政治と結託する投資ファンド

石油関連、防衛・航空宇宙関連企業に投資しているカーライル社という米国の投資ファンドが９１１事件後、サウジアラビアのビンラディン一族との結びつきを強め急成長している。カーライル社は数年前までブッシュ元大統領やベーカー元国務長官など共和党の大物政治家が役員や顧問として名を連ね「共和党の金庫」とも呼ばれてきた。

さらに驚くべきことに各国の元大統領や首相、連邦銀行総裁など国際政治や国際金融に影響力を持った人材もパートナーとして名を連ねており世界的規模での投資を進めている。どうやら戦争や石油に関する先行情報をネタに投資をすすめるカーライルのような投資ファンドと政策を左右する政治家との相性は極めて良いのだろう。

ところで日本では小泉政権が「規制緩和によってベンチャーやファンドなどへの投資が巨大化する」ことを見越し、規制撤廃の尖兵をオリックス社の宮内に任せた。宮内は政府の規制改革会議を主導することで自社の収益向上を果たしたが、一方村上ファンドなどにも巨額の投資を行い政治家や金融政策責任者の取り込みも行なった。

しかし日銀福井総裁の村上ファンド投資問題、村上世彰による証券取引法違反事件、さらにファンドの守護者でもある宮内が規制改革会議議長を更迭されたことにより日本における政治家とファンドの結託は一段落した。さて今年は三角合併解禁の年、早くも政治家や官僚の蠢動が始まっており海外ファンドも含めた第２幕が始まるのだろうか。