔵大臣アワー～ふところ放談」
代わって宰相の印綬を帯びたのは、今太閤ともてはやされた田中角栄。
角栄はマスコミに抜群の影響力を持っていた。
その秘密は、弱冠３９歳で就任した郵政大臣時代にある。
昭和３２年、民放３６局、ＮＨＫ７局に一斉に放送免許を与えたことで、東名阪や札幌などの大都市部に限られていたテレビ放送が、全国の９割で視聴できるようになったのだ。
申請者が殺到したため４年間手がつけられなかった利権調整を成し遂げたのは、角栄の獅子奮迅の働きである。このプロセスでテレビ各社とその背後の新聞社にしっかりと恩を売っていたのだ。
そのせいか、４０年には日本テレビで『大蔵大臣アワー～ふところ放談』なる、田中角栄の冠番組まで登場する。
あまりに露骨なこのプロパガンダ番組は、さすがに国会で問題になり、１クールで打ち切りとなった。
このように新聞やテレビとの太いパイプを築いた角栄は、それを味方に、宰相への道を駆け上がったのだ。

官邸に内閣広報室
そんな角栄だけに、総理府が取りまとめている行政広報に飽き足らず、首相に就任の翌年には首相膝下の内閣官房に内閣広報室を設置。政治広報への取り組みを本格化させたのだ。
角栄も列席した発足式で、後藤田官房副長官は「テレビ、新聞だけでなく、週刊誌へのＰＲ活動も十分注意してやらねばならない」とマスコミ対策の拡大を訓示している。
しかし、時はすでに遅かった。
発足当日の朝日新聞は、物価高を理由に、内閣支持率がスタート時の６２％から２７％に急落していることを伝えている。角栄ブームの退潮は始まっていたのだ。
やがて、後藤田が注意を喚起した、まさにその雑誌メディアから、田中金脈批判の矢が放たれた。
田中内閣は国民の間に澎湃と上がる批判の前に、「一夜、沛然として降る豪雨に心耳を澄ます思い」との印象的なフレーズで知られる格調高い退陣声明を残し、総辞職した。

幻に終わった石橋湛山アワーと寝業師・石田博英

寝業師　石田博英

石橋内閣は政権基盤が脆弱なことに加え、その反米的姿勢にアメリカからの反発も強く、民意の支持が命綱ともいえる政権だった。
石橋内閣のキーマンは石田博英官房長官。自民党総裁選で２・３位連合を成功させ、第一回投票トップの岸信介を７票差で逆転して石橋湛山を首相に押し上げた功労者である。
昭和３１年の暮れも押し詰まった12月23日に政権が発足するや、石田博英は直ちに次年度予算での広報費の拡大を指示した。それまでは３千万円を要求し、大蔵省と折衝していたのだが、官房長官指示により１０倍の３億円を要求しなおしたのだ。
結果として認められたのは６千万円にとどまったが、それでも当初要求からみれば倍増の成果だ。
石田は、増えた予算を使い、テレビ・ラジオでの「湛山アワー」の放送をもくろみ、ＮＨＫおよび民放各局との交渉を開始していた。
しかし、石橋首相は就任直後の強行日程のあおりか、脳梗塞を発症し自宅の風呂場で倒れる（当時は老人性肺炎と発表）。
こうして石橋内閣は在任６５日にして総辞職し、「湛山アワー」は幻に終わった。

ルーズベルトの「炉辺談話」

「湛山アワー」のヒントはアメリカにある。
３２代大統領フランクリン・ルーズベルトが、就任直後に当時の最新メディアであるラジオを通じ直接国民に語りかけた番組「炉辺談話」がそれである。
ちょうど暖炉の前の安楽椅子で語るように、フランクに、平易に、大恐慌からの回復をめざす自らのニューディール政策を肉声で語りかけ、国民からの支持と信頼を獲得した。
ＧＨＱが日本にＰＲをもたらした背景には、このルーズベルトの流れを汲む『ニューディーラー』の理想主義が存在している。

