自民党は詐欺党か

５月２６日、東京地検特捜部が林道整備調査業務をめぐる官製談合事件で農水省所管の「独立行政法人緑資源機構」や関連４法人の取り調べを始めており容疑が固まり次第、関係者を逮捕するという。ところで「緑資源機構」の前身は大赤字で税金を食いつぶした「森林開発公団」である。

自民党や農水省は平成１５年に、国民の目をごまかすために公団を「独立行政法人緑資源機構」に看板替えし、今までの赤字をチャラにするとともに農水省官僚の天下り先も確保している。ところで現在、政府・自民党も社会保険庁の不祥事をチャラにするため「社会保険庁改革法案」で特殊法人の「日本年金機構」に看板替えしようとしている。

ところが最近、民主党の長妻議員の調査によって該当者不明の年金記録5000万件の存在が発覚した。そこで厚労省や自民党は取りあえず国民の目をごまかすための「年金時効撤廃特例法案」を３０日に与党の賛成多数で可決し「社会保険庁改革法案」と併せて３１日以降に衆院通過を目指す予定だ。

与党は詐欺的な「社会保険庁改革法案」を通すために、全くいいかげんな「年金時効撤廃特例法案」を殆ど論議しないまま通そうとしている。その理由として「国民の不安解消のため直ちに成立させる必要がある」など盗人猛々しいことを平気で言う。とうとう政府・与党は気が狂ったのかと背筋が凍る思いである。

最近「社会保険庁改革」「公務員制度改革」「政治資金規制法」など、政府・自民党は詐欺師顔負けに「綺麗なこと」を言うが、すべて国民を馬鹿にした「いんちき法案」であり腹が立ってくる。自民党も結局、役人という知能犯に手玉に取られ、国民の目を欺むいて自分たちに都合のいい法律を作る「詐欺党」であるといっても過言ではない。

こんなスキャンダルは恐らく氷山の一角であり、日本の様々な役所や特殊法人で似たようなことがこの何十倍も発生しているのは間違いない。このまま自民党に政権を任せていたら日本の将来はない。「騙した自民党が悪いのか、騙された国民が悪いのか」判らないが、もうそろそろ我々も騙されていることに気づくべきだろう。

日本人は劣化したか

日本人に何か重要な変化が起きている。香山リカは著作『なぜ日本人は劣化したか』の中で、いま日本人や日本社会ではマクロからミクロなレベルまで、知的な活動からものづくり、モラルまで、ありとあらゆるところで「劣化」が同時多発的に起きているのと警告している。

具体的には日本語力や思考力、創造性、モラルや公共心、他者への配慮が失われ「いつもまじめで規律正しい人間」が、「バレさえしなければ多少の手抜き、ごまかしもかまわないという自分勝手でいいかげんな反モラル人間に変わってしまった」と述べ、更に問題なのはこのような劣化が若い人たちにまで及んでいるという。

その原因について著者は、米国の「新自由主義」の導入と指摘しており、まさに「ユダヤ流社会」が日本を劣化させたというわけである。しかし今日ユダヤ人は全世界で１４８０万人、全人口の０．２５％しかいないのに、世界中に抜きんでた人材を満天に輝く綺羅星のごとく送りだしている。

もしユダヤ人が今の劣化した日本人のようであればこんな活躍ができるわけがない。またユダヤ人をよく知る日本人は彼らについて「知的な好奇心」に溢れ「向上心」に富み「人柄が暖かく、誠実」で「少しも傲らず謙虚」で「ユーモアに富み」「家庭を大切にしている」と異口同音に言う。

このようなユダヤ人の特性は著者が言う新自由主義を導入する前の「かつての日本人」と似ているのではないか。「ユダヤ流」が問題というならば、これだけ欧米を繁栄させることは無かったはずだ。どうやら「ユダヤ流」が悪いのではなく日本人にあった導入の仕方をせず米国に言われるままに「猿まね」をしたのが問題なのであろう。

