「消費税増税」賛成のマスコミ

政府は１２月２４日の臨時閣議で一般会計の総額を８３兆円とする２００７年度政府予算案を決定した。２００６年度の国税収入は５４兆円（前年比＋７兆５千億円）を突破し財政赤字は急減、税収増で財政再建は前進するとともに２０１１年度までの財政見通しの修正で「消費税増税」なしでも財政健全化目標が達成できる可能性が出てきた。

ところで小泉政権は「経済が回復しても税収は増加しない。財政健全化には緊縮財政しかない」と国民に痛みを押し付けてきた。そして金持ちを除く多くの国民は失業、倒産、自殺の悲劇など本来直面せずに済んだはずの苦しみに巻き込まれた。しかし２００３年ころから小泉改革とは関係のない企業努力によって経済が自律回復し税収が増加し始めた。

確かに財政健全化のためには無駄を省く事も重要だが、結局小泉の官僚丸投げ政治では行政の無駄を省くことはできず、金持ち以外の国民に負担を強いることになった。そのため民主党は政府が数年来行なってきた増税路線で国民生活は疲弊していると判断、「消費税増税」は当面見送るという政策判断を示した。

今回の予算案で財務省の２００９年「消費税増税」の目論見は外れ、民主党の政策判断が正しかったことを示す結果となったが、これに対してマスコミはこぞって民主党の「消費税増税見送り」政策に対して欺瞞だとか受け狙いと批判する。何故マスコミが財務省の肩を持ち「消費税増税」を正当化するのか、マスコミは国民の敵なのだろうか。

小沢一郎の挑戦

小沢はかつて自民党の最高実力者から首相になるよう説得されたが、当時４９歳と若く、また心臓病を抱えていたため固辞したといわれる。その後小沢は旧態依然たる自民党を離党し非自民の細川政権を作った。「小沢一郎政権奪取論」を著した５百旗頭は「過去に政権の中核にいて自ら離党した勇気ある政治家はいない」と述べている。

また人の悪口を平気で公言する品性下劣な政治家が多い中、小沢のように他人の悪口を決して言わないステーツマンはめずらしい。大宰相田中角栄も若き小沢一郎について「小沢一郎というのはえらくなる。あれはそこらの連中とはモノがちがう」と評したように１００年に１度の逸材なのだろう。

しかし不世出の大政治家、小沢一郎もすでに６３歳、今回が日本を救う最後のチャンスなのだが、彼が代表を務める民主党内はメール問題に代表されるような未熟な議員や小沢の足を引っ張る輩が多く苦労が絶えない。これ等の議員に共通した特徴は物事の本質を理解せずパフォーマンスや表面的事象にばかり捉われている点である。

このような逆風の中で小沢は政権交代に向けひたすら我慢を貫いている。衰退にむかう日本が立ち直れるかどうかは国民が「本当の政治家」は誰かを認識し、彼等に活躍の場を与える選択ができるかどうかにかかっている。そういう意味で来年の参議院選挙はまさに日本の行く末を左右する重大な分岐点になるだろう。

小泉の呪縛と戦う安倍晋三

安倍晋三が若くして自民党の総理・総裁まで上り詰めることができたのは小泉の引き立てによることころが大きい。安倍は靖国問題で「あいまい戦略」を採り小泉ができなかった訪中、訪韓を実現した。しかし生真面目な安倍には、支持率を上げるために北朝鮮と取引する小泉のパフォーマンスや計算高さは真似できない。

国民は安倍に対し役者もどきの政治家小泉のパフォーマンス改革を期待するが、中身の無い改革を踏襲するのは難しい。安倍は小泉内閣で官房長官や幹事長など党、政府の要職についていたが小泉の官僚丸投げ改革には不満を持っていた。そこで政権を担当してからは自分が選んだ大臣や補佐官に指示を出し官僚と直接会うことを避けている。

しかし安倍自身がまだ小泉呪縛に捉われているためか大臣や補佐官を使って霞ヶ関をうまく制御できていない。さらに安倍は小泉が昨年行なった郵政解散について疑念を持っており、小泉の反対を押し切り郵政造反議員の復党に踏み切った。これに対し小泉は「勝手にすればいい」と突き放しており安倍と小泉の関係は微妙になっている。

政治家としての経験を十分積まないうちに総理の座に就かざるを得なかった安倍は気の毒でもある。安倍が尊敬する平沼は安倍に対し「小泉改革への反省」を求めていた。安倍が安倍らしさを取り戻すためには「小泉パフォーマンスの余韻を引きずる国民」の反発を恐れず小泉政治と早く決別することが重要なのだろう。

マスコミが国を滅ぼす

最近のマスコミの論調を見ると小泉改革を検証しないまま小泉改革を基準に改革に前向きだ、後ろ向きだと論じている。小泉改革とは単なる言葉のパフォーマンスであり、また小泉改革の政策の中身について小泉は殆ど理解しておらず官僚の都合のいいように作られていることにマスコミはまだ気付いていないのだろうか。

