安倍内閣の経済政策

経済三団体の新年祝賀会で安倍総理は企業経営者らに「景気回復が家計にも広がる経済にしていきたいので、ご協力いただきたい」と賃上げを促す異例の要請をした。売価やコストを市場に任せる「市場原理主義」を採る安倍政権が、企業家に対し賃金コストを上げろと言うのもおかしな話である。

恐らく大企業は景気が良いのにサラリーマンの給与は増えず個人消費が伸びないために言ったのであろう。そうならば大企業に増税してサラリーマン減税をすれば済むことである。安倍総理が経済オンチであることは周知の事実だが、このような発言が総理からでること自体、景気や経済について閣内で十分論議されていないことを暴露している。

格差対策についても案の定、役所の予算請求の理由に使われるだけで具体策ははっきりしない。慶応大学教授に戻った「市場原理主義者」の竹中平蔵は、格差是正のためには「最低賃金のアップ」「官民格差是正」「アルバイトも厚生年金保険適用」「非正規社員も正規社員と同一労働同一賃金」を主張している。

それぞれ尤もな政策ではあるが、本来あってはならない「いびつな収入格差」を少なくすることに効果はあるが、果たして金持ちと貧乏人の格差をなくすという根本対策になっているかどうかは疑問である。安倍政権が「市場原理主義」の経済政策を採る限り、金持ちはどんどん裕福に、貧乏人はどんどん没落することは免れないであろう