当会への参加のご案内

全国における抗議デモにご参加いただいた方、また陰ながらご支援いただいた方、ほんとうに有難うございました。

さて本活動を線香花火に終わらせないためにも「次回デモの準備」や「ミニ集会」などを今後検討する必要があります。 そこで当会の活動を更に発展させるためにもボランティアで活動いただける仲間の皆さんに多数集まっていただきたいと考えています。

そこで参加を希望される有志の方は是非下記メールにてご応募ください。
　　　　　　　　netmits@yahoo.co.jp


また我々の活動に対し支援してくださる方からの募金も、下記プチカンパで受け付けておりますので宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治を国民の手に」国民会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妹尾晶夫（netmits@yahoo.co.jp）

全国に拡がる小沢支持の市民デモ

小沢一郎のウエッブサイト掲示版に以下のような激励文を贈った。

検察、マスコミの横暴を糾弾し小沢先生を支持する市民デモは１０月２４日の東京を皮切りに大阪、名古屋、福岡、新潟へと全国展開して参りました。また先日の日曜日（１２月１９日）は入間市の仲間が今年最後の田園ピクニックデモを行いました。

新春は１月２３日に新潟デモ第２弾を皮切りに、１月３０日は西宮で、さらに２月初旬には私の担当する名古屋で第２弾を予定しており、年明け後も全国でデモが続々と実施されます。

我々はこのデモを通じ、多くの一般市民が小沢先生の正しさに気付き始めていることを実感しています。昨今の緊迫した政治情勢の中、是非、小沢先生には国会で頑張っていただき「国民の生活が第一」の政治を実現して頂きたいと存じます。

河村市長、小沢一郎を支援しよう

愛三岐といわれる愛知県、三重県、岐阜県は極めて保守的な土地柄であった。そのせいか業者と県、市などの自治体、ならびに議会との癒着はズブズブで、特に名古屋市役所とオール市議会の腐敗は酷いものだった。

ところが河村市長になってから、議会も変なことができなくなったため彼らの市長に対する反発は凄まじかった。しかしようやく市民も市議会の実態に気付き始めリコールが成立しそうになっているのだろう。

今回のように市民が立ち上がったということは全国的にも非常に画期的出来事に違いない。一括交付金などの地方への配分が促進される中で、このような市民の監視が利かないと、自治体の腐敗と市民の不幸が一層顕著になるだろう。

国家権力にレッドカードを突きつけるネット市民

かつて役人と一緒に仕事をしていた時「彼らは国民への奉仕はそっちのけで、どうすれば法律を役所組織の都合のいいように解釈できるかに熱中している」と感じたことがある。法律の専門家であれば良く判っていることだが、法律というものは何から何まで細かく決めているわけではなく、いくらでも役所の都合のいいように解釈を成り立たせることができる。

国家権力の守護神である警察や検察という暴力装置は、小沢氏や鈴木宗男氏のように官僚機構に都合の悪い政策を実施しようとする政治家が現れると法律を自分達の都合のいいように捻じ曲げて解釈し、時には証拠を捏造し彼らを罪に落としいれ、仕上げは手下のマスコミを操縦し悪徳政治家に仕立て上げ抹殺する、くらいは朝飯前だ。

従って、郷原氏や一部の法律専門家などが小沢氏は真っ白といくら正論を主張してもメディアは勿論、裁判所ですら聞く耳を持たないということは今回の小沢氏の起訴議決却下の決定を見てもよくわかっただろう。恐らく宮崎学氏らが主張するように、マスコミを名誉毀損で訴えても検察や裁判所は相手にしないことだろうことは間違いない。

これではまるで中国や北朝鮮みたいだと思う人もいるだろうが、こんな事は民主主義をうたう米国や英国といった国でも平気でやっていることだ（イラク戦争や９１１事件などはその典型）。ただ中国・北朝鮮のように露骨ではなく巧妙にやっているところが違う程度であろう。

ところで国家権力を牛耳る役人は選挙で国民から選ばれているわけではないので「国民の声」というものに対し敏感に反応する。「国民の声」を無視すれば自分達の体制をひっくり返される恐れがあるからだ。だから大手マスコミを使って国民世論の誘導に熱心なのだろう。