民主党の小沢代表はかつて「どんな良薬も必ず副作用がある。それにどう対応するかを考えるのが政治の役目」と本質を突いた指摘をしていた。しかし小泉前総理は「郵政民営化」しか眼中になく、政治家の役目を果たさなかった。また「ナントカ還元水」も正せなかった安倍内閣の教育改革では、とても日本人の劣化を止められるとは思えない。

出よ！国際的視野を持った大政治家

ユダヤの理念である「世界政府の設立」について日本の政治家はどれくらい考えているのだろうか。恐らく日本の政治家でそこまで思いを巡らす人はフリーメーソンの会員くらいかもしれない。少なくともユダヤが考えるような「国家の壁を壊して世界政府に統合する」という発想は殆ど無いだろう。

そこでもうすこし現実的な話として「国連」と「日本」の関係についてどう考えるかとなると何人かの政治家は一家言を持っているだろう。日本人の多くは「国連」の存在については肯定的ではあるが、せいぜい国連の様々な活動に協力したり、出している分担金に見合った地位として「安全保障理事国」に就任し発言力を増したいと考えるくらいだろう。

その中で民主党の小沢代表が提案する「国連待機軍」構想は国家の一部を分離して国連に渡してしまうという「世界政府」に向けて一歩踏み出した構想であるように見える。「日本」という国家の枠組みしか考えられない人には、日本人で構成された軍隊を日本がコントロールできないのはおかしいと感じるであろう。

しかし人類全体が危機に直面したときには、各国政府が個別に対応するより世界政府が集権的に対応する方が効率的ではある。将来、人類が直面するであろう環境破壊や人口爆発、民族間の紛争や人権侵害に対し、従来の国家の機関で対処できなければその時こそ国連の機関が出動するのが適切であろう。

日本の政治家も狭い国内問題だけではなく国家と国際政治の関係について研究し、ユダヤのような大局的視点を持てるようになれば、ほっといても世界各国から「安全保障理事国」就任の要請がくるというものだ。そういった意味で小沢代表のような大局観を持った大政治家が次の世代に生まれてこないと日本は国際社会の中で真の１流国家にはなれない。

日本の保守と右翼・暴力団

戦後の保守政治家で右翼や暴力団と最も親密な関係を持っていたのは「昭和の妖怪」と異名を持つ岸信介元総理だろう。岸は戦前の満州国時代に関東軍参謀長であった東條英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介などと交流していたが、自身の政治目的達成や満州利権収奪のためには半ば公然と右翼やヤクザを活用していた。

また戦後は民主憲法を否定し「国家主義的色彩の強い憲法」に改変し日本を戦前の国家主義社会に戻そうとしていたが、その際も右翼や暴力団を使って左翼を襲撃させていた。また１９６０年代の安保闘争では警察や右翼だけでは反対を抑えられないと判断し児玉誉士夫を通じ暗黒街の親分衆の助けを求めている。

当時、博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤなどの暗黒街の親分達には政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料の提供、さらには約８億円の『活動資金』が支給されたと言われている。さらに岸は１９８６年に暴力団稲川会を使って住友銀行による平和相互銀行乗っ取りにも暗躍している。

それ以来、岸、福田、安倍、森と続く岸の系譜は、右翼の新日本協議会や全日本愛国者団体会議、暴力団の稲川会や住吉会等と血のつながりができた。さらに岸は１９７４年の５月に開かれた統一教会の教祖文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長をつとめ、大蔵大臣の福田赳夫に文鮮明を「アジアの偉大な指導者」と賛美させている。

２００６年の５月には当時の安倍晋三官房長官が統一教会系列の団体「天宙平和連合」の集会に祝電を送っており、旧森派は右翼や暴力団だけではなくカルト的宗教である統一協会とのつながりも作ってきた。いずれにしろ安倍総理を取り巻く「国家主義」的政治家は何らかの形で右翼や暴力団、カルト宗教とつながりがあることは周知の事実である。

旧森派の国家主義者は伝統的に「政治目的の達成」や「不都合なこと」が起きれば右翼や暴力団、カルト宗教を利用し、また右翼や暴力団も政権中枢にいる政治家に取り憑けば必ず利権にありつけると信じているのであろう。残念ながらこのような腐れ縁を断ち切れなかった最大の原因は自民党の一党支配が続いたからであろう。

