23年6月、CCCと ヒョンデEV が提携だそうだ。
ツタヤでEVを貸出したり、
（ヒョンデは、MOCEANというカーシェアを独自展開。ショールーム代わりにしている。）
個人データから買いそうな客に集中的に宣伝をしたり、マーケティングに活用するそうだ。
迷惑な話だ。
22年10月、CCCと三井住友フィナンシャルグループはTポイントとVポイントを統合、新たなポイントブランドを創出すると発表した。
Tポイントが終わるという事です。
この記事を書いて10年、不祥事の連続に、
ヤフー（ペイペイ）から追い出されたのがトドメでしたね。
さようなら。
19/1/20追記 そりゃそうでしょうね。こんな会社に、よく個人情報差し出せるよね。
Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。
「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。（19/1/20 共同）
18/5/30 景表法違反ですか。ウソ広告、釣りキャンペーン、そういう会社ですよ。
何だよ「動画（の一部だけを）見放題（何回でも見れますよ）って意味でした」
的な言い訳。しかも12～26％だけて。
よく図書館やらせるよね。
よく個人情報差し出せるよね。
ま、どこの動画サービスも一緒のような宣伝してるけど。
TSUTAYAの動画見放題サービスで不当な広告表示があったとして、消費者庁は30日、運営会社「TSUTAYA」に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。
見放題は一部の動画だけだったという。
同庁によると、動画見放題プランでは遅くとも2016年4月から今年1月まで、定額料金を支払って契約すれば、ネットを通じた配信サービス「TSUTAYA TV」で動画が見放題となるかのような表示をしていたが、対象は全動画の12～26％程度だった。
人気作品のランキングに掲載された作品は全て対象外だった。～（18/5/30 時事通信）
19/2/22追記 ツタヤに課徴金1億1753万円。（共同）
ベンツと組むということは
16/1/25追記 あれから3年半、追記だらけになるくらい、
次から次へと問題だらけのクソ会社と組むなんて、ベンツのブランドも墜ちたものだ。
セレブなベンツオーナーの皆さん、
皆さんの個人情報はCCCに登録され、
どこでどう使われるか分かりませんよ。
マーケティング活動という名のもと、いろんな金儲けに使ってるんだから。
ベンツTカードて、誰が喜ぶんだ？（笑）
もちろん、車両の購入にTポイントは付きませんよ。
>メルセデス・ベンツ日本（MBJ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月25日、「Tポイント」導入について、基本契約を締結したと発表した。
MBJは2010年代より、ブランド情報発信拠点「メルセデス・ベンツ コネクション」の開設など、新しい顧客との接点作りに取り組んできた。
一方、CCCは5667万人が利用する「Tポイント」を核に、カルチュア・インフラを通じたデータベースマーケティングに取り組んでいる。
今回の契約締結は、双方の顧客に向けた良質なカスタマーエクスペリエンスと、新しいライフスタイル提案の実現が目的。
両社は今後、メルセデス・ベンツのオーナー向けオリジナルデザインのTカード発行や、「メルセデス・ベンツ コネクション」などにおけるTポイントサービス導入など具体的な取り組みについて協議、検討を行っていく。 （16/1/25 レスポンス）
>Tポイントのデータベースを活用したマーケティング活動を通じて、新規顧客獲得に生かす狙いだ。
顧客との接点作りを目的としたブランド情報発信拠点「メルセデス・ベンツ コネクション」などへのTポイント導入や、メルセデス・ベンツのオーナー向けにオリジナルデザインのTカード発行などを検討している。
具体的な取り組みについては今後の協議で詳細を詰めていく。
2011年に開設したメルセデス・ベンツ コネクションには東京と大阪で累計440万人が来場。
また、Tポイントは現在、5667万人（アクティブ・ユニーク数）が利用しており、今回の提携を通じて双方の新規顧客獲得につなげたいとしている。（ITメディア）
今度は、マイナンバー通知カードの不適切利用だと！？
何考えてるんだ。ほんと、ロクな事しないな。
TSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。
通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。（16/1/25 産経新聞）
図書館がゴミ捨て場にw
22年12月、全国に7？9？か所になったツタヤ図書館。
どこも疑惑だらけ、悪評だらけ。個人情報漏洩疑惑も常にあるらしいじゃないか。
15/9/4追記 3年経って、「やっぱり」の展開です。
多賀城市、周南市、海老名市、小牧市の市民の皆さんは、図書館がゴミ捨て場wになっていいんですか？
