アンモナイトの法則にとりつかれた自民党

２００６年の日本人の出生率が１．２６となり低下傾向に歯止めがかからない状況である。ここ２０年間、出生率は常に政府の予測を大幅に下回っており、このままでは日本の人口は７０年後に半減、１００年後に３分の１なるといわれており国力の衰退は避けられない。

生命進化の歴史の中でもこのような類似現象は多数存在する。例えば古生代から中生代に至る３億２５００万年の長期間、海の王者として君臨したアンモナイトは当初、環境に適応する中で競争力を強化し爆発的に増加、その後多様化、退廃化し絶滅するというサイクルを何度も繰り返している。

アンモナイトが絶滅する時には、美しい螺旋形をした貝の巻き型が長く伸びたりねじれたりして形態がやたら複雑化し多様な形に変異し生命力を低下させたことが分かっている。このような無秩序や退廃が絶滅の前兆となる「アンモナイトの法則」はヨーロッパや中国における王朝の「繁栄と滅亡」の繰り返しの中でも普遍的に存在する。

日本は第２次世界大戦の敗戦から復興し世界有数の富める国へと成長した。しかし国民の生活が豊かになるとアンモナイトと同じように生活の多様化、社会の無秩序化や退廃化現象が起こり、子孫を残す能力が低下し「民族の絶滅サイクル」にはまり込んでいる。これを解決するには退廃した自民党幕府を滅ぼし平成維新を起こす以外にないのかも。

安倍内閣は支持率を気にするな

安倍総理は通常国会で堂々と所信表明演説を行ったが内閣の支持率は低迷している。恐らく小泉パフォーマンス内閣に喝采していたＢ層（自民党が先の郵政選挙で定義した低レベルの主婦層&子供・シルバー層のこと）が、与党に気配りする安倍内閣を物足りなく感じるようになり支持しなくなったのだろう。

安倍内閣の本当の問題点は論功行賞人事のつけが回ってきたことである。なるべく早期に内閣改造と実力のある補佐官を任命し官邸の主導権を発揮するべきだ。特に重要な安全保障担当補佐官にはハト派の久間防衛相とタカ派の麻生外務相の間を調整し、首相に国家戦略を助言できる福田康夫や加藤紘一のような大物を据えるべきである。

ところで民主党も相変わらず内部の意見対立で女性に人気が無く支持率は依然低迷している。一方宮崎県知事選挙では素人のそのまんま東が政党の支持を受けた候補を破り当選した。どうやら国民は安藤前知事のように泥にまみれたプロの政治家を嫌い、小泉のように中身はなくても格好よく「独断専行」する政治家を望むのだろうか。

しかし米国民は当初、ブッシュ大統領の始めたイラク戦争を圧倒的に支持しておきながら、米兵の死者が増大したからといって今になって反対している。大胆で行動力がある指導者は下手をすると国家をとんでもない方向に導いてしまう恐れもある。安倍内閣は支持率に一喜一憂せず、地道に一歩一歩実績を積み重ねることであろう。

久間防衛相発言の真意は？

最近、久間防衛相が「ブッシュ政権のイラク戦争は間違っていた」と発言し、また米軍普天間飛行場移設に関しても米側の高飛車な態度を批判したため米政府は不快感を表明している。「日米の緊密な連携」を謳っている安倍政権の重要閣僚から、このような対米批判がでてくるとは政権内に一体何が起こっているのだろうか。

ところでブッシュ政権はイラク治安回復のために米軍増派を決定したが、その背景には米軍が撤退したらイランのシーア派政権が現在のイラクのシーア派政権を取り込み反米戦線ができることを恐れたためといわれている。そこで昨年来チェイニー副大統領はイランとの戦争に備えサウジなどスンニ派の親米政権を訪問し協力体制を築こうとしている。

一方「北朝鮮を恐れ米国の言うがままイラクへ自衛隊を派遣した」日本は米国のイラク戦争への最大の理解者である。そこで２月に日本を訪問するチェイニーとしては再度「日本の北朝鮮に対する恐怖心」カードを使い、日本政府に対しイラン戦争への支持を取り付けようとすることが考えられる。

これに対し久間防衛相は米国のイラン戦争に巻き込まれないよう予防線を張っているのだろう。かつての防衛庁は外務省や官邸の「対米追従」に従ってきた。米国では外交軍事面で国務省と国防総省が激しく渡り合っているが、今回の久間発言は、庁から省に昇格した防衛省は外務省の言いなりにはならないという意思表示なのかもしれない。

チェイニー副大統領の正体

２月に訪日予定のチェイニー副大統領は日本人には馴染みが少ないが「軍産複合体」の代理人としてブッシュ政権を影で操る「史上最強の副大統領」と言われている。チェイニーと「軍産複合体」の関係は、イラク復旧事業を米陸軍が軍需産業ハリバートンの子会社に総額７０億ドル（約８４００億円）を無競争で発注した疑惑事件で明らかになった。

また２００３年１月１６日のウォールストリート・ジャーナル紙は「副大統領は２００２年１０月、つまり、公式にはイラク戦争を開始するという決定は全く何も行われていない時、ハリバートン社及び他の石油産業の代表達とサダム後のイラクにおける石油生産を議論する会議を開いている」と報道している。

