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Be a driver.『～既存のルールや常識に縛られない人になろう～（2014）』を実践。
さすがマツダ社員。100周年おめでとうございます。乾杯！
>逮捕されたのは自動車メーカーマツダの社員で、 商品本部主査の冨山道雄容疑者（57）です。
警察によりますと冨山容疑者は26日午前10時45分頃、 広島市東区の県道で、酒を飲み車を運転したとして現行犯逮捕されました。
その30分ほど前に現場から2、3キロ離れた広島市安佐北区のコンビニから 「万引きした人が逃げた」との通報があり、警戒中の警察が冨山容疑者の車を発見。呼気を調べたところ基準値を上回るアルコールが検出されたということです。その後、防犯カメラの映像などからコンビニで菓子を万引きした人物を冨山容疑者と断定し、 窃盗の疑いで再逮捕しました。
調べに対し冨山容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。
マツダ広報によりますと、 冨山容疑者はマツダ2やCX-3の開発責任者だということで、 この日は休日でした。（20/12/27 テレビ新広島）
>26日午前、広島市安佐北区のコンビニで洋菓子1袋を万引きした疑いが持たれています。
冨山容疑者は、その後、東区の県道を酒気を帯びた状態で車を運転したとして、現行犯逮捕されました。（中国放送）
メーカー様がサプライヤーを訴えて裁判で負けるw
マツダが2009年に国内外でリコールをしたのは、東海ゴム工業（現住友理工）の部品が原因だとして、住友理工を相手に約162.7億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であり、高島義行裁判長は請求を認めなかった。
高島裁判長は住友理工が製造したパワーステアリングパイプの内側にさびが生じたことは認めた上で、「さび以外に不具合発生の原因が存在する可能性を一概に否定することができない」と判断。07〜08年に不具合が多発したのは、さびが原因だとするマツダ側の主張を退けた。
マツダは09年、「アクセラ」など3車種計約59万台をリコールした。
12年に広島簡裁に調停を申し立てたが、14年5月に不成立となった。マツダは同年6月、同地裁に提訴した。（19/6/24 時事通信）
また直営ディーラー
>業務に必要ない印紙約1億円分を購入し会社に損害を与えたとして、さいたま地検は11日、背任容疑で自動車販売会社の元社員、黒田清隆容疑者（55）＝埼玉県越谷市＝を逮捕した。
地検は黒田容疑者の認否と会社名を明らかにしていない。
関東マツダは取材に、黒田容疑者が元社員と認めた上で「捜査中のため詳細は控える。事案は誠に遺憾で、再発防止に努める」としている。
地検によると、黒田容疑者は新車登録の際の印紙購入を担当していた。
不正に購入した印紙は都内の金券ショップなどで換金し、飲食費など遊興費に使ったとみられる。（17/1/11 共同）
>～黒田容疑者は新車を販売する部署の責任者をしていた2013年5月から去年5月までのおよそ3年間に、業務に必要がないにもかかわらず、新車の新規登録や関係する自動車重量税の印紙1億490万円分を購入し、会社に損害を与えたとして背任の疑いが持たれています。
事件は会社が去年、さいたま地検に告訴したことで発覚し、黒田容疑者は去年10月、懲戒免職処分を受けています。 ～（テレビ埼玉）
>関東マツダは26日、事故車両の修理費を損害保険会社に水増し請求する不正が、06年4月以降、2978件あり、不正請求額は計約7707万円に上ると発表した。
関東運輸局は、整備費などの不正請求を禁じた道路運送車両法に違反する
とみて、近く同社に立ち入り監査を行う方針。同社で社内調査していた。
その結果、東京都内の板金塗装専門の4工場と、東京・神奈川の20店舗で、
実際にはやっていない修理や部品交換の費用を、損保会社に請求していたことが判明。
各工場や店舗のマネジャーら計45人が、売り上げ目標達成のため不正をはたらいていたという。
同社は「組織的な不正ではない」とした上で、「全従業員の法令順守を徹底し、再発防止に取り組む」としている。（12/4/26 読売新聞）
>中間報告を発表した。都内4カ所の板金塗装工場と東京・神奈川の店舗で調査した1万5626件の修理のうち、2割近くに上る。
調査によると不正請求には45人の従業員が関与しており、不正が組織ぐるみだったことが明らかになった。
関東マツダは調査件数や期間を広げて、全容を解明する。
損保会社への過払い分の返還については、個別に協議して進める。（日本経済新聞）
>マツダが全額出資する自動車販売会社の関東マツダは20日、同社の修理工場で代金の水増し請求が損害保険会社に対し行われていたと発表した。
約200件のサンプル調査で、約40件の不正を既に確認。
同社は当面、2009年4月以降に都内4工場で実施した約2万4000件の修理内容を確認する方針だ。
水増し件数は大幅に増加する恐れがある。
記者会見した西山雷大社長によると、修理代の水増しは、実施していない部品交換の費用を自動車保険の対象に見積もるなどの方法で行われた。
不正請求額は、1件当たり3000～6万円。
工場長の一人は社内調査に不正請求を指示したことを認め、「（利益目標
の達成者に支給される）奨励金を得るためだった」と話しているという。（1/20 時事通信社）
セコい！年に約170件、100万って事は1件5～6千円の水増し。
一般客の車検とかでもやってんじゃないの？
>関西マツダは6日、取引先のリース会社に過去10年以上にわたり、車両整備料金を約2千件、総額1100万円超架空請求していたと発表した。
