狙いは正社員の給与削減

成果を労働時間で評価できない業務には残業手当を認めないという「ホワイトカラーエクゼンプション」制度の法制化が話題になっている。対象者は「重要な権限及び責任を伴い業務遂行の裁量を保有する者」で、経済界は「年収４００万円以上の社員を対象」としているが政府は国民の反発を恐れ当面９００万円以上を検討しているようだ。

対象となる業務はすでに残業手当の無い営業職を除き、製造現場の生産管理や生産技術、企画開発や研究、設計業務といった企業の中核業務で一般的には正社員が担っている場合が多い。これらの業務は創造的業務であり、優秀な人は短時間でよい成果を生み出せるが多くの人は膨大な残業をしなければ業務をこなせない。

ところで経済界ではすでに今回の制度の対象とならない製造現場の直接員や上司の指示下にある事務職などについては非正規社員（パートやアルバイト、派遣社員）を雇うことで人件費コストを引き下げてきた。次に経営者にとっての課題は中核業務を担う正社員の効率向上であり、本制度は正社員の人件費コスト削減の決め手でもある。

もしこの制度が実施されると多くの社員の給与は下がり、出来る人間とそうでない人間との間の収入格差はますます拡大するだろう。確かに企業にとっては都合の良い制度だが、格差是正を謳う政府が格差拡大を促進するのはおかしい。国民は政府や専門家が言う「自由度の高い働き方に合った制度」という甘言に騙されてはいけない。