融通無碍なユダヤの手口

最近ヘッジファンドという言葉をよく聞く。ヘッジファンドは、株式が値上りした時に株を買うが、値下りした時に備え前もって株を売却（空売り）したり、金融派生商品（デリバティブ）に投資することでリスクを低減（ヘッジ）する金融会社である。ヘッジするやり方は金融だけではなく様々な局面でユダヤが使う高等戦術でもある。

例えばユダヤは過去の戦争でも敵対する両方の国に資金を融通したり、資本主義運動と共産主義運動についても両方の運動の支援に深く関わってきた。また米国の政界においても共和党と民主党の両方に政治献金を行い、どちらの政党が政権を取っても影響力を行使できるようにしている。

またユダヤは改革を進めるためにスクラップ（破壊）＆ビルド（建設）とかアジェンダ（行動計画）と言う言葉をよく使う。（竹中平蔵も小泉内閣でこの言葉を多用した）例えばフリーメーソンはユダヤを迫害した仏王政を破壊するために仏革命のアジェンダを作り、彼らの理念である自由、平等、博愛を宣言した「第１共和政」を建設した。

戦前に巨大教団「大本」を興した大思想家の出口王仁三郎は「ユダヤは悪にみせかけて善をやる」とユダヤの本質について分析している。どうやらユダヤは迫害の歴史を通じ「明確な理念」を持ち「相矛盾するものを含みながら物事を同時進行」させることが「成功の秘訣」と悟っているようだ。

ブッシュ政権も当初はネオコンが主張する「力で世界を民主化」する方法で失敗したが、その後ロックフェラーなどが主張する米国に負担をかけない「多極化」戦略へと大きく舵を切っている。このように好戦的なネオコンと反戦的なロックフェラーは激しく対立しているように見えるが「世界政府」樹立という理念では共通しているのであろう。

一方日本はブッシュ政権が北朝鮮問題で戦略転換を行ったのに安倍政権は強硬路線を突っ走っているようにみえる。どうも日本は先の大戦における戦艦大和や神風特攻隊のようにひたすら突撃するという国民性があるようだ。また自分たちと異なる考え方に対しては「変節」だとか「国賊」という言葉で黙らせてしまう。

日本人の好きな言葉に「挙国一致」という言葉があるが、ユダヤ流に言えば「失敗したら全てを失う」危険な思想なのかも知れない。今日本に求められるのは世界情勢の変化に対し「政権交代」で柔軟に対応できる政治システムの導入であろう。今度の参議院選挙は日本の政治の在り方を国民に問う重要な選挙でもある。

転向したか？安倍総理

保守系の評論家である西尾幹二氏が４月２７日の「正論」で「安倍総理は就任直後に中国・韓国との首脳外交を行って以来、村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、靖国参拝をはぐらかし、皇室問題も忘れ、拉致問題では米国に抗議の声ひとつ上げられない」と批判している。

特に慰安婦問題では３月５日の国会で「米議会に謝罪はしない」と強がったかと思うと、訪米前の４月１７日には米国メディアに対し「軍の関与を含め日本に強制した責任があった」と後戻りできない謝罪発言までしたのに、保守言論界からは明確な批判の声は上がっていないと保守派に対しても批判の矛先を向けている。

安倍氏を「保守の星」と担ぐ保守派は「参議院選挙が終われば本格政権になる」と期待するが安倍総理はそれらしい素振りも見せない。西尾氏は、米中握手の時代に入り資本の論理が優先し「何者かが背後で日本の政治を操っている」と推測し「安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましになっている」とまで言う。

ところで安倍総理の訪米直前に、ユダヤが支配する米国メディアは安倍氏の「国家主義的体質」について一斉に批判キャンペーンを展開した。折角、小泉前政権で「市場原理主義」の導入に成功したユダヤにとって、彼らが毛嫌いする「国家主義」や「民族主義」政治を安倍政権が行うことはまかりならぬと思っているのだろうか。