関西マツダによると、不正があったのは同社のナンバ店で、平成16年6月から27年12月までの間、リース会社2社に対し、パンク修理代金などを架空に計上し、水増しして請求していたという。
昨年10月、請求内容に疑問を持ったリース会社から問い合わせを受け、社内調査を行い発覚した。
被害額は全て弁済した。
不正に関わったのは、ナンバ店の法人担当の男性責任者ら3人。
売り上げ目標を達成し、高評価を得るのが目的だったという。
近畿運輸局は7月1日付で関西マツダを文書で警告した。 （16/7/6 共同）
>去年10月にリース会社から問い合わせがあり、内部調査を行ったところ、ナンバ店の社員3人が、目標を達成すると支給される奨励金や社内での評価を高めることを目当てに、水増しを繰り替えしていたことがわかったということです。
被害額はリース会社に弁済したということです。（NHK）
どう考えてもわざと。
「詐欺じみている」と、以前から話題になっていました。
14/2/7 マツダHP お詫びと訂正
このたび、弊社広報資料において一部誤解を招く可能性のあるグラフが存在することが判明いたしました。
エンジン性能に関する数値そのものに誤りはございませんが、グラフをご覧になった方が、
トルク特性について誤った印象をお持ちになる可能性があるため、お詫びを申し上げますとともに、
ここに訂正させていただきます。
【内容】
SKYACTIV-D 2.2およびSKYACTIV-G 2.0エンジン性能曲線グラフの横軸（エンジン回転数）が不等間隔になっている。
調査の結果、グラフ内の数値に誤りはなく、グラフ作成上のミスであることが判明しました。
>「質、量とも過重な労働状態だったのは明らか。だが、マツダは何ら対策を講じなかった」。
07年にマツダの社員だった県内出身の男性（当時25歳）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働などが原因として、同社の責任が問われた訴訟で、地裁姫路支部が原告の主張をほぼ全面的に認めた判決が言い渡された28日、中村隆次裁判長は、男性を自殺へと追い込んだ職場環境の問題を次々と指摘した。
男性は当時、入社3年目ながら、ベテラン社員が担当していた業務に配置換えになり、時間外労働が増えた。
中村裁判長は取引先とのトラブルを上司に相談した際、「何が言いたいのか分からん」などと叱責されたことについて、精神的負担は相当なものだったと指摘した。
自殺直前の1、2か月間、会社や自宅での残業時間が労災死認定基準の月80時間を超えていたと推認されるとし、
「孤軍奮闘し、問題を抱え込まざるを得ない状況でうつ病を発症。危険な状態だったのは、男性が追いつめられていたとの同僚証言などから明らかで、自殺は予見可能」と同社の安全配慮義務違反を認めた。
また、男性の自殺後、上司が笑いながら「この忙しいのに」などと発言し、
葬儀で冗談を言うなど、原告が二重の精神的苦痛を受けたことも認定した。
判決後、男性の父親（63）らは姫路市北条の県弁護士会姫路支部会館で記者会見。
菊井豊弁護士は「最近は労働状況から精神病を発症する労働者が多く、判決が一定の警鐘になった」と意義を強調したが、
父親は「社会人としてこれからという時に息子は悩み苦しみ、死に追いやられた。裁判に勝っても、うれしいという気持ちはない」
と述べ、「今も怒りの気持ちでいっぱいだ」と表情は晴れなかった。
自殺後のマツダ側の対応について、「原因を調査せず、自己保身を優先させた責任は重い」と非難。これまでの裁判では地裁姫路支部から和解案を提示されたが、
「法廷でマツダ側の責任を認めてもらい、社会に現状を訴えたい」と判決を迎えた。
父親は「二度と不幸な社員や家族を作らないことを肝に銘じて、社員が安心して働ける職場にしてほしい」と訴えた。（11/3/1 読売新聞）
>訴状によると、男性は06年11月からエンジン用フィルターの購買業務を担当。
取引先との間でトラブルが頻発したが上司の支援はなく、長時間の残業などが重なりうつ病を発症、07年4月に自殺した。
原告側は「トラブルの際も叱責するなどして、十分に支援せず、安全配慮義務を怠った」と主張していた。
広島中央労働基準監督署は09年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。（サンスポ）
マツダが広島国税局の税務調査を受け、〇七年三月期までの五年間で五十億円余りの所得隠しを指摘されたことが二十五日、分かった。
経理上のミスを含めた申告漏れの総額は約百数十億円で、追徴税額は重加算税などを含め約六十二億円に上る。
マツダは二十五日に開かれた株主総会で株主に報告、「国税局とは見解の差はあるが、指摘を受け入れ修正申告に応じた」としている。
関係者によると、マツダの国内の販売会社への支出が課税対象となる支援に当たるなどと国税局に指摘されたとみられる。（08/6/25 中国新聞）
マツダが下請け業者に支払うべき代金から約7億7900万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で再発防止を勧告した。
04年に勧告内容の公表を始めて以来、認定した減額幅は2番目の規模となった。
自動車メーカーに対する勧告は初めて。
公取委によると、マツダは05年7月から06年11月にかけ、バンパーやパネルなどの部品の製造を委託している58社に対し、下請け代金を不当に減額した。
1社当たりの差引額は最大約2億1200万円だった。
同社は毎年春に部品の単価を改定。改定前に発注したものでも、納入が改定後になった場合は改訂後の価格で支払っていたことが、不当な減額と認定された。
こうした減額は長年続いていたという。
マツダの話 下請法で禁じる代金減額ではないと主張して参りましたが、自主的に再発防止に向けたあらゆる施策を実施しております。（08/6/27 時事通信）
