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対ロシア制裁をエスカレートしてはいけない。クリミア問題 ー 日本にとって最後にして最大の機会4

2014年04月03日 | 最近のニュースから
クリミアの住民投票から2週間過ぎた。
国際的な承認は別としても、クリミアのロシア編入が既成事実となりつつあるのは否めない。
国際法やウクライナ憲法上違法と主張しても、民主的な決定を尊重するG7を中心とする国々がクリミア住民の意思を100パーセント否定することは困難だ。
問題が長期化すればするほど、クリミア半島のロシア化は避けられず
米国らはどのタイミングで矛を納めるべきか探っているのが実情では無いだろうか。

国連、安保理の事は後述するが
事務総長の指導力不足、安保理の問題点が浮き彫りになったのは明らかだ。
 

穿った見方をすればクリミアがロシアに編入されたとしても
そもそも損をする国があったのだろうか。
 
答えはノーだ。
損する国は無い。
むしろ問題はウクライナのデフォルト(債務不履行)と大国間のパワーバランスの問題だけがあるだけだ。
それらに関しては後述するとして、日本はそこに一体何の利害関係があるかを考えたい。
 
地政学的に、ウクライナおよびクリミア半島は日本にとって無関係といってもよいだろう。
日本とウクライナの貿易総額は約12億円(2011年ウクライナ国家統計局)。
日本の貿易総額は150兆円(平成25年財務省)
 
論ずるまでもなく、金融面で日本が直接的に影響を受けることはないが
世界経済の混乱に日本も引き込まれる可能性は多大にある。
 
真偽の程は定かではないが
ウクライナ債権の大部分を買っているのが米国投資家といわれている。
 
米国が前記したように金融面とパワーバランスの面からも
ロシアに釘をさす必要があるとしても
日本は一体どうなのだろうか?
 
日本は米国の同盟国というものの、実質上保護下にある国である。
一方で、日本はロシアとの間に領土問題を抱えている。
領土問題に対し、米国は何をしてくれたであろうか。
 
地政学的にも経済的にも違う立場にいる日本は欧米諸国に追随する必要があるのだろうか?
大切なのはロシアとの関係ではないだろうか?
 
続く
 
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