もちろん、エンブレム問題のお気楽対応
（あれだけ問題視する声が多かったのに、エンブレム使用の掲示物を作りまくり、億単位の損失！）
でも分かるように、お役所仕事は、我々庶民からしたら、ムダだらけですよ。
が、何でもかんでも民営化、委託すればいいってもんでもないだろ。
絶賛してた進次郎、評論家、コメンテーターども、何か言え。
こんな利権を生み出した樋渡は、CCCに子会社作ってもらって社長に天下り。
そりゃ、全国何百もある図書館に、こうやって入り込めて、
裏で、10円以下で買取りしたゴミ本を200円以上で、1万冊単位、定期的に売りつけれるのだから、
子会社1つやるくらい、お安いものですよね。
平気で、こんな事をコソコソやるロクでもない会社がやってる、
個人情報収集ツールのTポイントなんて、よく使えるね。
>2013年4月にリニューアルオープンした佐賀県・武雄市図書館の蔵書が「ひどい」と話題になっている。
「蔦屋書店」やコーヒーチェーンのスターバックスが併設される、おしゃれな図書館として評判だが、運営は「TSUTAYA」を運営するCCCに武雄市が委託している。
佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館は、樋渡啓祐・前武雄市長（45）肝煎りの「民間活力」を生かした図書館として注目を集めた。
2013年4月のオープンから6か月間の来館者数が51万9000人と、1年間の来館者数の約2倍を記録。
また、図書貸出冊数も30万冊と2倍近くに達した。館内では、コーヒーを片手に読書やおしゃべりに興じる人でにぎわった。
ただ、地域活性化への期待が高まる一方で、当初から膨大な個人情報や蔵書の管理などを懸念する声もあった。
じつは武雄市図書館では2014年4月にも、リニューアルオープンする際に本やDVDなどの合計8760点を除籍、廃棄処分していたことが発覚した。
廃棄DVDに、ハリーポッターシリーズや、「となりのトトロ」や「魔女の宅急便」といった宮崎駿監督作品、「タイタニック」「羊たちの沈黙」など有償でレンタルできる人気作品が含まれていたことから、「どうして...」と首を傾げる人が少なくなかった。
なかには、館内にDVDのレンタルコーナーを構える「TSTAYAへの便宜を図る意図があったのでは」と、勘繰る向きがあったほどだ。
そんな武雄市図書館で購入された本が、今度は「TSUTAYAの在庫処分になっている」と、インターネットで酷評されている。
きっかけは8月5日付のツイッターに、「武雄市教育委員会H270713武市教生第66号初期蔵書入れ替え費で購入された資料一覧」とされる資料が公開されたためだ。
図書館がリニューアルオープンする際に購入された本のリスト～
「よくわからんけどTSUTAYAが運営してくれる代わりに言いなりってこと？」 といった、武雄市やCCCへの批判的な声が寄せられている。
BLOGOS（8/9 楠正憲氏）が武雄市図書館の蔵書リストをみて、「どんなに間抜けな資料選定をやったら、こんな下品なリストができるのだろうか？」と非難。
「どこぞの新古書店の不良在庫を押し付けられているにしては図書の単価が高い点も気にかかる」とも指摘している。
「在庫処分」を疑われる事態に、CCCは「とても残念に思っています。（ツイッターなどには）さまざまなコメントが寄せられており、その一つひとつにお答えすることはできませんが、真摯に受けとめています」と話す。
そのうえで、「『新古書店から蔵書を仕入れる』とは、幅広い本をそろえることを意識した発言で、在庫を入れるということではありません。（古書は）『この本がいる』ということで仕入れていますし、在庫ではありません」と、きっぱりと否定する。
一方、武雄市教育委員会は「通常、選書は司書などがあたっています。当時はリニューアルに伴って書籍などを入れ替えましたが、選書についても準備作業の段階から（司書などと）連携して進めていたので、（CCC側も）図書館の選書基準は十分に考慮していただいていると考えています」と、説明している。
仮に要望があったとしても、役に立ちそうにない「古書」をなぜ購入したのか、その疑問は解けないままだ。（15/8/12 J-CASTより）>～13年4月に武雄市図書館がリニューアルオープンすると、全国的に大きな注目を集めた。その手法は、CCCが約3億円、武雄市が約4億5000万円の計7億5000万円をかけて改装し、運営はCCCに委託するというものだ。
図書の貸し出しには「Tカード」も利用できて、自動貸出機を利用すれば1日1回3円分のポイントが貯まる。
CCCの蔦屋書店とスターバックスコーヒーが併設されており、コーヒーを飲みながら雑誌を読むことも可能だ。
他にも、館内でのインターネット利用のためiPad端末の無料貸し出しを行っており、年中無休で朝9時から夜9時まで利用できる。
こうした民間会社に運営を委託するケースは、全国で拡大しつつある。～
しかし、リニューアルオープンから2年経った今、その評価には疑問の声が上がっている。～
