20年3月 とりあえずネット申請、アプリ化しな！出来ないなら潰せ！
島根県交通安全協会は、子どもへの交通安全教室や、通学路での見守り活動などを行っていて、こうした活動の経費は免許を取ったり、更新したりする際に会員になってくれるドライバーの会費でまかなわれています。
しかし、平成10年に90％を超えていた会員の加入率は、年々減り続け、先月時点で全てのドライバーの43％、およそ20万人にまで減っています。
このため、協会では、会員数の減少を食い止めようと、これまで島根県内のレストランやホテル、ガソリンスタンドなどで受けられた会員限定の割引サービスについて、早ければことしの夏から、島根県だけでなく中国地方の5県で受けられるようにするということです。（20/3/19 NHK）
18/8/22 効いてる効いてる！原点に立ち戻ってボランティア団体になれ。
下のブレインワークスさんが京都も取ったんだよね。頑張ってるね。
今年度は入札に負けたのか。
近畿圏の民間競合実績や、04年の窓口分離は、テレビ報道の賜物なんだよな。
権力べったりの弱小地域メディアしかない県では昔のまま。
一般財団法人「京都府交通安全協会」（京都市上京区）が、慢性的な財政難に苦しんでいる。
ドライバー会費や府公安委員会からの事務受託料が減り、預金を崩さなければ人件費などの支出をまかなえない“火の車”の状態だ。
本来の目的である交通安全活動にも悪影響が出ており、関係者は「存在意義が問われかねない。抜本的な改革が不可欠」と危機感を募らせる。
同協会の収入源は現在、府公安委員会から請け負う事務の受託料がメインとなっている。
2018年度は運転免許証交付、更新時講習、原付講習、違反者講習など11事業を受託する。
しかし、近年は入札で民間企業と競合するケースが増え、公安委の事務を安定的に受託できなくなっており、13～17年度は3億4千万円～5億円で推移している。
運営を下支えするドライバーからの会費収入も減少。運転免許試験場（伏見区）にあった勧誘窓口が04年、免許更新手続きの列から分離され、会員が大幅に減ったのが原因で、17年度の会費収入は2億2千万円と最盛期から1億円超も減っている。
単年度収入だけで職員約230人の人件費や公益事業費をまかなうことができず、預金（残高約6億1千万円）を取り崩しながら運営を続ける。
過去4年間の累積赤字は計約2億1600万円に膨らみ、数年のうちに破綻する可能性も出てきた。
同協会は経費削減のため、この4年間で正職員を53人から41人に減らし、ボーナスの1割カットに着手。
今年4月には、府内25警察署内に設置されている各地域交通安全協会（単位協会）に、計3千万円の臨時援助を要請した。
協会広報チラシの作製枚数を減らしたり、イベント告知の新聞広告を廃止したりするなど、公益事業費についても従前の8割程度に縮減している。
一方、こうした動きに関係者からは戸惑いの声も上がる。
京都市内の単位協会で役員を務める男性は「民間企業であれば、幹部が相応の責任を取らされるのが常識だ。退職金の返上などさらなる身を切る改革が必要」と指摘。
別の役員は「公益事業の実施は協会の存在意義でもあり、むやみに縮減すべきでない」と批判する。
協会は今後、公安委に受託料増額を要望するなど財政健全化の取り組みを進める。久保博人総務部長は「協会の活動をもっとPRして、ドライバーの会費収入を増やすなどあらゆる努力をしたい」としている。（18/8/17 京都新聞）
実は大阪、13年7月入札制度変更があって、14年度は交通安全協会に戻ってたんだよね。
40年ズブズブできた協会から仕事奪ったら、苦情を集めてネガキャンされるわ、制度変えられるわ、大変だ。
一般競争入札で業務委託先を決めている運転免許の更新時講習や交通違反者講習について、大阪府警は5日、来年度分の入札から参加業者の資格認定制度を導入すると発表した。
講習場所や指導員の確保ができるか事前に計画書を提出させ、府公安委員会が審査。認定されなければ入札には参加できない仕組みで、「講習の質を確保するのが狙い」としている。
今年度の更新時講習は約40年にわたって業務を任されてきた「府交通安全協会」に代わり、入札に競り勝った神戸市のコンサルタント会社が受託。大阪では初の民間参入で話題を集めたが、それからわずか3カ月で制度変更が決まった。
府警によると、コンサル会社が受託した今年度は「講習会場が遠い」「担当者が会場の鍵を忘れ、外で待たされた」と受講者からの苦情も寄せられていた。
