エコ活動が浸透してきた

当社は今年も年賀状ゼロです。理由は、去年の記事などで
　（今年も年賀状は出しません。）
くれぐれも、コストカットなどではありません。
一般にも浸透してきたようです。

>25歳から39歳のビジネスパーソン800人を対象とした調査によると、社外の仕事関係者に対して「年賀状を送らない」と答えた人は69.9％にものぼるという。
コストカットや虚礼廃止、メール普及などの動きの中で、「若者の年賀状離れ」が進んでいるようだ。
転職サービス「DODA」による調査。職種別に見ると、「年賀状を送る」と答えた人の割合が最も高かったのは「営業職」で44.0％。
人間関係が重要な営業の仕事ですら、送る人が半数を大きく下回っている。
年賀状を送る人の割合が最も低かったのは「技術職」で19.8％。社外とのやりとりが少ない「事務職」や不特定多数の顧客に商売をする「販売職」（ともに22.0％）でも、年賀状を送る人は少ないようだ。
ただし、「直近1年以内に関係があれば年賀状を送る」と答えた人の割合が最も高かったのは「販売職」で74.1％。会員制などで顧客情報を入手している場合には、年賀状は虚礼ではなく、見込み客との関係を維持する絶好の機会となるのだろう。（12/16　J-CAST）

皆様の、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

↓こんなくだらない環境破壊行為を止めさせるには、1人1人がエコ意識からの年賀状ゼロ運動をしていくしかないのです。
という今年バージョン
（何十億も使って宣伝しまくって、ノルマ押し付けて、数字作ってんじゃねーよ！）

>年賀はがき販売で郵便事業会社横浜支店の非正規社員が正規社員に「売らないと時給を下げる」と迫られた問題に絡み、昨年の暑中見舞いはがき（かもめ～る）販売の際、販売成績が不振だった複数の非正規社員が、実際に時給を減らされたことが分かった。「売らないから時給を下げた。上げて欲しければ売れ」などと、正規社員はノルマを示唆する発言をしていたという。
同社はこれまで、自社商品の販売について、ペナルティーが科せられる「ノルマ」ではなく、「目標」と説明していた。
同社広報室は時給の増減があった事実を認めた上で、社員の発言について「誤解を与える発言だったが、時給を下げたのは、かもめ～るの売れ行きだけにはよらない。あくまでも全体の評価の一部」とし、「ノルマではない」と主張した。だが、今回、時給が減った非正規社員に限ると、全員かもめ～る販売が不振だった人たちだった。
時給が減った非正規社員の一人は昨夏、かもめ～る200枚の販売を上司の正規社員から求められた。営業や集配といった接客のある職場ではないため「売れない」と断ったが、その後も「仕事中でも電話で販売できるだろう」などと迫られた。昨年10月、時給が10円減ったため、正規社員に理由を尋ねたところ「営業に参加していないから。年賀はがきを買えば戻すぞ」と言われたという。実際、年賀はがきを購入したところ、時給がもとに戻ったという。（12/10　朝日新聞）