国民に投機を奨める自民党政権

小泉内閣以降、ユダヤの経済学者フリードマンを信奉する竹中平蔵などの民間経済学者が政府の経済政策や税制に大きな影響力を持つようになった。彼等の真の狙いは「企業減税で大企業に景気を先導させ、国民には財政改革の必要性を説いて増税や社会保障費の負担増やむなしと思わせる」ことである。

政府は今回の景気が「いざなぎ景気」を超え４年１１ヶ月もの間拡大を続けていると言う。しかし今回の景気で大企業は史上空前の利益を挙げているが、一般の国民には非正規社員の増加や増税、社会保障負担増などで「所得は増えないし、将来が不安で消費を増やす気にはならない」ため景気の実感が湧かないと言われている。

また中産階級以下の国民はゼロ金利や増税でなけなしの資産を国家や銀行に収奪されており、自民党政権が続く限り米国のように貧富の差はますます拡大するのであろう。ところでフリードマンもかつて英ポンドが切り下げられる前に銀行でポンドを空売りしようとして断られ、儲かるときに儲けようとして何が悪いと怒ったというエピソードがある。

竹中平蔵も金融相時代に日本国民の預貯金が多いことに目をつけ、国民がもっと株や債権に投資をすれば金持ちになれると言い放った。国民に真面目な労働より投機を煽る政府の責任者や経済学者、マスコミなどの姿は果たしてまともなのか疑問が残る。