「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

日本はすぐ核武装できるか?

2007年01月22日 | Weblog
タカ派の政治家やマスコミは「日本は原子力技術やハイテク技術を保有しており、その気になれば1年程度で核武装が可能」といっている。しかし北朝鮮の核実験後に政府内部の専門家グループがまとめた報告書によれば「総力を挙げて国産核兵器開発に取り組んだとしても3~5年以上の年月と3000億円以上の予算が必要になる」としている。

核爆弾原料には高濃縮ウラン(広島型原爆)とプルトニウム(長崎型原爆)がある。日本の濃縮ウラン製造技術は、鍵になる遠心分離技術が核保有国のパキスタンにも及ばず、また高純度の濃縮ウランを製造するには途方もない開発・設備投資を迫られる。またプルトニウムも軽水炉の使用済み燃料からは兵器用のものはつくれない。

そこで北朝鮮のように黒鉛減速炉を新設するか、カナダから重水炉を導入すれば核兵器用の純度の高いプルトニウム239を得られるが、新たに専用の再処理工場を建設する必要があり、数年の時間と巨額の投資を覚悟しなければならない。もしこれらが事実ならば当面の「北朝鮮の核脅威」の抑止には間に合わないことになる。

もともと日本は国策として軍事用につながる原子力技術開発を放棄してきた経緯がある。中川政調会長ら政府与党要人の「核武装論議」は世論や国際動向を見極めるための観測気球であろうが、技術的裏をとり、しっかりした計画を立てた上で発言しないと他国に足元を見られ日本の安全保障に問題を残すことになりかねない。