実用的な新しい本が減って、古い本が目立つ――武雄市図書館に対するそうした声は次第に大きくなった。
8月5日には、図書館がリニューアルする際に購入されたとされる資料の一覧がネット上で出回り、“不要な書物ばかり購入している”、“TSUTAYAの在庫を買い取っているのでは”、“TSUTAYA商品の販売促進のためなのでは”と、疑惑の声が上がるほどの問題になっていった。～
騒ぎは、裁判にまで発展している。武雄市に購入リストの情報開示請求をした武雄市民の川原敏昭さんは、市に度重なる開示請求をしたものの、開示された資料からは説明責任が果たされていないとして、7月16日、武雄市に対し、「前市長に1億8000万円の損害賠償請求を求める」よう訴えを起こした。
川原さんが言う。 「情報開示をしたら、2013年のリニューアル時に、1999年版の『「エラー」がわかるとWindows98／95に強くなる』や、『東京おいしい店ガイド2000～2001』、『公認会計士第2次試験2001』といった10年以上前の本がリストに入っていることがわかりました」
そんな武雄市図書館の、そもそもの問題点はリニューアルによって、図書館が使いにくくなった点にあると言うのは、リニューアルに異議を唱え、「武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」を立ち上げた、同会代表世話人の井上一夫さんだ。
「改修後、図書館の2階には5m近い書架が配置されましたが、それは1階にある蔦屋書店から見た時の装飾壁です。高すぎて、閲覧するのも取り出すのも事実上不可能。また、2階には空調設備がなく、これでは図書館としての機能を果たしているとはとてもいえません。子供たちのための『読み聞かせ室』や専用トイレは取り壊され、スターバックスコーヒーに変えられました。
そして、『武雄蘭学館』も取り壊されて蔦屋書店のレンタルスペースに改修された。蘭学館には、技術立国日本の原点といわれる28代武雄領主・鍋島茂義候の洋学資料や、国産第1号の大砲が常設で展示されていたのです。2000点を超えるそれらの資料は、昨年9月に国重要指定文化財に指定されました。私たちはそうした武雄市の歴史文化を大切にまちづくりを進めてきたのに、“地方創生”という名のもと、“東京コピー”のようになってしまった。その本質は、地方創生とはとてもいえるものではありません」
市教育委員会の担当者は、「リニューアルオープン時の整理はCCCに委託したので細かいところはわからない」などと回答した。（女性セブン2015年9月10日号より抜粋）
19年2月追記 もうすぐ6年、来館者数500万人、3倍以上になった！とおめでたい話題がニュースになっていたが、
（そもそも図書館に数字を求めるべきか？という話は置いておいて）
貸出冊数がほとんど増えていない事実は、触れないといけないんじゃないか？
Tポイントツールバー 事件のその後
12/8/24 恐ろしい。
ろくでもない会社。と僕は思うので、
こんな会社と手を組むなんて市長は、ろくでもないと思ってたら（笑）
やらかしてました。
東大卒、官僚出身、日本ツイッター学会、日本フェイスブック学会 会長（笑）が、まさか？
42歳にもなるおっさんが？
こんな個人情報重要性認識ガキ以下が、ツタヤと組むのですか。
恐ろしい。
こいつそうか だから ツタヤゴリ押しって、この市オワットル。
>佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は24日、私的な年賀状用の住所録をネット上で公開していたとして、謝罪する文章をブログに掲載した。
武雄市および武雄市長については、公共図書館へのTカード導入を巡り、個人情報の流出が懸念されるなど、さまざまな問題点が指摘されている。（8/24 RBB TODAY）>武雄市長が個人情報を含んだファイルを置いた場所は、プレスリリースのファイルを公開するためにつくられたディレクトリであり、同じ公開ディレクトリにファイルを置いていた。
あまりにずさんな管理だが、武雄市長の個人情報管理の甘さは、すでに『Tカード図書館』『ツタヤ丸投げ図書館』とも称される武雄市新図書館構想の発表時以降、すでに数多く指摘されていた。
この新図書館構想は、武雄市長と共に、公共図書館へのTカード普及を狙うTSUTAYA（CCC)が企画したもので、最近ではスターバックスコーヒーも参入を表明しており注目されているプロジェクト。
TSUTAYA（CCC）は上場廃止後店舗営業部門が赤字化しており、運営費が税金から支払われる公共図書館運営事業はぜひとも展開したいと考えているようだ。
当然、TSUTAYAにとって事業の柱となりつつある『Tカード』の図書館導入は大前提。
しかし『Tカード』関連では昨今セキュリティの問題が数多く指摘されている。
