環境税 使い道もおかしい

電気自動車（EV）を応援しようと思っていたが止めている経緯を、読者のみなさまはご存知でしょう。

ぼったくってる訳ですよ。補助金目当てバレバレなんですよ。
1台100万前後も補助して、地球的に考えてどんくらいエコなのか？
というと、CO2削減率で2割とかいう程度のモノにですよ！

ずっとその都度、書き加えているように、その補助金は税金です。
他に使い道あるでしょ。
で、その財源の為に環境税？

>政府税調は8日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を11年10月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の1.5倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額34円、都市ガスが同10円の負担増になると試算した。
経産省案では、CO2排出抑制を目的に、石油石炭税を11年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品１キロリットル当たり790円▽液化石油ガス１トン当たり910円▽液化天然ガス（同）は810円▽石炭１トン当たり700円－－とした。
石油石炭税を増税すると、原油や天然ガスを原料とする幅広い製品やサービスの価格に影響が出る。経産省の試算によると、増税分を価格に転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油では1L当たり0.79円の負担増加になる見通しだ。
経産省案では、増税分の2400億円はCO2排出抑制のための対策に充当。EVの導入支援など現在約140億円ある運輸部門の予算を3～4倍に増やすなど、対策に年5500億～6000億円程度を使うとした。政府税調は、税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。（12/9　毎日新聞）

>導入に伴う一般家庭の世帯当たりの税負担は、年に1207円増える。
環境税は増税による価格上昇で地球温暖化につながる化石燃料の消費を抑制することを狙っている。石油石炭税の税率を3～4年かけて段階的に上げ、最終的には現在より5割増税。増収分を環境税と位置付ける。
ガソリン税と軽油引取税にかかる旧暫定税率は2011年度、現行の税率水準を維持する。民主党は環境税導入で、間接的に軽油やガソリン価格が上昇するのを防ぐ措置を講じるよう提言したが、政府税調は具体策を示さず、党内から反発が出る可能性もある。（東京新聞）

で、支持団体・天下り先には支援・・・分かりやすいね。
「国民の生活が第一」息をするようにウソをつく

>政府は8日、11年度の環境税導入などに伴い影響を受ける全日本トラック協会や日本バス協会などに対し、代償措置として国費約450億円を投入する支援策の検討に入った。来春の統一地方選や、トラック協会に近い民主党の小沢一郎元代表のグループに配慮した面もあるが、天下り批判を受ける公益法人への支援には反対論も強く、調整は難航している。
トラック協会は事業仕分けで、天下りの多さや、地方組織から全国組織に交付金を上納する仕組みの見直しを求められた。
また、国が都道府県に支出させていた運輸事業振興助成交付金（約200億円）について、片山善博総務相は支出を求めない方針を固めている。
同協会は9月の同党代表選で小沢氏を支持しており、小沢グループの中塚一宏・温暖化対策税検討小委員長らは、統一地方選への影響を訴え業界への配慮を主張。党の提言にも「交付金は国の責任で確実に予算措置すべきだ」との文言が盛り込まれた。
これを受け、玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）は馬淵澄夫国土交通相に対し、交付金を廃止する一方で国交省から国費を投入する案の検討を求めた。（毎日新聞）

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