米大統領と政治ＰＲ

大衆民主主義国アメリカの大統領は、新しいメディアの活用に長けているようだ。フランクリンのいとこに当たる２６代大統領セオドア・ルーズベルトは、ポーツマス条約で日露の仲介をしたことで知られるが、彼は新聞を活用し、新聞を通じて政治をする初めての大統領として『メディア大統領』と呼ばれた。おりしも新聞メディアの勃興期に当たっていたのだ。
さらに、２８代大統領のウッドロー・ウィルソンはモンロー主義の伝統から欧州での戦争への関与を嫌うアメリカの世論を第一次大戦への参戦に導くため、『クリール委員会』と呼ばれる組織をつくり、初の大規模政治ＰＲキャンペーンを実施し成功させている。
新聞、雑誌、映画、幻燈、ポスター、展覧会、展示会、演説会、絵画等々。当時のメディアを総動員したキャンペーンである。
彼らの活躍した２０世紀初頭は、アメリカにおいでＰＲが一般しようとする黎明期だったのだ。

政府広報の基礎をつくった岸信介

ＧＨＱの行政ＰＲ導入戦略
昭和２２年。ＧＨＱは各都道府県に対し「ＰＲオフィス設置のサゼッション」を行った。
これを受けて各自治体は、相次いで広報主管組織を整備。このようにして、日本の近代的ＰＲは行政から始まった。
ところで、なぜ政府でなく、都道府県に対しサゼッションが行われたのだろう。
どうやらＧＨＱは、行政広報について、国と都道府県の分断を図っていたようなのだ。
というのも、軍国主義の一掃をめざすＧＨＱにとり、内閣情報局から隣組に至る情報ピラミッドは排除の対象だったからだ。
ＧＨＱは、国の介入から自立化した自治体広報を育てることで、日本に国民主権の行政を根付かせようと意図したのである。

安保闘争と総理府広報室
政府広報は独立回復後も個別政策ごとのお知らせにとどまっていた。
そんな中、政府全体として広報への戦略的な取り組みを開始したのが岸内閣である。
安保条約改定を目指す岸内閣に取り、広報体制の構築による国民の支持の獲得は焦眉の急ともいえる課題だった。
危機感の引きがねを引いたのは、警察官職務執行法（警職法）である。
『デートもできない警職法』をスローガンにかかげた革新勢力のキャンペーンの前に廃案に追い込まれてしまった。
岸内閣は、福田篤泰総理府総務長官を担当に、総理府広報室の設立準備に入る。
しかし、その設立は、岸内閣の総辞職表明から８日後の昭和３５年７月１日であり、安保闘争には間に合わなかったのである。

岸とアイゼンハワー
岸の秘書だった、川部美智雄は昭和３５年に日本のＰＲ会社の草分けである「ピーアール・ジャパン」を創業している。川部と同社の取締役であった大物ロビイスト、ハリー・カーンは、岸のイメージアップの仕掛けをしている。
開戦内閣の商工大臣でＡ級戦犯だった岸は昭和３２年に首相として訪米した。この時アイゼンハワー大統領とゴルフをし、ラウンド後、ともに全裸でシャワーを浴びる。この裸の付き合いは両国で大いに話題となった。
さらに、ニューヨークに飛び、ヤンキースタジアムで日本の首相として初の始球式を行う。
後年、安保調印の訪米に先立っては、在日外人記者クラブの外人ジャーナリストに執筆を依頼し「KISHI & JAPAN」と題する洋書をニューヨークの出版社から発行させている。
行政広報の道を開いた岸信介だが、政治広報でも先鞭もつけているのである。

オピニオン・ショーケース

日本広報学会は３月２日に、宝塚造形芸術大学の新宿キャンパスで、第2回オピニオン・ショーケースを開催する。

オピニオン・ショーケースは、若手・異分野研究者や実務家からの今日的課題を巡る問題提起を受け、参加者を交え自由闊達かつ濃密な議論を行おうとするもの。
毎年秋に開催される研究発表大会が、『研究成果』を発表する場であるのに対し、オピニオン・ショーケースは『問題意識』を投げかけ忌憚なく議論する場として位置づけられる。

