「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

米国民がユダヤに疑念

2007年01月07日 | Weblog
アラブ首長国連邦の英字日刊紙『ガルフ・トゥデイ』紙は「最近行われた世論調査によると、米国人のかなりの人々がイスラエル・ロビー(ユダヤ)の力に懸念を持っており、これが米国によるイラク侵攻とホワイト・ハウスや米国議会のイランに対する現在の好戦的なトーンの背景と考えている」と報じている

米国はいままで無制限にイスラエルを支援しその結果、米国が甚大な被害を被ったことは中東では目新しい事実ではない。しかし米国のマスコミはイスラエルがアラブ人の殲滅作戦にさらされていると報道し中東での戦争を正当化してきた。また米国人の多くは何十億ドルという税金がイスラエルに流されてきたことも知らなかった。

しかしイラク侵略で3,000人以上の米兵が亡くなり、米国民はなぜ米国政府がイラクを侵略し占領し続けるのかという疑問への答えを求めてきた結果、この戦争は米国の戦争というよりもイスラエルの戦争を闘っているということに気づき始めたのである。

さらに米国民の尊敬する人々がサイバースペース上で「2001年9月11日のテロは『内部犯行』でありイラク戦争への戦端を開いたこのテロにイスラエルが関与している」と主張している事に驚いている。この世論調査の結果で重要なのは米国民が自国政府や政治家、マスコミの発する制御された情報について疑問を感じはじめたことであろう。