安倍政権誕生持に米政府は安倍氏に偏狭な国家主義を捨て中国や韓国との和解を強く求めたようだ。また中国やユダヤと親しい創価学会池田名誉会長の助言もあったと言われている。なお安倍総理は国会で「池田名誉会長との会談」の有無を質問され「会っていない」と否定しているが、創価学会を嫌う身内の保守派からの反発を恐れたのであろう。

また安倍総理は３月３０日に、ユダヤの研究機関である王立国際問題研究所のエージェントでローマクラブやＣＦＲ（外交問題評議会）のメンバーでもあり、またブッシュの外交政策を指導するキッシンジャー元国務長官と会談している。時期的に見てこの会談が安倍総理の「従軍慰安婦の謝罪」発言に大きな影響を与えたことは考えられる。

外交のプロ中のプロであるキッシンジャーは過去にもイタリアのアルド・モロ首相、パキスタンのアリ・ブット大統領、日本の田中角栄首相の暗殺や失脚に関与していたと噂が立つほどの恐ろしい人間である。若造である安倍総理など池田大作やキッシンジャーに脅かされれば直ぐに転向することはあり得るだろう。

どうやら西尾氏が心配するように、安倍総理はユダヤのコントロール下に置かれてしまったかもしれない。そうなると参議院選挙が終わっても安倍総理の現在のスタンスは変わらない可能性が高い。「保守の星」安倍氏を寝取られてしまった保守政界や言論界にとって冬の時代はしばらく続くのだろう。

三角合併で日本はどうなる

小泉内閣で法制化された企業の三角合併がいよいよ５月１日から解禁になった。これによって、株式の時価総額が日本企業に比べ圧倒的に高い米国の企業が、自社の株式で日本企業を簡単に買い取ることができるようになる。これに対して「日本経団連」などは外国企業による敵対的買収を恐れ、買収条件のハードルをあげることを求めていた。

しかし米国の意向を尊重する政府は「日本企業の経営体質強化につながる」と変更には応じていない。いずれにしろ経営者と従業員が一体になって働きがいのある職場を目指してきた日本の経営者に対し、三角合併は株主利益を重視する米国型経営への転換を日本企業に迫っていることは間違いない。

この三角合併を喜ぶのは「日本の技術を取り込みたい米国企業」と「合併を仕掛けて手数料を得たい証券金融業」「ユダヤからご褒美のマージンを頂ける政府や自民党政治家」であろう。そして日本が「モノ作り経済」から「ユダヤ金融経済」に移行するにつれ、ホリエモンや村上ファンド流の拝金主義がますます横行しそうである。

先日、製造現場で働いている２０代の若者に自分の人生設計をさせたら、真面目な顔で４０歳までに「株で大儲け」して、あとは海外で悠々自適に過ごしたいと言っていた。政府の教育再生会議でも「小学生に株式を勉強させるべきだ」と発言した委員がいたが、日本人の「勤勉」に対する考え方がここ数年で大きく変化し始めているのかもしれない。

ところで「ユダヤ流＝拝金主義」という誤解がある。ユダヤ人は昔から不当な差別を受け続け、自分の財産はしょっちゅう剥奪されていたため「金」に対する執着はむしろ少ない。彼らが執着するのは他人が奪うことのできない「知恵」や「時間」であり、それを大事にする結果として「金」が貯まるのであろう。

日本がこれから「ユダヤ流経済」を選択するのであれば、「株式の知識」のような表面的な教育ではなく、「知恵」や「時間」の大切さといった本質を教えることが必要だ。このままでは、そのうちに世界から「日本人＝拝金主義」という有り難くないレッテルを張られてしまう。

日本人は優秀な民族か

英経済誌エコノミストが５月１６日までにまとめた２００２～０６年における世界８２カ国・地域の技術革新度に関する番付によると２位はスイス、米国が３位で日本はスイス、米国を抑え首位となった。日本が世界で首位となった理由について １）天然資源が乏しい ２）国内総生産に占める研究開発費の水準が高いことなどを挙げている。

