米国とイランの戦争は３月頃か？

ブッシュ大統領は１月１０日、イラク新戦略として米軍２万人を増派すると演説した。さらに「イランとシリアはテロリストに資金や武器を供給しイラク再建を阻害している。イランとシリアの妨害工作を潰すため戦線を拡大する」という戦略も明らかにし世界を驚かせた。これは米軍がイランやシリアにも侵攻することを意味しているからだ。

米議会では早速、共和党や民主党議員が「イランと戦争するなら、まず議会に提案せねばならない。議会を通さない戦争は違法だ」と騒ぎ出した。そこで米政府は「戦線を拡大する範囲はイラク国内のみ」と打消しにやっきとなった。だが米軍の動きを注意深く観察すると、イランとの戦争準備は着々と進められているようにみえる。

例えばペルシャ湾に２隻の空母を配備、イランの中距離ミサイルからサウジやイスラエルを守るためのパトリオットミサイル配備、イラン西のトルコ空軍基地にＦ１６戦闘機配備、またイラク駐留米軍司令官に上陸作戦の専門家ファロン海軍大将を任命した。しかし戦争を開始するには議会に対し「戦争はやむを得ない」と思わせる陰謀が必要だ。

そこで１１日には早速イラク駐留米軍がイラク北部のイラン領事館を襲撃し、外交官ら５人をテロ支援の疑いで拘束しイランを挑発している。もし戦争が始まるならば核開発中止を求める国連安保理決議の回答期限が切れる２月下旬以降となるだろう。ブッシュは戦争突入で軍産複合体の要請に応えるのか、決断を迫られている。

日本の２１世紀は戦争の時代？

明治維新から先の終戦までの８０年間、日本は日清、日露、第１次世界大戦、第二次世界大戦という大戦争を４回も経験している。ところが戦後６０年間は全く戦争をしないできた。これは平和憲法で戦争放棄を謳ってきたことや第二次世界大戦での敗戦の痛手、原爆の悲惨さが影響しているだろう。

しかし６０年も経つと戦争アレルギーも少なくなり、またイラク、アフガンなど中東での戦争や北朝鮮の核開発、テロリストの跋扈や中国の軍事拡大などで国民も何時までも平和ボケしていられなくなっている。そこで小泉政権や「戦後レジュームからの脱却」を目指す安倍政権は、戦争もできる国内体制を徐々に整備しつつある。

例えばイラクへの自衛隊派遣、憲法改正や「核武装論議」の自由化、防衛庁の省への昇格、さらに格差社会到来で貧乏な若者が増えれば消耗品である兵士の供給にも事欠かなくなるだろう。勿論、戦争は外交の最終手段ではあるが、独裁者や覇権国家を相手に交渉するときには相手に負けない武力を保有する必要はあるだろう。

ひょっとすると日本も２０年以内には北朝鮮（統一朝鮮かもしれない）や中国、ロシアと領土やエネルギーを巡って大戦争を始めるかもしれない。そこで今後の課題は「若者が国家のために命を捧げる」気持ちになれるような「美しい国」作りと「教育基本法」で愛国者教育の徹底を図ることであり、これが安倍総理の描くビジョンではなかろうか。

政治と結託する投資ファンド

石油関連、防衛・航空宇宙関連企業に投資しているカーライル社という米国の投資ファンドが９１１事件後、サウジアラビアのビンラディン一族との結びつきを強め急成長している。カーライル社は数年前までブッシュ元大統領やベーカー元国務長官など共和党の大物政治家が役員や顧問として名を連ね「共和党の金庫」とも呼ばれてきた。

さらに驚くべきことに各国の元大統領や首相、連邦銀行総裁など国際政治や国際金融に影響力を持った人材もパートナーとして名を連ねており世界的規模での投資を進めている。どうやら戦争や石油に関する先行情報をネタに投資をすすめるカーライルのような投資ファンドと政策を左右する政治家との相性は極めて良いのだろう。

ところで日本では小泉政権が「規制緩和によってベンチャーやファンドなどへの投資が巨大化する」ことを見越し、規制撤廃の尖兵をオリックス社の宮内に任せた。宮内は政府の規制改革会議を主導することで自社の収益向上を果たしたが、一方村上ファンドなどにも巨額の投資を行い政治家や金融政策責任者の取り込みも行なった。

しかし日銀福井総裁の村上ファンド投資問題、村上世彰による証券取引法違反事件、さらにファンドの守護者でもある宮内が規制改革会議議長を更迭されたことにより日本における政治家とファンドの結託は一段落した。さて今年は三角合併解禁の年、早くも政治家や官僚の蠢動が始まっており海外ファンドも含めた第２幕が始まるのだろうか。