両者の関係は１１年前チェイニーがブッシュパパ政権の国防長官だったとき「国防総省の仕事を民間企業に委託」したことが始まりだといわれている。その後チェイニーはハリバートン社の経営最高責任者に就任、同社の国防契約高を飛躍的に向上させたため、今でもハリバートン社から毎年２０万ドル近くの退職者報酬を受け取っている。

このように米国では「戦争屋」が副大統領になり軍需産業のために戦争を推進することが堂々と行なわれている。日本も小泉前総理が「官から民へ」という流れを作ったが「戦争の民営化」を具体化したチェイニーのように防衛省の仕事を民間に委託するようになると日本も米国のように戦争好きの国家になるのかもしれない。

鳥インフルエンザと太陽黒点

鳥インフルエンザと太陽黒点
宮崎県で飼育中のニワトリが鳥インフルエンザにかかって大量死した。今のところ人に感染した例はないが怖いのは鳥インフルエンザが鳥から人へ、さらに人から人へ感染するタイプに進化しパンデミックと呼ばれる大流行を引き起こすことである。ところでインフルエンザの病原菌はウイルスである。

インフルエンザウイルスと人類の戦いは古くから存在していたが、ウイルスの存在が認識され始めたのは世界で２５００万人が死亡した１９１８年のスペイン風邪である。その後１９５７年にはアジア風邪、１９６８年には香港風邪が１９７７年にはソ連風邪が世界的に大流行し数百万人の人が死亡した。

幸い医学の発展で死亡率は低下しているが、新しいワクチンが作られるとウイルスは進化し人間の抗体を攻撃するためなかなか撲滅は難しい。ところでウイルスの進化について１９９０年４月発行の科学誌「ネイチャー」は「ウイルスの突然変異と太陽黒点が強い相関を持っている」と発表している。

確かに過去の太陽黒点が多数発生した年は１９５７年、１９６８年、１９７７年、１９８９年とインフルエンザが大流行した年とは一致している。恐らく太陽黒点が発生し太陽活動が活発化すると、地球に飛んでくるＸ線やガンマ線がインフルエンザの遺伝子を突然変異させているのかもしれない。

一説にはＸ線やガンマ線はオゾン層の薄い極北に多く降り注ぐため極北でウイルスは進化しやすくなり、そのためシベリアなどに生息する渡り鳥の野鳥が感染し世界中に新型ウイルスがばら撒かれるという。この仮説が正しいなら現在進行している極北のオゾンホール拡大は、ウイルスの進化を加速し人類に脅威を与える可能性もある。

ブッシュ「イラク増派」の裏事情

１月２３日、ブッシュ大統領は一般教書演説でイラクへ２万人増派について議会や国民の理解を求めたが、民主党や国民の反応は極めて冷たいものだった。中間選挙後、支持率回復のため早期撤退をほのめかしていたブッシュがなぜ国民多数の反対を押し切りイラク派兵にこだわるのか、その背景にはブッシュを脅かす深刻な事情がある。

まずアメリカ大統領には「ゼロファクター」という不吉なジンクスがある。それは「一桁がゼロの年に選出された大統領は暗殺や病死で任期をまっとうできない」というもの。該当する大統領は１８４０年選出の第９代大統領ハリソンから始まりケネディ大統領や２０００年選出の現大統領ブッシュも含め９人いる。

そして狙撃され一命をとりとめたレーガン大統領を唯一の例外として、７人全員が任期途中に死亡している。また一国の軍事予算が全世界の軍事予算の半分を占めるといわれる米国では戦争は巨大なビジネスとなっておりベトナム戦争以後、政府高官と国防総省、軍需産業が「軍産複合体」として深く結びつき戦争を主導してきた。

かつてケネディ元大統領は「軍産複合体」の意向に逆らいベトナム撤退を計画したため「軍産複合体」の指令を受けたジョンソン副大統領によって暗殺されたといわれている。現政権でもチェイニー副大統領が「軍産複合体」の目付け役としてブッシュを監視しておりブッシュがイラク派兵を強行するのは仕方が無いのかもしれない。

拉致問題解決の道筋

北朝鮮による日本人拉致は国家による人権侵害である。しかしブッシュ政権も「人権重視」ときれい事は言っているが米国自身もグアンタモ基地でのアラブ人拉致をはじめ過去に多くの国家的拉致や市民の虐殺をやっている。当然中国やロシアも同じであろうし北朝鮮による拉致もこれらの国がやっていることと大して変わらないのだろう。

ところで安倍政権は「国際世論と一緒になって北朝鮮を追い込む」というが追い込まれた金正日が「ごめんなさい」と謝り拉致被害者を返してくれるだろうか。また国益を優先する米国が北朝鮮を攻め滅ぼしてくれるとか韓国、中国が日本に同調して経済制裁を発動し金政権を崩壊させてくれるという筋書きも難しい。