確かに「天然資源といったモノがない」とか「研究開発という知恵を重視」しているという理由はもっともであるが、本質的な理由としては日本人という民族の特性に起因している可能性も高い。例えば、日本人の教育水準の高さや勤勉性、道徳性の高さなどは優れた民族と言われるユダヤ人とも共通した特性ではないだろうか。

ところで明治に来日したスコットランド人ノーマン・マクラウドが日本とユダヤの古代における遺物の相似性から「日ユ同祖論」を提唱して以来、日本人のルーツはユダヤ人ではないかという説が今でも続いている。真偽のほどは判らないが両民族の共通点として「優秀」であることは間違いない。

また日本人は朝鮮人や中国人から嫌われ、ユダヤ人（イスラエル）はアラブ人から嫌われている。そしてユダヤ人も日本人も敵から身を守るために世界最強の米国の軍事力に頼っている点もよく似ている。しかしユダヤ人は戦略（＝謀略）に強く、反対に日本人には戦略性が少ない。

どうも日本人には武士道精神の影響か、戦略や謀略は卑怯であるという考え方が根強いようだ。また海に囲まれた島国であるため隣国からの侵略をあまり心配する必要がなかったことも戦略に疎くなった理由かも知れない。そして先の太平洋戦争で負けたのも、戦略よりも大和魂が重視されたためであろう。

一方、中国人や朝鮮人は地続きの隣国との間で絶えず緊張を強いられてきたため戦略や謀略は得意である。日本がグローバル社会に飛び込むのならば、いくら優秀でも戦略が無いと危険である。孫子は戦略について「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言っている。日本の政治もそろそろ「敵を知り、己を知る」ための研究が必要だろう。

ユダヤの戦略は「王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）」や「外交問題評議会（ＣＦＲ）」、人間研究の「ダヴィストック研究所」、超能力の「スタンフォード研究所」、ユダヤの未来学者ハーマン・カーンが設立した「ハドソン研究所」、人口問題の「ローマクラブ」など世界の知恵者を集めた無数のシンクタンクが支えている。

日本にも研究所、シンクタンクはあるが、政治家に戦略性やカネが無いためか政策テーマを研究させたり研究成果を政治に生かしているという話はあまり聞かない。せいぜい現場を知らない官僚が自分たちの政策を裏付けるために利用している程度だろう。日本の政治家もシンクタンクの基礎研究を政治戦略に利用し深みのある政策提言をすべきだろう。

ユダヤの対中国戦略

ここ数年来、ブッシュ政権は中国の専門家をホワイトハウス内に大量導入するとともに、政治、経済、軍事面で中国に急接近を始めている。どうやらブッシュ政権は昨年末までのネオコン等軍事派ユダヤによる「中東民主化戦略」から、今年に入ってからはロックフェラー財閥等の経済派ユダヤが主導する「中国提携戦略」に転換しつつあるようだ。

昨年の１２月にはポールソン財務長官が中国を訪問し「戦略経済対話」を行い、エネルギーや環境、市場開放などの経済分野で米中が密接に協力していくことを話し合っている。また３月２３日には米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長が中国を訪問し中国軍首脳との会談で「軍事ホットライン」開設など軍事交流を推進することで合意した。

ところでロックフェラー財閥は「２０５０年頃には中国が世界１の超大国になる」と予測しているが、果たして彼らは中国に対しどのような長期戦略を描いているのだろうか。現在、経済的大発展を遂げる中国では軍事費が急増し、その中身が不透明であるため日本をはじめ周辺諸国は軍事的脅威であると感じている。

また中国人民解放軍が１月に強行した人工衛星の迎撃実験について米国内では「北京政府の指導部が知らないところで計画、実行された」として「将来、権力闘争で文民が力を失い軍部が台頭する」という見方もある。さらに日本では民主党の小沢代表が中国要人に対し「中国が進める市場経済と社会主義体制は必ず矛盾を生む」と警告している。

