経済政策は競争から共生へ

小泉、安倍政権下では「市場原理主義」の政策が欧米流の経済学者によって進められている。市場原理主義は「強いもの、環境により適応したものが生き残る」とした「ダ－ウイン進化論」の自然選択説を市場経済に当てはめたもので、２０世紀初頭、モルガンやロックフェラー等は自分達の強欲な経済活動を正当化するためにこの考え方を利用した。

ところで日本の進化論者である今西錦司は「ダ－ウイン進化論」と対極にある「棲み分けによる共生論」を唱えている。今西は生物界を種社会による有機的調和体とし「進化とは競争で相手を淘汰するのではなく、切磋琢磨によってより強い共生関係を作り上げていく」という考え方を採っている。

今西進化論を社会に当てはめると「進歩は自由競争によって獲得されるようにみえるが、実は社会の中で形成された共通の文化と、その文化が持つ共生のメカニズムによって創られる」のであろう。日本人は元来レベルの高い文化を保有しており、その文化に根ざした経済環境を作ることこそ国家の力を高めていく事になる。

安倍政権も「美しい国」を実現したいのならば、国民を競争で煽りたてホリエモンのような金儲けの上手い人間を優遇する狩猟民族的政策ではなく、民主党の小沢が説く「共生」の理念を基本に、道徳的倫理観や礼節、弱者への思いやりといった日本文化の良さを生かした新しい経済政策を打ち出すべきだろう。