政権への執着心

民主党大会が１月１６日、１７日に開催された。小沢代表は参議院選挙に向けて「政治生命をかけて戦う」との決意を述べるとともに「生活維新」をスローガンに通常国会を「格差是正国会」と位置づけ自民党と戦う姿勢を示した。一方地方の党員や他党幹部からは「民主党の支持率低迷」や「政策が定まらない」などの批判、注文も続出した。

またマスコミも相変わらず表面的なものの見方しかできず、民主党が社会保障に関連して「消費税を５％に据え置く」ことを批判したり「対決だけでは信頼は得られない」など間接的に格差拡大を奨励したり自民党を支援するような不見識な論調が多い。

ところで駿河台大の成田憲彦は７月１７日の中日新聞で「組織票重視、非自公勢力なら誰とでも組む」という小沢流への党内反発について「選挙はきれい事ではないことを小沢は知り抜いている。これまで野党に欠けていたのは政権への執着心、民主党員は小沢の執着心を評価し学ばねば」と述べている。

民主党内は政治家として未熟な若手議員も多く、また自民党より右といわれる前原グループから旧社会党左派の横路グループまで抱えて参議院選挙を戦わなければならない。小沢はもともと自分の主張を通そうとする原理主義者であったが、もう彼には時間が無く参議院選挙を勝負と見て現実主義でやっていこうとしているのだろう。

山拓の訪朝成果 パート２

北朝鮮の６カ国協議での強硬姿勢に対し、日本や米国政府内では協議継続の有効性について疑問がでていた。しかし先日の山崎拓元副総裁の訪朝に際し宋大使が述べた「近い将来、必ず局面打開のときが来る。」という発言は、北朝鮮がこれから「したたか外交」を本格化させる開始宣言と受け止めることも出来る。

そこで今後の北朝鮮外交の動向について推測してみる。すでに北朝鮮は６カ国協議への参加と引き換えに、中国から制裁前以上の量の食糧やエネルギー支援を受けていると報じられている。また北朝鮮の専門家は「昨年の水害で地方経済が壊滅的打撃を受けており春までに大規模な経済支援を受けたい」ニーズが北朝鮮にはあるという。

そこで北朝鮮は６カ国協議に先立ち米国に対し偽ドルや麻薬取引をしないことを条件に金融制裁の解除を求め、また協議を再開したい米国も制裁を解除する可能性は高い。もし金融制裁解除が実現すれば北朝鮮は６カ国協議に戻り、春までには核開発廃棄（開発済の核は残す）を取引材料に金正日体制の保証と重油などの支援を要求してくるだろう。

一方、日本に対しては山拓―小泉ラインを使い「拉致問題の全面解決」と引き換えに数兆円規模の経済援助を求めるだろう。もし北朝鮮がこのような対話姿勢に転ずれば東アジア情勢に劇的な変化（例えば朝鮮統一など）が起こる可能性が高い。果たして安倍政権はこの大変化に対応するための戦略はできているのだろうか。

山拓の訪朝成果は？

政府側の自粛要請を振り切り訪朝した自民党の山崎拓元副総裁は北朝鮮の宋大使と５回、計１５時間にわたって会談した。帰国後の記者会見で山拓は、拉致被害者全員の早期帰国を要求したが宋大使は「横田めぐみさんの遺骨返還が先」とか「拉致問題は解決済み」と従来と同じ見解を示したと述べている。

そのためマスコミは「５日間滞在しながら目に見える成果はなかった」と評価し、政府首脳は「政権への影響は無かった」と安堵していた。しかし北朝鮮が従来の公式見解を言うためだけに山拓に訪朝を促すことは理屈に合わない。恐らく公式に発表できない話が双方でなされたことは間違いないだろう。

ところで宋大使は日本の経済制裁に対し「断じて許すことはできない」と強い不快感を示した上で「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明する一方、「近い将来、必ず局面打開のときが来る。勇気を持って努力すれば道が開かれる」と述べたという。

これは安倍政権が強硬姿勢をとる限り政府間交渉はやらないし、近い将来、安倍の頭ごなしに小泉と交渉することもありうると安倍を脅しているように見える。麻生外相が「山崎氏は言葉と現実が違っていることが多いのでよく分からん」と述べているが、山拓の腹芸が果たして拉致問題解決の突破口になるのか今後の動向が気になる。

山拓の訪朝成果は？

政府側の自粛要請を振り切り訪朝した自民党の山崎拓元副総裁は北朝鮮の宋大使と５回、計１５時間にわたって会談した。帰国後の記者会見で山拓は、拉致被害者全員の早期帰国を要求したが宋大使は「横田めぐみさんの遺骨返還が先」とか「拉致問題は解決済み」と従来と同じ見解を示したと述べている。

そのためマスコミは「５日間滞在しながら目に見える成果はなかった」と評価し、政府首脳は「政権への影響は無かった」と安堵していた。しかし北朝鮮が従来の公式見解を言うためだけに山拓に訪朝を促すことは理屈に合わない。恐らく公式に発表できない話が双方でなされたことは間違いないだろう。