今回は、広報40年の大ベテラン、バーソン・マーステラの副社長などを歴任された八木誠さんに冒頭の特別報告として、経営トップの広報面での役割を語っていただく。これにつづく4つの会員発表は、いずれも大学院での研鑽を積まれている気鋭の研究者から、実務と理論の双方への目配りを踏まえたそれぞれの問題意識を発表してもらう。
全体を通じて、広報領域の新しい息吹を感じ取れるものになるだろう。

詳細は、http://showcase.wikiwikiweb.jp/へ。

シンドラーのリフト

エレベータのシンドラー社。
マスコミ対応を間違えているようだ。

６月３日、都立小山台高校２年市川大輔さん（１６）が自宅のある港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」のエレベータから降りようとしたところ、扉が開いたままエレベータのケージが急上昇し、市川さんはエレベータと天井に挟まれて死亡した。
その後明らかになったことは、これまでも同社製のエレベータでかずかずのトラブルやインシデント（軽微な事故）が起きている。
共同通信が７日に配信した記事は、見出しに「２７０件昇降機トラブル　シ社製、１７都府県で」と掲げている。

危機管理でよく取り上げられる『ハインリッヒの法則』は、ひとつの大事故の背後には２９の軽微な事故があり、さらに３００のトラブルが存在するというものだ。
この数字が統計的に証明されたものではないが、経験則として社会的に受け入れられている。
この経験則を実務に取り入れ大きな成果をあげたのが、ジュリアーニ前ニューヨーク市長の『破れ窓理論』壊れた窓をそのままにしておくと街の荒廃を招くとして、地下鉄の落書きをきれいにしたり、路上に置き去りにされた廃車を撤去するなどの地道な活動を積み上げ、ニューヨークの治安を回復した。

シンドラー社は自社製のエレベータの不具合を的確に把握し、その不具合の改善の努力を積み重ねていれば、今回の不幸な事件を未然に防げた可能性がある。
しかしながら、どうもシンドラー社は自社が保守点検契約を結んでいないエレベータについては、保守責任だけでなく製造責任についても回避しようとしているかに見える。
それもあるのだろうか、シンドラー社は見解をリリースで公表するのみで記者会見に応じようとしないし、住民説明会への参加も回避し、アナグマのように鳴りを潜めている。
おそらく、この事件の原因は保守のしかたに原因があると言いたいのだろう。

マスコミの前に出ようとしないシンドラー社に業をにやしたマスコミは、シンドラー社を標的に定め、国内外のエレベータのトラブルや企業概要、経営者の素顔などの取材を開始した。秋田の米田豪憲くん殺害事件が一段落した今、メディアスクラムに巻き込まれるのは疑いなくシンドラー社だろう。
シンドラー社はディシジョンを間違えている。
『法的リスク』を回避しようとするあまり、『イメージリスク』を増大させてしまったのだ。
ここから立ち直る方法はただひとつ、スイスからシンドラーホールディングスのトップが来日する機会にあわせ、その方針を転換することだ。
彼が従来のスタンスを継続するならば、今後シンドラー社に残された道は日本からの撤退以外にないはずだ。

見事なカンファレンス進行

ということで、連合のブロガー懇談会に参加した行きがかり上「RTCカンファレンス」に参加してきた。

なるほど、こういうシンポジウムはおもしろいなあ。
主催の「ちょーちょーちょーいい感じ」の保田隆明さんも「近江商人JINBLOG」の上原仁さんも力まず自然体で進行していく。
「素人目線」を大事にして、ゲストの連合の山根木さん、大橋さんに税制への質問をなげかけ、その回答にファシリテータの「ガ島通信」藤代裕之さんが絡むというスタイル。
質疑応答の詳細は、チミンモラスイ？さんのサイトが見事にまとめてくれている。