資格認定制度では講習場所について「警察署から500m以内」などと条件を提示。指導員の必要人数も明記し、これをクリアできるかどうかを計画書で事前にチェックする。
府警は今回の制度変更について「基準がはっきりした方が民間も参入しやすい。入札に障壁を設けるものではない」としている。（13/7/5 産経新聞）
13/3/6 何度でも書くが、
独占企業の電気代（独占企業なのに宣伝？という名のまんじゅう含む）に、
年金、NHK、電波使用料、この業界では自賠責や交通安全協会費など、
日本は、税金もどきが多いですねぇ。
しかも、税金もどきの搾取のクセに不透明。NHKつぶせ。わしゃ何も困らん。
（ツレの彼女がNHKだが、給料が倍以上違うらしく
そのせいで尻に敷かれてるから、彼は逆に喜ぶでしょう。）
交通安全協会もつぶせ。天下りの為だけの協会なんて、庶民には無価値。
増税なんて、その後の話だ！
>大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、40年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成25年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大200人規模の人員削減を実施することが5日、分かった。
年間収入の3分の1を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。
協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた65歳以上の講師や事務員ら。
任期付きの契約職員が多く、25年度以降の契約を打ち切る。
協会の職員数は2月1日現在で431人。
このうち半数近くを府警OBが占めており、OBの大半が今回の削減対象になるとみられる。
協会は、府警が更新時講習を始めた昭和47年から随意契約で事業を受託。
100万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間7、8億円の委託料を得ていた。
一方、府警は透明性を確保するため、24年度から随意契約を改め、一般競争入札を実施。
同年度は協会が5億3300万円で落札したが、25年度分は神戸市のコンサルタント会社が約4億8千万円で落札。
民間企業が更新時講習を全面的に請け負うのは全国初で、府警によると、問題なく準備が進んでいるという。（13/3/6 産経新聞）>われわれ視聴者が払う受信料は、NHK職員に贅沢をさせるためのものか。
一瞬、そう錯覚させたのが、NHKが発表した昨年度の職員平均給与総額である。
なんと1185万円ももらっているのだ。
具体的な額をあきらかにしたのは今回が初めて。
この高額に驚いたむきも少なくなかろう。
吉国浩二理事は「平均的な定昇カーブを抑制して、努力した人に多くの賃金を与えたい」という。
この理事には、給与の出所をよく考えてもらいたい。
自分のポケットから出しているような発言は慎んで欲しいものである。
NHKでは昨年3月の予算国会審議で、自民党議員らから「公務員や民間企業と比べ給与が高すぎる」と指摘されていた。
「NHK職員の平均給与額は、民放でいえば名古屋の中部日本放送の1186万円とほぼ同額。ただ、中部日本放送は、視聴率戦争に経営を左右されるし、いまとなっては難しいゴルフ場経営などさまざまな事業で放送外収入を稼いでいる。これに対しNHK職員は、国民が払う受信料で安閑と暮らしている」(NHKウオッチャー)（13/3/6 週刊実話）>騙されちゃいけない。彼らの年収ベースは本当はもっともっと高いのだ。
「昨年度のNHKの収支予算を見ると、『給与』として約1255億円が計上されています。この数字を全職員1万人強で割ると、平均給与が1185万円になります。
ところが『給与』とは別に、『退職手当・厚生費』という支出があり、約615億円が計上されている。
ここから退職金のほかに諸手当、残業代、福利厚生費などが支払われます。
2つを合算した金額がNHK職員の本当の年収といえます」（元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏）
受信料を払うのがアホらしくなってくる。（日刊ゲンダイ 2月14日掲載）
12/11/14公開日の記事
震災をネタに商売する、会社も芸能人も嫌いです で、
独占企業の電気代（独占企業なのに宣伝？という名のまんじゅう含む）に、