小泉は日本の将来ビジョンを描かず「郵政民営化」とだけ叫んだが結局、政策は官僚達が省益のみを考えて作っているのでほんとうの改革になっていない。かつて谷垣財務相が小沢の政策は小泉内閣ですべてやったと言っていたが、理念の無いまま官僚へ丸投げでは本当の改革はできない。「理念なき改革は改革ではない」のである。

安倍総理については「美しい国」という理念を示しているが、抽象的で何をやるべきかが不透明な部分もある。多分、安倍総理の場合「小泉の幻影」に惑わされ理念やビジョンが政策とうまく連携していないのだろう。従って自分で決断しているように見せかけてはいるが、正しい決断をしたのかどうか迷いがあるように見える。

一方「小沢イズム」は日本の将来ビジョンを明確に打ち出し政策との整合性もきちんとできている。しかし大新聞は小沢の農業政策や消費税を導入しない政策が改革に逆行する「受け狙い」としか捉えられない。最近の政治記者の勉強不足や情報力不足、洞察力の低さには唖然とさせられる。これではマスコミが国を滅ぼすことになりかねない。

米国の恫喝に泣かされる日本

中東の石油に依存していた日本は１９７３年の石油危機で石油の自主開発の重要性を認識させられた。そこで当時、田中首相は豪州などで独自の資源外交をすすめたが米国石油資本の逆鱗に触れロッキード事件で抹殺されてしまった。さらに日本は２０００年には米政府の陰謀にあいサウジのカフジ油田採掘利権の破棄にも追いこまれた。

そこで日本はカフジ油田の代替としてイランのアザデガン油田開発について親日のハタミ大統領と２０００年に合意した。しかし米国は１９７９年の「イラン革命」以来アザデガン油田の開発を妨害してきたため、ブッシュ政権は「日本が米国の反対をおしきって契約にふみきれば日米関係にも影響がでる」と恫喝した。

そこで小泉政権はブッシュに対しイラク派兵の見返りにイランとの契約を黙認してもらったが、イランへの圧力をつよめるブッシュはふたたび小泉に契約破棄をせまった。仕方なく小泉は核問題が決着するまで開発を引き延ばそうとしたが開発を急ぐイラン側が本年１０月に“権益失効”を表明したため日本はアザデガンも失った。

日本は小泉政権になって米国への従属を強めたため、親日であった中東や東南アジア諸国の信頼を徐々に失いつつある。米国はエネルギーに関して日本が主体性を持つことは今後も決して許さないであろう。そこで日本も米国の恫喝に怯えっぱなしではなく、北朝鮮のように米国相手に「したたか外交」を展開する外交力も必要では。

野党共闘の難しさ

来年の参議院選挙で民主党の小沢代表は「自公を過半数割れに追い込む」ため社民、国民新との野党共闘を重視、１人区を中心に候補者調整を本格化させている。１２月２３日には富山市内で民主党の小沢代表と社民党の又市幹事長がそろって記者会見し、無所属統一候補として医師の森田高氏を富山選挙区に擁立すると発表した。

さらに秋田では民主、社民両党が元民放アナウンサーの擁立を固め２８日に発表する。しかし大分については社民党が公認候補を立て民主党の協力を仰ごうとしているが民主党の鳩山幹事長は民主党が軸となって候補者擁立を進めたいとし両党で候補者擁立の主導権争いをしている。

また群馬ではすでに国民新党が候補者を決め民主党に協力を求めているが民主党は難色を示している。このように現在１人区を中心に候補者調整を行っているが、先の臨時国会で「防衛省昇格」採決や「内閣不信任案」提出などをめぐり民主党が内部分裂で迷走したため社民や国民新党が不信感を募らせ選挙共闘を難しくしている。

野党共闘も一筋縄ではいかないが「自公を過半数割れに追い込む」ことができれば政界大再編が起き、政党も「理念や政策を共有したグループ」として再編されるであろう。これによって政治が分かりやすくなるのであれば民主党議員や他の野党も目先の意見対立や主導権争いで自公を利する事は避けるべきだろう。

チェイニーの陰謀

産軍複合体の手先であるチェイニー米副大統領にとって最近は逆風続きである。戦争を起こしたいチェイニーとしてはブッシュにイラク戦争を決断させ産軍複合体に多大の貢献をしてきたが、今年に入り世論の風向きが厭戦に傾きブッシュも強硬派を排除して戦争終結に動く気配を見せている。

そこでチェイニーはアルカイダなどの反米イスラム勢力をけしかけ、米国をなるべくイラクにとどめようと画策してきた。またイスラエルにレバノンを侵攻させ、それを契機にシリアやイランとの戦争に発展させ、そこに米国も加担するという筋書を作り今年７月にはイスラエルにレバノン侵攻を行なわせている。