中国に対する様々な見方が交錯する中でユダヤは、２１世紀の大国・中国について経済、社会、軍事面などあらゆる角度から評価・分析を行い中国の実像を見極めようとしている。例えば米外交評議会（ＣＦＲ）では中国が国家的政策としてきた、いわゆる「一人っ子政策」に関連して「好ましくない人口統計の傾向」と題した報告書を出している。

その中で中国は男子の子供を好む傾向が強く男女間比率が男子偏重になっている点や、日本と同じように将来高齢化が急速に進むとしている。立命館大学の中谷友樹氏は、中国の総人口は２０２５年から２０３０年に人口がピーク（１４億３０００万人）となり、その後人口は減少傾向に転じるとともに若手労働力も減少すると予測している。

日本と同様に中国でも近い将来、高齢化は社会・経済面で重大な問題になる。そこでユダヤは中国の経済合理性を高めるためにも「民主主義」や「市場経済」の早期導入が必要と考えているようだ。現在、胡錦濤政権は汚職にまみれた江沢民一派の一掃に乗り出すとともに、米国との「戦略経済対話」でユダヤのノウハウ導入を積極的に行っている。

また軍事面においては米軍がトランスフォーメーションで米軍装備の近代化を図り兵士の数を削減したように、科学技術が発達する現在、兵士の数は大きな意味を持たない。ユダヤは中国が現在行っている軍備の急速な近代化は将来の高齢化への対応でもあり民主化によって透明性が確保されれば問題はないと楽観しているようだ。

日本は安倍総理の訪中で中国とやっとまともな付き合いが始まったが、自民党や民主党右派の間には依然「中国脅威論」が根強い。しかし表面上の現象に捉らわれるのではなく、ユダヤのように中国の「強み・弱み」を十分に分析し、彼らに対しどのような軍事、外交戦略や工作活動で臨むのかを本質的、戦略的に考える必要がある。

ユダヤと日本の政治家

近年、ユダヤと接触した日本人は日露戦争時の高橋是清蔵相であろう。当時戦費調達に苦しんでいた日本に対しクーン・ロエブ商会のユダヤ人ジェイコブ・シフが外債を引き受けてくれた。また第２次世界大戦の初期には杉浦千畝リトアニア領事がナチスドイツに追われたポーランドのユダヤ人６千人に対しビザを発給し命を救ったこともある。

どちらも美談のように見えるが、前者はユダヤ人を虐殺していた帝政ロシアをロシア革命で倒すためでもあったようだ。後者についても当時の斉藤駐米大使が「米国世論はユダヤ人に操られているので、この方面に運動されたし」という極秘電報を外務省に送ったことで、杉浦領事がそれに沿って動いたといわれている。

一般的にはこのような表面的動きの裏には必ず隠された意図があるものである。日本の最高権力者であった田中元首相が「ロッキード事件」で失脚した事件でも、石油や原発用ウランを支配していたユダヤが日本独自のエネルギー資源外交を展開した田中を陥れたとする説もある。

その後、クリントン政権ではユダヤ人のミッキーカンター通商代表が閉鎖的経済政策をとる日本を目の敵にしたため、いわゆる日米貿易摩擦が起こった。これに対して日本政府は国際世論に訴える戦略で米国の一方的主張をはねつけている。この頃までは日本もユダヤに対し毅然とした態度を示してきた。

ところが小泉政権は最大派閥の旧橋本派の利権（郵政、道路など）をつぶすために、ユダヤの「市場原理主義」を受け入れることで「毒をもって毒を制する」戦略に出た。小泉前総理はユダヤの手先である有能な竹中平蔵大臣を指揮官に据え、米国が日本に突きつけた「年次改革要望書」を次々と受け入れ米国を大いに喜ばせた。

さて安倍政権も前政権の改革を引き継いではいるが、ユダヤは安倍を「国家主義者」ではないかと警戒している。一方、安倍も日本の憲法や教育は「日本を骨抜き」にしたいユダヤが押しつけたと思っている。先の首脳会談で表面上は「日米同盟」を強調した両国首脳ではあるが、その裏では「日米冬の時代」が始まったことを感じさせる。