揺れる韓国の政治情勢

韓国の盧武鉉大統領が２２日、自らが作った与党「ウリ党」からの離党を宣言した。今年末に行なわれる予定の大統領選挙をめぐってウリ党が分裂した責任をとったと言われている。盧政権は発足以来、対北朝鮮との宥和を目指す「太陽政策」をとってきたが、昨年末に北朝鮮が行った核実験で「太陽政策」は間違いだったとする批判が野党や国民の中から沸き起こり政権の支持率は急落している。

また２４日には朝鮮半島有事の際の「戦時作戦統制権」を２０１２年に韓国軍へ移管し、米韓連合司令部を解体することで米韓が合意した。これは「南北統一」を目指す盧政権が「いつまでも在韓米軍に依存するのは正しくない」として２００５年秋に米側に正式提案していたものである。

米政府は「米軍負担軽減のためにも韓国軍に統制権を移管するのは当然」とする見方もある半面、米韓同盟の結束力がますます弱まるのではないかという指摘もある。確かに在韓米軍はブッシュ政権発足時には４万人いたが「米軍再編成」と「ぎくしゃくした米韓同盟」を反映して現在は２万９０００人まで削減されてきた。

ところで盧政権がレイムダック状態の中で、本年末に予定されている韓国大統領選挙では野党ハンナラ党の大統領候補が勝利する可能性が高くなっている。北朝鮮にとってハンナラ党の政権になれば「太陽政策」が挫折する可能性も高い。そこで北朝鮮は「盧政権の人気挽回」のための外交活動をここ数ヶ月の間に展開してくるのではないだろうか。

例えば北朝鮮が６カ国協議に参加し核廃棄に向けて動き出したのもその第一歩であろう。さらに現在、盧政権は６カ国協議をチャンスと捉え、南北首脳会談を実現し支持率の一挙回復を狙っているといわれている。もし会談が行なわれれば韓国民に劇的なインパクトを与える「南北統一」に向けたロードマップが取り交わされるかもしれない。

東国原知事とマスコミ

宮崎にタレント出身の知事が誕生して１ヶ月になる。就任早々鳥インフルエンザ問題で繁忙を極めていたがマスコミへの露出度も高く全国民の関心を幅広く集めていた。また議会での所信表明演説も無難に乗りきり、代表質問でもユーモアを交えた答弁に議員や傍聴席からも笑いが起き、堅苦しい雰囲気の議場が「そのまんま劇場」に変化しようとしている。

しかし知事がマニフェストで掲げた「単年度３５０億円の歳出削減」は従来の利権集団から見れば話にならないものであり、統一地方選挙が終われば県議会も知事を攻め立てることは容易に想像される。長野県の田中康夫前知事は議会と激突し自分の信念を通そうとしていたが、東国原知事はオール野党の県議会と共存共栄を目指しているように見える。しかし議会との妥協が過ぎると県民の期待を裏切る心配もある。

さらに知事はマニュフェストで「宮崎県に４年間で１００社の企業誘致」を掲げていた。全国の注目を浴びた東国原知事の就任からわずか１週間ばかりで、テレビ出演が１８２本あり、ＣＭ広告費に換算した場合約１６５億円になったそうだが、知事のテレビ出演と新政策の相乗効果で企業誘致や地場産業振興が促進されれば幸いであろう。

一方、知事は副知事の人選問題でマスコミから相当突っ込まれていたが、お笑いタレントだったせいか多少感情を交えながらも上手に切り返えしていた。しかし知事自身のホームページで２０００年に女性とのツーショット写真を捏造されたと不満を述べておりマスコミに対し不信感を持っているようでもある。

マスコミは常日頃から面白い記事はないかと「スキャンダル」や「失言」を追いかけている。「あるある大辞典」問題でも明らかなようにマスコミによる情報の誇大化や捏造は日常茶飯事と見るべきだろう。知事にはマスコミにつけこまれないよう「身辺を綺麗」にして県民の期待に応える実績を挙げてもらいたい。

チェイニー訪日とその狙い

チェイニー米副大統領が１９日の週、日米豪３カ国の協力関係を強めるため日本、豪州を訪問した。チェイニー副大統領は安倍総理から「イラク紛争で苦しむ米国への支持」や「航空自衛隊のイラクでの支援活動継続」の言質を得る一方、北朝鮮をめぐる６カ国協議において「拉致問題が進展しなければ北朝鮮への支援をしない」という日本政府の立場に理解を示した。

中間選挙以降、米国ではイラク問題に関して民主党や共和党の一部で米軍の早期撤退を求める声が強くなり、また北朝鮮問題も国務省が中心になって米朝の融和が進んでいる。一方日本では「米国のイラク戦争に対する批判」が久間防衛相から飛び出したり、また政府部内には６カ国協議で米国が北朝鮮に約束した「テロ支援国家指定解除」に対し反発もある。このような日本政府の混乱状況のなかでチェイニー訪日が行なわれた。