ところがネット社会になって世論誘導が難しくなりつつあるようだ。すなわちネットによって国民の情報リテラシーが向上し、権力側の思うとおりには誘導できなくなってきたためだ。しかし現時点でのネットの影響力は大手マスコミの１割以下であることも現実で、依然大手マスコミの世論誘導が権力側にとって有効だ。

ところで１０月２４日に行われたデモは、ネットの情報で理論武装したネット市民が現場に出てきた画期的出来事だろう。今は確かに規模も小さいかもしれないが、今後はネット市民はもとより、この銀座のデモに遭遇し、共感した人々を巻き込みこの活動が怒涛のごとく拡大する可能性もある。

劣化した時代を生きるには

検察審査会の「起訴相当」の結果を受けて小沢氏が「これは権力闘争だ」と涙したことが伝えられていた。確かに今回の「強制起訴」は革命家の小沢氏が既存利権構造の官僚組織に叩き潰されたことを意味するのだろう。「強制起訴」という官僚組織の謀略に乗せられた多くの国民は、小沢氏への拒絶感を強くしており、小沢革命政権の成立は極めて難しい。しかしそれは日本という国の劣化が益々進行することを意味している。

一部賢明な市民による検察や検察審査会への怒りも当然ではある。しかし戦前、大手メディアが戦争を煽った時のように、現在のこの状況を変えることは至難の業である。むしろ我々はこの先、国が劣化することを前提に「自分の生活を第一」に考えるべきかもしれない。かつて日本が健全で豊かな時代は一億総中流が可能であったが、これからは一部の人間しか豊かさを享受できない格差社会の時代になるだろう。

そして格差社会で取り残されるのは若者や女性、蓄えのない高齢者、生活に不安を抱える身体障害者かもしれない。とにかく国の劣化を国民が（無意識のうちに）選択した以上、１人１人が自分でできる範囲で転落しないよう自衛するしかないのだろう。しかし、がむしゃらに頑張るだけではなかなか浮かび上がるのは難しい。特に世の中が激しく変化する時代は、情報を集め分析し一歩先を行く生き方が必要になる。

今日のデフレ時代（給与生活者は大変だろうが）私のような年金生活者は、物価も安くまことに居心地の良い時代だと実感している。しかしいつまでもデフレが続くとは限らない。中国の不動産バブルがはじけたり、ソブリンリスクの顕在化などで世界経済が危機に陥れば、我々の生活にも悪性インフレや増税、年金減額などが襲ってくる可能性は十分ある。

今の政治の体たらくを見ていると、もしかするとそれは直ぐそこま近づいてきているような予感もする。とにかく政治に頼れないこれからの時代、我々は自分の身や孫、子供達を護るためにも自衛手段として何らかのリスクヘッジや対策を考えておかねばならないだろう。

９１１の真相は？

全世界を震撼させた９１１事件から１０年近くが過ぎましたが、こ
の事件をめぐる謎はほとんど解けないままです。例えば幾重にも張
り巡らされた防空体制がなぜ当日だけ機能しなかったのか？まるで
５０年前、日本の真珠湾攻撃を察知しながら、わざと防がずアメリ
カ国民の怒りを利用して太平洋戦争に突入した事例とそっくりです。

ところでイラク戦争では３０００人を超えるアメリカ人が犠牲にな
っていますがアメリカの軍産複合体は戦争や石油利権に絡むイラク
復興事業で膨大な富を得ています。またイスラエルやその代理人で
あるネオコンにとって、最も厄介な敵であったフセイン大統領を抹
殺したことは大きな政治的意味を持っています。

９１１のテロ戦争に対する米政府の対処のしかたを見ていると、イ
ラク市民を無差別爆撃などで数万人殺害するなど、国民の反感をあ
おる占領政策をやっています。ひょっとすると敵であるはずのテロ
組織をアメリカの諜報機関が支援し軍産複合体にとって都合のいい
テロ戦争をなるべく長く続けさせたいのではという疑念が起こりま
す。

アメリカはかつてレーガン政権時代に諜報機関が敵国であったイラ
ンに武器を売却するというイランコントラ事件という大スキャンダ
ルを起こしています。また映画監督のマイケルムーアは「華氏９１
１」の中で、テロリストの首領ウサマビンラディンと関係が深いサ
ウジアラビア王家とブッシュ政権の濃密な関係を暴露しています。