年金、NHK、電波使用料、この業界では自賠責や交通安全協会費など、
日本は、税金もどきが多いですねぇ。
と、名前を出したりして、何度も書いている税金もどき。
その一つに関わる団体に改革のメスの兆し。
みなさん、全国に広がっていくように応援をしましょう！
おかしな圧力がかからないよう、コンサル会社を見守りましょう！
どこの会社か知らんが、とりあえず英雄扱いしてくれるだろうから顔出ししとけ（笑）
身の安全の確保を。
しかし、当て馬まで用意してたんでしょ？
（この会社の名前を出せ！）
入札全て99.8％て、談合。
英雄が居なければ、チャンチャンで終わっていたのだ！
しかも、これまでの委託料は5割増しくらいじゃないか！
カネ返せ！
各都道府県で、じゃぶじゃぶやっってるって事でしょ！
恐ろしい！
埋蔵金、たんまり貯めこんでんだろ！
ついでに、交通安全協会費も廃止でお願いします！
>財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約40年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社（A社）が行うことになった。
競争入札でA社が協会に競り勝った。
警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。
府内で年間110万人が受講する講習の委託料は協会収入の3分の1を占め、協会が府警OBら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。
府警や協会によると、府警は同講習が始まった1972年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近4年間の委託料は年7億～8億円で推移してきた。
しかし、2004年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。
今年度分の入札では協会が約5億3300万円で落札。
しかし今年8月にあった来年度分の入札では、協会が約5億4000万円だったのに対し、A社が約4億8000万円で競り勝ち、落札した。
警察庁によると、同講習は栃木、埼玉両県で自動車教習所などが部分的に受注した例はあるが、全受講者を対象に民間が担うのは異例という。
協会には府警OB210人を含む496人の職員がいる。
今年度予算は収入約17億円で、人件費は約12億円。
委託料を失う来年度は単純計算で収入が人件費を下回り、同講習に携わる約200人の仕事もなくなる見通しだ。
協会幹部は「高齢の契約職員は契約更新しないなど、職員を大幅に減らすことを検討しなければならない」と話す。
一方、請け負うことになるA社は、約110人の講師と、年間約250日開かれる講習の会場確保が求められる。
府警によると、A社は府の「人材バンク」に登録する府警や教員のOBらを講師に充てる方針だが、未経験者ばかりになる可能性もあるため、事前に府警が指導する方針。
また講習会場は2か所の運転免許試験場のほか、警察署から500メートル以内に設けることが条件。
協会は署のそばにある63の地区安全協会を会場にしてきたが、A社は条件に合う場所を探しているという。（12/11/10 読売新聞）>府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会とA社など3者が参加した。
ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。
その結果、5ブロックすべてを神戸のA社が大差で落札した。
A社と協会が提示した各ブロックの入札価格と予定価格の割合を比較すると、
大淀ブロック（A社89・9％ 協会99・8％）
大正ブロック（A社85・0％ 協会99・8％）
西淀川ブロック（A社70・0％ 協会99・8％）
門真ブロック（A社94・9％ 協会99・8％）
光明池ブロック（A社95・0％ 協会99・8％）
取材に対し、協会の広報担当者は言葉少なだった。
13年度も違反者講習や安全運転管理者講習などは請け負うものの、更新時講習の収入は穴埋めできない。
担当者は「リストラを含めて13年度以降のことは、まだ何も決まっていない」とし、次の更新時講習入札に雪辱を期すのか、との問いにも「何も決まっていない」と繰り返した。（11/12 J-CAST）
え！？コンサル会社って、ブレインワークス。。。