ところで麻生外相が「米国のイラク占領政策は幼稚」と発言したが、評論家の田中宇は「ブッシュやチェイニー等多極主義者はイラク占領政策をわざと失敗させ、米国を破滅させる方向に誘導している」と分析している。田中はその理由として「資本の論理」を挙げ、米国がイランやイラクで消耗すればするほど中国やロシアの経済力が強くなり多極主義者にとっては巨大なビジネスチャンスが広がると解説している。

確かにここ数年、世界の経済は「欧米中心」から「中国、インド、ロシア等」の力が拡大し着実に多極化していることは確実だ。そのような中で多極主義者は北朝鮮問題を早期に決着させ、東アジアの覇権を中国に渡したいと考えているのだろう。チェイニーが「拉致問題で強硬姿勢」をとる日本政府に理解を示したのは「６カ国協議で日本が孤立し問題解決が遅れないよう配慮」した面もある。

さらに「久間防衛相の発言」をきっかけに安倍政権内でイラク戦争への疑念が拡大し「米国が画策するイランとの戦争」に日本からの支持が得られないことを恐れ、安倍総理との直接会見で「イラク戦争支持」の念押しをした。ブッシュ大統領はチェイニーを通じ、米国が進めようとしている「対北朝鮮融和政策」と「イラクやイラン問題」について日米で共同歩調をとることを確認したかったのであろう。

日銀の利上げは正しかったか

日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・５％に引き上げることを決めた。９人の政策委員の採決結果は賛成８人で、岩田副総裁は「消費者物価や個人消費の先行きに懸念がある」として唯一人反対した。

利上げについては昨年１２月の金融政策決定会合で見送られ、マスコミは日銀が利上げ反対の政府の圧力に屈したと報じていた。今回も内閣府は「デフレから脱却するかどうかの正念場で、利上げを急ぐ局面ではない」と利上げに反対している。恐らく利上げが景気や物価に影響が出た場合、「責任は日銀にある」と言いたいのだろう。

しかし政府が金利政策で日銀に圧力をかける姿は諸外国から見ると異常であり、今回は尾身財務相が「異常な低金利政策から抜け出しつつある」と評価したり、津島党税調会長が「金利政策を政治的な力で曲げることは控えなければならない」と語るなど政府・与党内にも利上げ容認の姿勢も見られる。

ところで現在の経済情勢で最大の問題点は「個人消費」の弱さである。安倍政権としては国民大多数を増税等で苦しめているため「成長戦略」で個人所得のアップを図り消費を拡大したいと考えているが、利上げによって更に個人消費が冷え込み「景気が腰折れして夏の参院選に悪影響」を与えないかと心配している。

一方日銀としては、異常な低金利のままであると「景気に対する金利調整機能」が作用しないため、金利を正常な状態まで早く戻したいと考えている。さらに欧州では日本の低金利政策で円安ユーロ高になり、日本向けの輸出が拡大しないことに対する不満があることも日銀の金利引き上げを促している。

ところで金利上げを受けた２月２２日、株式市場は６年ぶりに１万８千円を超えるなど大企業の業績の堅調振りを示している。かつての好景気時に比べ今回の景気は個人消費が盛り上がらない分、逆に過熱せず息の長い景気が続くと予想する経済評論家も多い。もし参議院選挙で国民が「痛みを我慢」し引き続き自民党を選択すれば、政府の経済政策は信任されたことになるのだろう。

民主党は政権交代できるか

夏の参議院選挙に向けて通常国会では与野党の攻防が激しくなっている。民主党としては自民党との対立軸を明確にして野党共闘で多くの国民の支持を得たいところである。これに対し自民党は小泉人気を引き継ぐ安倍総理の若さを看板に参議院選挙を乗り切りたいところだろう。

ところが民主党は野党共闘による政策の整合性に問題を抱え党内対立を起こすなど今ひとつ国民、特に女性の支持が得られない。一方自民党も安倍政権の「あいまい戦略」や「論功行賞人事によるスキャンダル続出」によって小泉パフォーマンス劇場に狂喜した支持者から見放されつつあり支持率は低下気味である。

どうやら安倍総理にとって「参議院選挙」が重しとなり本来の力を発揮できないように見える。そこで思い切って「参議院選挙」を忘れ内閣改造を早急に行い、自分の信念を通す政治を行えば必ずよい結果を生むだろう。一方民主党はひたすら党内融和や野党連携に心がけるとともに、国民の信頼を得られるような国会運営に知恵を出すべきだろう。