ひとしきり終わった後は、参加者によるグループディスカッション。
ここでのお題が秀逸。

■ケーススタディ
－将来のある日、あなたが首相になりました。しかし、喜びも束の間、日本国が財政的にパンクしそうです。費用削減と増税のパッケージプランを考える必要がありそうです。
　そこで、どれか１つの公的サービスの費用を大幅に削減し、新たな税金をつくることにしました。どの公的サービスの費用を削減し（対象世代も含め）、どんな新種の税金を導入しますか？


このお題を突きつけられて、国の財政の根本をまったく理解していない自分に気づいた。

みなさんはどうですか？

連合の懇談会に行ってきた

ことの発端は、先週こんなメールが舞い込んできたこと。

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拝啓
春暖の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび連合(日本労働組合総連合会；http://www.jtuc-rengo.or.jp/）では、下記の要領で「サラリーマン増税についてのブロガー懇談会」を開催する運びとなりました。
現在、連合では、給与所得者やそのご家族を中心に「サラリーマン増税」問題にご関心を持っていただくための取り組みを行っております。
今回の懇談会はこの取り組みの一環として、平素インターネット上で様々な見地から情報を分析・発信していらっしゃるブロガーのなかでも、社会的影響度の高いブログを運営されていらっしゃる方を連合本部にお招きし、私どもの考え方についてご説明させていただくとともに、ご意見交換をさせていただくものです。
ご参加の皆様からたまわりましたご意見をよりよい税制度を確立するための活動につなげていければと存じております。
なお、当懇談会は、連合として初めての試みであり、この点につきましても種々ご指導いただきたいと念じているところです。
ご多忙のこととは存じますが、奮ってご参加いただければ幸いです。
敬具

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へー。ぼくなんかにもご案内がくるんだ。
自民党は世耕さんに頼んだのに招待がこないというのに！？

ということで、２６日１９時からお茶の水の総評会館に行ってきた。
参加者は全部で８名。
名刺交換できた方をブログ名であげると、
・安曇信太郎の「イヤならやめろ！」
・実践起業！成功への道
・「専業主夫」はやっぱりやめられない？
・花岡信昭のウェブサイト
あとはごめんなさい。

プログラムは、主催者から「連合について」「税制の現状」「キャンペーンについて」の説明があり、その後意見交換。
意見交換が活発で２０時半までの予定が、２１時までかかった。
組合の幹部というので、押し付けがましいアジテーションがあるのかと思ったら、なかなか率直でソフト。山根木という企画局長はじめ、ちゃんと耳を傾けようとの姿勢は感じられた。

とはいえ、参加者には「本当に増税阻止なんて出来るのか」「税制は相次ぐ手直しの結果複雑怪奇でグロテスクなものになっており、抜本的な解決をしないと意味が無いのではないか」といった、ある種の無力感が漂う。

それはそれとして、連合という古めかしい組織がはじめてブロガー懇談会を開いたという事実には注目すべきだろう。
民主党の懇談会の失敗があっただけに、きっと組織内に反対はあっただろうけど、多少のリスクを甘受して直接社会と対話しようとのスタンスに立ったことにはパチパチパチ。

少子化に拍車をかける？ サラリーマン増税！

ＹＡＨＯＯ！で見かけた記事
サラリーマン増税、9割反対＝「子づくり控え」防衛も－連合調査
　連合が13日まとめた「サラリーマン増税に関する意識調査」によると、政府税制調査会が昨年打ち出した定率減税や給与所得控除の廃止などのサラリーマン増税に対し、「絶対に反対」「どちらかといえば反対」を合わせ、給与所得者の92．5％が反対していることが分かった。

サラリーマン対象の調査の結果ですから、サラリーマンの92．5％が反対して不思議ではありません。
それより面白いのは、増税で生活が苦しくなるから子作りを控えるとの回答が30.4％の高率に昇ったこと。
連合のサイトにニュースリリースがアップロードされていて興味深い。
それと同時に驚くのは、サラリーマン増税を理解していたのが22.2％に過ぎないこと。
サラリーマンがお人よしなのか。
政府与党の広報不足なのか。
連合の努力不足なのか。
ちょっと脱力感に襲われるデータです。