ところで宋大使は日本の経済制裁に対し「断じて許すことはできない」と強い不快感を示した上で「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明する一方、「近い将来、必ず局面打開のときが来る。勇気を持って努力すれば道が開かれる」と述べたという。

これは安倍政権が強硬姿勢をとる限り政府間交渉はやらないし、近い将来、安倍の頭ごなしに小泉と交渉することもありうると安倍を脅しているように見える。麻生外相が「山崎氏は言葉と現実が違っていることが多いのでよく分からん」と述べているが、山拓の腹芸が果たして拉致問題解決の突破口になるのか今後の動向が気になる。

山拓の訪朝成果は？

政府側の自粛要請を振り切り訪朝した自民党の山崎拓元副総裁は北朝鮮の宋大使と５回、計１５時間にわたって会談した。帰国後の記者会見で山拓は、拉致被害者全員の早期帰国を要求したが宋大使は「横田めぐみさんの遺骨返還が先」とか「拉致問題は解決済み」と従来と同じ見解を示したと述べている。

そのためマスコミは「５日間滞在しながら目に見える成果はなかった」と評価し、政府首脳は「政権への影響は無かった」と安堵していた。しかし北朝鮮が従来の公式見解を言うためだけに山拓に訪朝を促すことは理屈に合わない。恐らく公式に発表できない話が双方でなされたことは間違いないだろう。

ところで宋大使は日本の経済制裁に対し「断じて許すことはできない」と強い不快感を示した上で「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明する一方、「近い将来、必ず局面打開のときが来る。勇気を持って努力すれば道が開かれる」と述べたという。

これは安倍政権が強硬姿勢をとる限り政府間交渉はやらないし、近い将来、安倍の頭ごなしに小泉と交渉することもありうると安倍を脅しているように見える。麻生外相が「山崎氏は言葉と現実が違っていることが多いのでよく分からん」と述べているが、山拓の腹芸が果たして拉致問題解決の突破口になるのか今後の動向が気になる。

山拓の訪朝成果は？

政府側の自粛要請を振り切り訪朝した自民党の山崎拓元副総裁は北朝鮮の宋大使と５回、計１５時間にわたって会談した。帰国後の記者会見で山拓は、拉致被害者全員の早期帰国を要求したが宋大使は「横田めぐみさんの遺骨返還が先」とか「拉致問題は解決済み」と従来と同じ見解を示したと述べている。

そのためマスコミは「５日間滞在しながら目に見える成果はなかった」と評価し、政府首脳は「政権への影響は無かった」と安堵していた。しかし北朝鮮が従来の公式見解を言うためだけに山拓に訪朝を促すことは理屈に合わない。恐らく公式に発表できない話が双方でなされたことは間違いないだろう。

ところで宋大使は日本の経済制裁に対し「断じて許すことはできない」と強い不快感を示した上で「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明する一方、「近い将来、必ず局面打開のときが来る。勇気を持って努力すれば道が開かれる」と述べたという。

これは安倍政権が強硬姿勢をとる限り政府間交渉はやらないし、近い将来、安倍の頭ごなしに小泉と交渉することもありうると安倍を脅しているように見える。麻生外相が「山崎氏は言葉と現実が違っていることが多いのでよく分からん」と述べているが、山拓の腹芸が果たして拉致問題解決の突破口になるのか今後の動向が気になる。

日本の右翼とは

最近ＴＶによく出演する新右翼の鈴木邦男は「若者が歴史をテレビやゲーム感覚で見るようになり、韓国・中国になめられるなと感情的に反発し叫ぶことによってヒーローになったように感じている」と言い、更に「世の中全体が自分のことしか考えなくなり急速に右傾化している」とプロの右翼らしい分析をしている。

元来右翼と言うのは天皇を中心とした国家体制のもとで道徳や孝心といった日本文化や歴史、伝統に愛着をもち、それが犯されそうになったら命を懸けても守ろうとする人々であろう。彼らは吉田松陰、坂本竜馬、西郷隆盛を尊敬し、大川周明や北一輝など右翼思想家の哲学を勉強している。

ところで「官僚右翼」と呼ばれた安岡正篤は東洋哲学の第１人者で戦後の政官財界の黒幕としてにらみをきかせていた。また彼は老師と呼ばれ、自民党歴代総理の吉田、岸、池田、佐藤、田中、福田、大平らに国家の最高指導者としての哲学を伝授してきた。それが戦後日本の成長を支えてきたのかもしれない。

しかし最近は哲学を持った政治家が少なくなる一方、漫画が好きな外務大臣まで現れた。またネット右翼のように深い考えも無く口先だけの感情論で喚いている人も多い。世相に流されると権力欲に取り憑かれた愚かな指導者達に操られかねない。かつて日本国民が軍国主義者に扇動されて起こした戦争の悲劇を繰り返してはなるまい。