当然、『Tカード』が図書館にこのまま導入され、図書館利用者が『Tカード』を利用すれば利用者の図書貸出履歴はTSUTAYA側へ筒抜けとなるのだが、新図書館構想の発表時セキュリティ専門家がその点を指摘すると、TSUTAYA側は返答に窮し、武雄市側に至っては逆ギレ回答をおこなうという顛末もあった。（ガジェット通信）>オプトとCCCは、「Tポイントツールバー」のダウンロード提供をこのほど中止した。
「皆様によりよいサービスをご提供するため」としている。
同ツールバーは、ユーザーのWeb閲覧履歴を平文で収集していると指摘され、批判が相次いでいた。
Tポイントツールバーは、IE7／8／9向けのツールバー。
同ツールバーをめぐっては、SSL通信を含むユーザーのWeb閲覧履歴を平文で取得していることなどがセキュリティ専門家に指摘されていた。
両社は8月15日、ツールバーのダウンロード提供を中止。
インストール済みユーザーのWeb閲覧履歴の取得もいったん停止したほか、これまでに取得した閲覧履歴も8月31日に削除するとしている。
ダウンロード再開と新バージョンのリリースは、8月下旬に行うという。（12/8/20 ITmedia）
12/8/14公開日の記事
100万円の車で5000ポイントですよ。
（金利払って、個人情報収集されて。どこでどう使われるか、分からんような会社ですよ。）
もう、十分お得なお値段になってます。
「Tポイント付きます？」なんて言う人は、問い合わせしてこないでください。
新生銀行グループの信販会社・アプラスが、新車購入時に割賦契約を結んだユーザーに対し、「Tポイント」を付与するサービスを始めた。
アプラスによると、新車の割賦販売に大手の共通ポイントが付くのは全国初。
数百万円以上の買い物にTポイントが付くのも今回が初めてで、同社は「付加価値のアピールで顧客獲得を狙う」としている。
国産メーカー系の正規販売店で扱う自家用車が対象。
新車の販売価格200円当たり1ポイント（1円相当）が付く。
対象は50万～1000万円の新車で、価格が250万円なら1万2500ポイントとなる。
ポイントは別の買い物の際に利用できる。
通常、Tポイントが付くのはビデオレンタルや飲食店など少額の買い物が多く、アプラスは高ポイントの提供で顧客獲得を強化する。
同社によると、新車の購入者の大半は、販売店が指定するメーカー系などのローン業者や割賦業者を選ぶか、銀行などの金融機関と自動車ローンの契約を結ぶ。
銀行系のローンの方が金利は低いが、審査などに手間がかかることから、実際には足を運んだ販売店で割賦契約するケースが多く、今回のサービスで「アプラスの割賦契約を選ぶケースが増える」とみている。
Tポイントは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営。
会員数は今年5月、4000万人（重複分を除く）を突破した。
アプラスは11年5月、CCCと提携し、加盟店での買い物などにTポイントを付与するサービスを実施している。（12/8/7 毎日新聞）
ほらね。
Tポイントツールバー 事件とやらが発生してますね。
検索スタンプ2個で、Tポイント1ポイント
検索スタンプ付与は、1日1個を上限とします。
＝1か月最大で15ポイント
・・・で個人のウェブ履歴を全てさらされるわけですか。
CCCがTポイントを利用して消費者動向の分析をし、いろいろ金儲けをしているのです。
恐ろしい。
ろくでもない会社。と僕は思うので、そんな当社で、Tポイントが付くわけがないよね。（笑）
ご理解、よろしくお願いします。
>Tポイントが、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。
日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。
厚生労働省も問題視している。
CCCは取得した医薬品の商品名について、「買った店での品ぞろえの拡充、 見直しに使う」とし、他企業への提供を否定した。一方で、提携先全体のデータを 統合して分析する手法は強化する方針だという（7/17 朝日新聞）
>「Tポイント事業における大規模データ分析事例のご紹介」と題したセッションで、Tポイント事業の現状と、そこで得られたデータを元にした分析から、企業はどのような知見を得ることができるのかについて説明を行った。
たとえば、ある提携先では、特定の商品を購入した人物像のプロファイリングにあたり、Tポイントカードのデータを利用しているという。
また最近では、こうした個人のIDとひも付けられた購買履歴、サービス利用履歴の組み合わせは、広義でのプライバシー情報や個人情報として、慎重に扱われるべきではないかといった議論もある。
実際、このセッションでも来場者より「購買履歴に基づいた分析やレコメンドを行うことで、消費者が警戒感や嫌悪感を覚える恐れもあるが、それを軽減するための方策はとっているか」との質問がなされた。
山本氏はこれに対して「社内規定で、例えば保険やローン、金融商品、プライベートな一部の日用品など、“デリケートな商品”に関するデータは分析に使えないよう、ルールが設定されている」と回答した。（12/6/11 ZDNet Japan）