さらにイラク戦争ではパキスタン政府が熱心にアルカイダの検挙を
行っていましたが、米当局はパキスタン政府に協力するアルカイダ
の逆スパイの名前をニューヨークタイムスにリークしています。こ
のケースなどは本気でアルカイダを退治しようとするパキスタン政
府を米当局内の誰かが妨害しているとも考えられています。

さらに９１１事件後アルカイダのメンバーが多数逮捕、起訴されま
したが、いずれもテロ計画に関与したことを立証できず、ほとんど
無罪になっています。そこで９１１事件は表向き「イスラム過激派
による反米テロ」となっていますが、実はアメリカ政府内の一部に
よるイラク侵攻を正当化させる陰謀という説も唱えられています。

思い起こせば４０年前に起きたケネディ大統領の暗殺はオズワルド
の単独犯行で片付けられましたが、ケネディのベトナム撤退に反対
したジョンソン副大統領と軍産複合体の陰謀であったという証拠が
数年前に公開されています。９１１事件の真実が解明されるのもひ
ょっとすると３０年くらい先になるのかもしれません。

ナベツネの大連立は詭道（だまし）なり

臨時国会が閉幕し、来年度予算を審議する年明け通常国会開幕に向け政局が一挙に流動化し始めている。政権与党や野党、メディアの重鎮達が頻繁に接触しているが、彼らに共通しているのは「閉塞した現在の政治状況を打破しなければならない」という思いであろう。

しかしその為の手段については様々であり、まさに同床異夢の状況だ。この政局の中心にいる小沢一郎は、かつての自社さ政権の悪夢を繰り返さないよう、なんとか挙党体制によって民主党政権を維持しようと考えているようだが、菅・仙谷政権は小沢派を取り込む挙党体制には消極的だ。

このような菅・仙谷政権の足元を見て政界再編を望む森喜朗やナベツネ、さらには自民党を離脱し政界孤児となった鳩山邦夫、桝添などが民主党の分断工作に走り出している。いまや菅・仙谷政権は小沢や鳩山由紀夫が望む挙党体制を組むか、それとも小沢を切って野党との大連立に走るかの選択に迫られているように見える。

しかし魑魅魍魎の政治の世界で大連立を実現するには相当な政治力がないと実現は難しい。谷垣が「小沢を切らない民主党とは組まない」と言っているが、もし菅・仙谷が自民党との連立を望み小沢派を切り捨てれば、自民党は大連立の約束を反故にし一気に解散総選挙へ追い込み、政権奪還に動く可能性は高い。

どうやら大連立の狙いは未熟な菅・仙谷を罠に陥れる森喜朗やナベツネの策略であるかもしれない。いまや彼らの謀略によって民主党政権の瓦解と自民党の政権奪還が目前に迫りつつあるようだ。ベテランの小沢はこのような自民党サイドの策略を読んで新人議員たちに「解散総選挙は近い」と檄を飛ばしたのだろう。

こういった状況の中で、小沢一郎が「疾きこと風の如く」激しく動き出した。小沢の狙いは、かねてから言われていたように自民党の分断である。そして菅・仙谷が自民党サイドの謀略に嵌り民主党が分裂しても、自民党の古賀誠や自民党ＯＢの与謝野、桝添などと組んで政権奪取を目指すのだろう。

まさに小沢家康と菅秀頼・仙谷淀君による平成の関が原の戦いが始まろうとしているのかもしれない。ところで関が原の戦いの帰趨を決めたのは、豊臣陣営と思われていた小早川秀秋の家康陣営への寝返りにあったことは有名な話だ。そこで大胆な推理であるが森、ナベツネが小早川である可能性もある。

彼らは元々、小沢に近く小沢が離党すれば頼りない菅・仙谷を見捨て小沢に付く可能性は否定できない。また大政治家である小沢もそれくらいの裏工作はやっていると考えるべきかもしれない。ところで優れた政局感を持つ小泉純一郎は面白いことに森、ナベツネの大連立構想に反対している。

次期総理に前原を担ぎ、前原・中川連合を結成したい小泉にとって、この大連立は自らが描く政界再編にとって障害にこそなれプラスになるとは思っていないのだろう。政界の一寸先は闇と言われるように、年末から来年３月までの政局動向は全く予測ができないが、恐らく小沢は「侵掠すること火の如く」苛烈な政界再編を仕掛けてくるのだろう。