殆どの国民は日本の将来を考えると「政権交代」は必要と思っている。しかしそれが数年以内なのか、それとも暫くは無理なのか、今年の参議院選挙で国民の意思が問われることになる。現時点ではまだ自民党に分がありそうだが、小沢代表が残り５ヶ月で民主党の戦闘能力をどこまで高められるかが日本の将来を左右しそうだ。

政治家の金の使い方

民主党の小沢代表は２０日、国会内で会見し、自らの資金管理団体が政治資金報告書に不動産取得費を「事務所費」として計上していた件で「１７年の事務所費約４億１５００万円のうち約３億７９００万円を不動産取得にあてた」ことを公表。さらに小沢氏個人が処分できないとする資金管理団体の確認書を示して「政界引退時にはこの資産を後進の支援に使う」と述べた。

これに対し「政治資金規正法には触れないものの政治資金で高額の不動産を取得することの是非や、国民感覚からかけ離れた金額」と批判する政治家やマスコミも多い。しかし政治資金で不動産を買ったとか、大金を投入している等の表面的事象だけを捉え感情的に批判するのは当たらない。問題は金額の大小であるとか不動産が適切であるかどうかではなく「使い道」に透明性があるかどうかであろう。

政治資金の「使い道」には、その政治家の品性が現れてくるようにも思う。接待や飲み食いにお金を使う「料亭型」政治家、講演会場費やパンフ費用が多い「政策型」政治家、個人のポケットにしまい込むケチな政治家もいるだろう。また小沢氏のように「不動産」というストックを確保し後進の育成・支援に力を入れる政治家もいる。政治資金の使い道を透明にし国民に公開すれば政治家もステーツマンとしての政治活動を余儀なくされるのではないか。

ところで家庭や企業でもそうであるが、政治もその活動を安定的に行うためにはストック（資産）とフロー（収支）の両方が必要である。例えば政治活動でフローが赤字になればストックで賄う必要がでてくる。ストックが無ければ自分の個人資産を食い潰すことになる。閣僚の中には個人資産の少ない人も多く、清貧な政治家と尊敬される面もあるだろうが、中には公私の区別がつかなくなり贈収賄等に手を染める政治家もいるだろう。

小沢代表は優れた政治家であるため、私も含め多くの支持者、サポータが見返りを期待しない献金をしている。恐らく政治資金の集金力では政界一であり、そのため資金に余裕がでて不動産（ストック）を購入したのであろう。小沢代表に献金している立場から言えば、この資金で日本のために役に立つ有為な政治家を育成・支援してもらえれば全然問題ないことである。

さて小沢氏が自らの事務所費を公表したことで、今後は政府・与党側の対応が焦点になる。しかし安倍総理は「閣僚については法令にのっとって適切に処理している」と述べ公表には否定的な見解を表明した。確か安倍総理は「法令さえ守れば何をやっても構わない」と言ったホリエモンを批判したではないか。閣僚は例外なのか、それとも「使い道」を公開すると閣僚の品性の低くさがバレるのを恐れているのだろうか。

役所に民間の血を

柳沢厚労相が１５日の参院厚生労働委員会でホワイトカラー・エグゼンプションに関連し「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事、労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の労働法制をつくることが課題だ」と述べ「工場労働者は時間だけで働いている」という発言が「失礼な言い方」と批判を浴びている。

ところで「工場労働者は時間だけで働いている」という状況は昔の「大量生産時代」の話である。現在、世界一の生産性を誇る日本の工場ではトヨタ生産方式に代表されるように「ベルトコンベヤーは撤去」され、「労働時間が売り物」ではなく「生産性（成果／労働時間）」や「創造性」が重視されている。

むしろ工場労働に比べ「生産性の低いホワイトカラー」の働き方を「標準化、知能化」するなど効率の良い工場管理型に革新しようとすらしている。いつも思うことだが政治家や官僚がいかに現場を知らないか、そして現場を知らない人間がそれに関連する法律を作っていることに慄然とする。

これは何も労働問題だけでなく金融や防衛、環境や産業などすべての分野について言えるのかもしれない。役所の中では現場はそっちのけで法律文言の定義や解釈などの論議に膨大な時間を割いている。そのため役所から民間に天下る役人は「元の職場への口利き」以外殆ど使い物にならないことが多い。これは本人にとても不幸なことだろう。

欧米では「官から民へ」「民から官へ」と若い頃からでも役所と民間の人的移動は活発であると聞く。安倍内閣では公務員改革を謳っているが役所も身内だけで組織を固めないで、幹部クラスに民間人を多数登用したり役所の若手を民間で活躍させることを積極化させれば世の中もっと住みやすくなるのではないだろうか。