やはり問題を解決するには日本が主体性を持って取り組む事が重要であろう。どんな国でも自国の主権が侵害されれば自国の国家資源（武力や外交、財政など）を使って対処するだろう。残念ながら今の日本はせいぜい経済制裁の発動までで国民に北朝鮮と戦争するほどの覚悟は出来ていない。

もし日本が主体性を持ってやれるとしたら、国民にとって納得のいかない話ではあるが北朝鮮に金を払ってでも拉致被害者を取り返すしかないかもしれない。このような事態になったのは今まで北朝鮮に拉致を許してきた過去の日本政府の責任であり、こんな事が２度と起きないように政治家もしっかり反省して欲しい。

山拓の訪朝 パート３

現在ベルリンで進められている米朝協議で、米国は日本を蚊帳の外に置いたまま柔軟路線に転じようとしており、これに対し麻生外相は不快感を表明した。また山拓の訪朝についても日本政府首脳は不快感を示していたが、山拓は米国と十分調整してきたと述べている。もし本気で日本政府が不快に思うのなら日米間に隙間風が吹いていることになる。

かつて米国は日本の北朝鮮強硬策に同調的ではあったが、それはボルトン国連大使など保守派やネオコンの影響力があった時代である。現在権力を握りイラク問題で忙殺されるライス国務長官ら穏健派は、北朝鮮については核拡散防止が唯一の関心事であり拉致問題などで強硬姿勢をとる日本政府には違和感があるようだ。

ところで６カ国協議で核廃棄の問題が進捗すれば、次に北朝鮮に対する経済援助の話し合いが必要になる。膨大な経済援助ができるのは日本だけであるが、米国政府にとって「圧力」一本槍の安倍政権は相談しづらい相手であり、そのため「対話」もできる小泉―山拓ラインとの話し合いを進めているのであろう。

米国の態度を「けしからん」と怒っても米国には米国の都合があるだろう。北朝鮮に対し強硬姿勢を貫いている日本政府は米国政府の権力構造の変化を読み間違えてはいけない。安倍政権も米国から置いてきぼりを食わないためにも山拓としっかり話し合い北朝鮮との「対話」の扉をこじ開ける努力をすべきだろう。

狙いは正社員の給与削減

成果を労働時間で評価できない業務には残業手当を認めないという「ホワイトカラーエクゼンプション」制度の法制化が話題になっている。対象者は「重要な権限及び責任を伴い業務遂行の裁量を保有する者」で、経済界は「年収４００万円以上の社員を対象」としているが政府は国民の反発を恐れ当面９００万円以上を検討しているようだ。

対象となる業務はすでに残業手当の無い営業職を除き、製造現場の生産管理や生産技術、企画開発や研究、設計業務といった企業の中核業務で一般的には正社員が担っている場合が多い。これらの業務は創造的業務であり、優秀な人は短時間でよい成果を生み出せるが多くの人は膨大な残業をしなければ業務をこなせない。

ところで経済界ではすでに今回の制度の対象とならない製造現場の直接員や上司の指示下にある事務職などについては非正規社員（パートやアルバイト、派遣社員）を雇うことで人件費コストを引き下げてきた。次に経営者にとっての課題は中核業務を担う正社員の効率向上であり、本制度は正社員の人件費コスト削減の決め手でもある。

もしこの制度が実施されると多くの社員の給与は下がり、出来る人間とそうでない人間との間の収入格差はますます拡大するだろう。確かに企業にとっては都合の良い制度だが、格差是正を謳う政府が格差拡大を促進するのはおかしい。国民は政府や専門家が言う「自由度の高い働き方に合った制度」という甘言に騙されてはいけない。

日本はすぐ核武装できるか？

タカ派の政治家やマスコミは「日本は原子力技術やハイテク技術を保有しており、その気になれば１年程度で核武装が可能」といっている。しかし北朝鮮の核実験後に政府内部の専門家グループがまとめた報告書によれば「総力を挙げて国産核兵器開発に取り組んだとしても３～５年以上の年月と３０００億円以上の予算が必要になる」としている。

核爆弾原料には高濃縮ウラン（広島型原爆）とプルトニウム（長崎型原爆）がある。日本の濃縮ウラン製造技術は、鍵になる遠心分離技術が核保有国のパキスタンにも及ばず、また高純度の濃縮ウランを製造するには途方もない開発・設備投資を迫られる。またプルトニウムも軽水炉の使用済み燃料からは兵器用のものはつくれない。

そこで北朝鮮のように黒鉛減速炉を新設するか、カナダから重水炉を導入すれば核兵器用の純度の高いプルトニウム２３９を得られるが、新たに専用の再処理工場を建設する必要があり、数年の時間と巨額の投資を覚悟しなければならない。もしこれらが事実ならば当面の「北朝鮮の核脅威」の抑止には間に合わないことになる。

もともと日本は国策として軍事用につながる原子力技術開発を放棄してきた経緯がある。中川政調会長ら政府与党要人の「核武装論議」は世論や国際動向を見極めるための観測気球であろうが、技術的裏をとり、しっかりした計画を立てた上で発言しないと他国に足元を見られ日本の安全保障に問題を残すことになりかねない。