ところが意外にヒズボラが強くイスラエルの軍事侵攻は失敗に終わってしまった。さらに米軍はイラク占領で手一杯、むしろイラクのシーア派に影響力を持っているイランと仲直りしなければならないようになっている。このような状況の中で先日、ロバート・ゲイツ新国防長官がイスラエルの核兵器保有を議会公聴会であっさり認めてしまった。

これ以降「イランの核開発を問題にするのなら、イスラエルの核保有も問題にすべきだ」との意見が各国から出ており米国のイラン攻撃の口実に陰りがでている。手詰まりの産軍複合体にとって都合がいいのは、イラン系のテロリストにブッシュ大統領が暗殺されチェイニーが大統領となりイラン攻撃への大義名分ができることかもしれない。

米国の世界戦略

２０世紀において米国は「金融」と「エネルギー」「情報」を支配することにより世界最強の国家となった。金融は米国企業への投資に貢献し多くの巨大企業を生み出し、また中東はじめ世界の石油を確保することにより生産力を強化してきた。さらにパソコンを世界に広めグローバル化の促進を図りビジネスの生産性を高めている。

このような米国の世界戦略を陰で支えたのがユダヤであった。しかしイラク戦争をきっかけに反ユダヤのイスラム主義が強化され中東での米国支配にかげりが見え始めている。そのためユダヤの中からは「テロとの戦い」を批判する勢力も現れており、ブッシュ政権に対し従来の中東偏重政策から多極化への戦略転換を迫っている。

最近ユダヤが最も関心を示しているのは中国である。ブッシュ政権は従来のような中国との対立を避け、１２月１４日にはユダヤ系金融機関ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官を中国に送り込み「米中戦略経済対話」を開くなど中国経済を取り込む方向に動き出している。

ところで日本は田中内閣以来、エネルギーや貿易面でユダヤと激しく対立してきたが、米国の僕となった小泉、竹中らは日本の金融機関や郵貯銀行をユダヤに開放しようとしてきた。さらに安倍政権下で郵政造反組はすっかりおとなしくなり、いよいよ日本の金融機関が英国やドイツのようにユダヤの軍門に下る日もそう遠くは無い。

したたかな北朝鮮外交

１２月１８日から再開されていた６カ国協議が何の進展も得られないまま２３日から休会に入った。米国は協議前から米朝２国間協議に応じるなど柔軟姿勢を見せていたが、北朝鮮は「金融制裁」が解除されない限り核問題の実質的な討議には応じられないと最後まで強硬姿勢を変えなかった。

米国はつい最近まで金融制裁解除に向けて北朝鮮口座の洗い直しを行ってきたが、結局不正資金とそうでない資金を区別することはできなかったようだ。そこで米国としては「金融制裁」は犯罪行為に対してであり「核問題」とは切り離して話し合おうと説得したが北朝鮮は結局これを受け入れなかった。

ところで北朝鮮は核実験後「核開発計画の放棄には応じるが核武装放棄には応じない」という姿勢に変化している。北朝鮮としては米国や中国、ロシアは核武装しているのに何故自分達は不可なのかと反論し、もし核武装を放棄せよと言うならば核武装国による核軍縮会議を開くべきだと主張している。

北朝鮮は国内経済が破綻寸前で、核兵器廃棄の見返りに経済援助を乞うだろうと言われていたが６カ国協議での態度を見る限りそんな様子は見えない。むしろ米国のダブルスタンダードに切り込み主導権を握ろうとするなど、対米従属の日本外交に比べ「したたかな外交能力」を発揮しているといえる。

米国離れする親米産油国

１１月２５日、チェイニー副大統領がサウジアラビアを訪問した。訪問の目的は、ブッシュ政権のイラク政策を立て直すためスンニ派のサウジ王室に、イラクのスンニ派ゲリラの抑制を要請することだったと報じられている。しかしチェイニーの中東訪問は、イラク情勢に何の改善ももたらさなかった。

サウジアラビアは１９３０年代の建国以来、米国と石油で密接な関係を築いてきた。１９７０年代以降、サウジ王室内では親米勢力と世論をバックとした親イスラム（反米）勢力が対峙していたが、最近では「これ以上米国に従い続けるとサウジ王室の存続そのものが危ない」という声が強まっている。

ところでアメリカのグリーンスパン前連銀総裁は先日「アラブ産油国（ＯＰＥＣ）がドルを売ってユーロや円を買う動きを強めている」と言っていた。どうやらアラブ産油国はイスラム主義に傾斜する国民の声に呼応して米国離れを検討しており、今後産油国のドル売りによってドルは下落する可能性が高い。

またブッシュ政権は来年、バグダッドのゲリラを一掃するために、２万人程度の増派を行なう予定だ。しかし現場の米軍司令官はゲリラ一掃には２０万人以上の兵力が必要だと言っている。ブッシュ政権のイラク政策は親米中東諸国からも見放され軍事面でも行き詰るなか、近い将来、敗北的撤退を余儀なくされるのかもしれない。