情報遺伝子

近年、分子生物学の発達により生命の設計図である遺伝子は単純な塩基配列の組合せであることが判ってきた。しかし人間の思想や文化は何によって構成されているのかは殆ど分かっていない。そこで文化的伝達の単位として「情報遺伝子」という画期的概念がノーベル賞学者リチャードドーキンスによって提唱された。

「情報遺伝子」についてはその存在が確認されている訳ではないが、空間を場としたテレパシーや気巧のような遺伝子によって思想や文化を伝えていくというものだ。そして言語、宗教、芸術、思想、習慣といった情報が、人から人へ伝達し人の意識や行動を変化させるという遺伝的特徴を持っている。

ところで動物社会でも例えばイモ洗いをするサル、牛乳ビンの蓋を開けて中の牛乳を飲むシジュウガラなどの文化的行動は数多く観察されている。これらの行動は特定の地域で発生し急速に広がるという「情報遺伝子」の特徴を持っている。このような情報は親子といった血縁を越え、しかも塩基配列遺伝子に比べ猛烈な速度で伝達される。

精神的変化に対し塩基配列遺伝子が係わっているとは到底考えられない。「情報遺伝子」というドーキンスの仮説は、今まで科学的説明が困難であった文化や社会進化の理由を説明する大きな武器となり得る可能性を秘めている。例えば政治の世界でも「政党の基本理念」のような「情報遺伝子」が存在し後世に引き継がれていく。

自民党は「５５年体制」という「情報遺伝子」を伝承させながら社会構造が変化するたびに自らを巧みに微調整してきた。一方民主党は「昭和３０年の自由党と民主党合併」のように、様々な「情報遺伝子」を融合させながら独自政党に進化する途中段階にある。この未熟な政党が激変の時代に適合できるようになるのは何時のことだろうか。

本質を突く小沢の政権戦略

民主党の小沢代表は２月６日、日本記者クラブで記者会見し、参議院選挙や政権交代に向けて「自民党は市場原理万能、自由放任主義、民主党は大多数の国民が安定した暮らしのできる仕組みを作る」と両党の対立軸を明示するとともに、年金・医療、雇用、食料などで「日本型セーフティーネット」の確立を最重要課題にすることを明らかにした。

さらに小沢代表は参議院選挙の争点について「安倍首相の掲げる憲法改正は争点にならないと思う。国民はより身近な問題の解決を求めている」と述べ、格差是正などによる「生活維新」こそが争点であると強調した。これについては自民党の参議院からも「生活に直結するテーマ」を争点にべきという意見も強いようだ。

また国民投票法案の取り扱いについて①大変化の時代には国政の最重要課題について国民の意見を直接聞く仕組みが必要②与党案のように憲法改正のためだけだと改憲か護憲かという狭い議論になる、として「民主党案のように一般法として作った方がいい」と民主党案を貫く姿勢を鮮明にした。

小沢代表の考え方は「米国流の市場主義、自由主義のやり方と日本的な平等、安定を重んじるシステムを調和」させた新しい近代国家モデルについての提案であり、日本が世界に発信できる誇るべき政策のように見える。民主党が小沢戦略の実現を目指して一致団結さえすれば、政権交代で日本の明日も明るいものとなるのだろう。

陰謀・中傷、暴露合戦

参議院選挙が近づくにつれ自民党や民主党、公明党などの陰謀や中傷、暴露合戦が激しくなっている。週刊誌では安倍総理の支援組織「安晋会」が耐震偽装問題を起こしたヒューザやアパグループ、さらには金融機関から4億円をだまし取ったとして逮捕された環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」と関連があったのではと報じていた。

特にアパグループの場合、トップが「安晋会」の幹部であったため偽装隠しに「安晋会」がかかわっていたのではという疑惑が取りざたされ、これに関連し冬柴国交相が事実をもみ消すことで公明党が安倍総理に貸しを作ったとも指摘している。しかしこんな危ない話に安倍総理が直接かかわっていたとは常識的にはありえないことだろう。

一方民主党の小沢代表も不動産購入を事務所費で処理したと批判されているが、問題は政治資金の法律自身にあったといってよいだろう。ところが最近ＴＶ（２月１１日放送たかじんの「そこまで言って委員会」）で、反小沢の民主党議員が本問題を取り上げ小沢代表が「不動産ころがし」をしていたかのようなイメージを焼き付けようとしていた。

今まで政党の議員が自党の代表をＴＶで非難するのは見た事が無い。事務所費問題では自民党も問題を抱えていたため、民主党議員を篭絡し内部批判させたのかもしれない。「小人閑居して不善を為す」ように「金」や「ポスト」を餌にした陰謀合戦は醜いものだ。国民はこのような陰謀を面白がるのではなく、その裏に何があるのかよく考える必要がある。